再生可能エネルギーの導入が加速

2015年のパリ協定採択以降、世界的な脱炭素化の潮流の中で再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入に向けた議論が活発化してきました。加えて、ウクライナ紛争を契機としてエネルギー安全保障の観点からも、再エネの導入は欠かせないものとなりました。

主要国・地域のエネルギー政策は転換点に

欧州では、2022年にEU(欧州委員会)がロシア産化石燃料からの早期脱却を目指す計画、「REPowerEU」を発表しました。2030年の最終エネルギー消費における再エネの割合を45％とし、2021年7月に発表した政策パッケージ「Fit for 55 Package」で示した40％から引き上げています。

一方、エネルギー自給率の高い米国では2022年に気候変動対策に重点を置いたインフレ抑制法が成立し、太陽光発電設備の設置など、クリーンエネルギー導入に伴う税額控除が盛り込まれています。主要国・地域のエネルギー政策は再エネの導入を加速する方向に動いています。

関連ビジネスの拡大が期待される

こうした流れを受けて、IEA(国際エネルギー機関)は、2027年の世界の電源別発電容量の割合は、石炭発電に代わり、太陽光発電がシェア1位になると予想しています。

これにより、太陽光発電や送電線網、蓄電装置、電力システム全体の需給をリアルタイムで均衡させるためのVPP(バーチャル・パワー・プラント、仮想発電所)システムなど、再生可能エネルギーに関連するビジネスを手がける企業の業容拡大が期待されます。

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