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米国市場(1/14)の動向
米国市場では消費関連や金融が軟調
14日の米国株式市場で、NYダウは前日比-0.55％と2営業日続落となる一方、S&P500指数は同+0.08％、ナスダック総合指数は同+0.58％と反発しました。この日は、12月の米小売売上高が前月比-1.9％と市場予想を下回ったことを受け消費関連株が軟調となったことに加え、JPモルガン・チェースやシティグループなど一部の米大手金融機関の決算が嫌気され金融株の下落が目立ちました。一方で、ハイテク関連株は前日に大きく下げていた反動などから、堅調となりました。
相場の注目点
日経平均CME先物は前週末日の日経平均の終値を上回る
日経平均CME先物は28,300円となりました。日経平均株価の前週末日終値(28,124円)を上回る水準です。米国株式市場でナスダック総合指数が反発し、主に半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数が前日比+2.32%となっていることから、東京市場でもハイテク株の動向に注目が集まります。また、本日はキング牧師誕生記念日のため米国市場は休場です。
国内で新型コロナの新規感染者が増加
国内では新型コロナの新規感染者が急増しています。オミクロン株は重症化リスクは低いものの、感染者数の急拡大が医療逼迫につながりかねず、経済正常化に対する懸念から14日の東京株式市場ではサービス業の株価下落が目立ちました。東京都では病床使用率は上昇し「まん延防止等重点措置」要請検討の目安とする20％が目前に迫っていると報じられています。移動や経済活動の制限が広がれば、景気の下振れリスクなどが高まるため、引き続き新型コロナの感染状況には注意が必要となります。
中国で経済指標の発表が相次ぐ
中国では、 「ゼロ・コロナ戦略」 など新型コロナ対策の行動制限、冬季五輪に向けた大気汚染緩和のための生産規制、不動産規制の継続が景気を下押ししています。本日、東京時間の場中に中国の10-12月期実質GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、1-12月期固定資産投資等の重要統計が発表されます。財政・金融政策発動への期待がどの程度高まるかに加え、中国景気が機械や化学などの日本企業の業績動向へどの程度影響を与えるかを探る上でも経済指標が注目されます。
17-18日にかけて日銀金融政策決定会合が開催
本日から18日にかけ、日銀の金融政策決定会合が開催されます。野村では政策変更は予想してないものの、インフレについての見通し及びリスク判断が上方修正される可能性はあると見ています。また、一部では日銀が2％のインフレを達成する前に利上げを行う可能性が報じられ、14日に円高が進む場面が見られました。日銀が正常化に近づいているとの思惑もあり、18日の日銀の金融政策決定会合の結果公表を前に、為替市場の動向が注視されます。
FINTOS!編集部オリジナル記事
・レポート紹介記事：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(1/14)
・週末トピック：日本：2021年10-12月期決算プレビュー (週末トピック)
・今後の配信スケジュール：【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事の配信スケジュール
