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2022年10月に日本政府が水際対策の大幅な緩和を実施して以降、訪日外客数の増加が続いている。23年２月15日に日本政府観光局（JNTO）が公表した23年１月の訪日外客数は149万7,300人であった。水際対策緩和直前の９月の訪日外客数が20万6,641人だったことを考えると、水際対策緩和以降の訪日外客数回復ペースは速い。実際、23年１月の訪日外客数は19年同月比で56％まで回復している（19年は確定値）。
国・地域別に見ると、ベトナム（23年１月の19年同月比は146％）やシンガポール（同118％）、中東地域（同102％）、香港（同98％）、マレーシア（同86％）、米国（同85％）の回復が目立つ一方で、中国（同４％）は回復が遅れている。中国からの訪日外客数の回復は、日本政府が水際対策を敷いていることが背景だ。中国を除けば、23年１月の訪日外客数は19年同月比で76％まで回復している。
23年２月９日に開催された政府の交通政策審議会観光分科会（第45回）では、新たな観光立国推進基本計画の素案が示された。素案では、観光立国に関する25年目標として、訪日外客数を19年以上の水準まで回復させること、訪日外客の消費額単価を１人あたり20万円に増やすこと（19年の15.9万円から25％増）、１人あたり地方部宿泊数を1.5泊に増やすこと（19年の1.35泊から10％増、地方部とは東京都、大阪府、愛知県などの三大都市圏以外の地域）等が掲げられている。
特徴的なのは、インバウンドの「量」の目標は17年時の目標（20年に4,000万人）からトーンダウンさせたのに対し、消費額単価や地方部宿泊数などの「質」の視点が強調されたことであろう。人手不足の問題が深刻化していくと想定される中、インバウンドの25年目標達成には、宿泊施設などの企業側の受け入れ態勢にも目を配る必要がある。
(経済調査部 髙島 雄貴)
※野村週報 2023年2月27日号「経済データを読む」より
