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野村では｢インフレ圧力の緩和」を予想
米国野村では、インフレ圧力の緩和傾向は2022年12月も続いたとみています。本日米国時間1月12日に発表となる消費者物価(CPI)で、コアCPI上昇率は、前年同月比では11月の＋6.0％から同＋5.6％への低下を予想しています。なお、コアCPIとは変動の大きい食料やエネルギーを除いた消費者物価の指数で、基調的なインフレを判断する際に中央銀行が重視する指数です。食料やエネルギーを含むCPI(総合)では、同+6.3%(11月の同+7.1％から低下)を予想しています。ガソリン価格は下落しているものの、食料品価格の上昇が継続する見込みです。
サービス価格は高水準でも財価格が下落を主導
コアCPIの前月比上昇率は、9月の前月比＋0.6％、10月の同＋0.3％から11月に同＋0.2％に低下していますが、12月も低い伸びにとどまる見通しです。ここ数ヶ月と同様、コアインフレ低下を主導したのは財価格の下落となるでしょう。サービス価格については、借家賃料と持家帰属家賃は順に前月比＋0.70％と同＋0.66％と高い伸びが続いたとみられる一方、変動の大きい航空運賃は12月に小幅反発した可能性が高いと見られます。ただし、医療サービス価格は前月比－0.4％の下落が予想され、引き続き下押し要因となる一方で、宿泊費は前月比で横ばいを見込んでいます。
今後のFRB政策への影響は？
パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、インフレを財・住宅関連のサービス・住宅以外のコアサービスに分けて議論すべきと述べています。野村の予想では、CPIの非住宅コアサービス・インフレ率は反発するものの、11月の同＋0.12％から同＋0.23％へ小幅の加速にとどまる見込みです。一方、米政策金利は2月と3月に0.25％ポイントずつ引き上げられ、4.75～5.00％に達し利上げ局面が終わると野村では予想しています。
(野村米国拠点レポートより、FINTOS!米国株/小野﨑通昭編)
