特集
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03/02 12:00
【野村の視点】日本株式市場「34年間」の変化
日経平均株価は、2024年2月、34年ぶりの史上最高値を更新しました。図1は、東証の業種別にみた利益構成比の、現在と34年前との比較です。34年前、東証1部で最も多くの利益を生み出していたのは銀行でした、次いで電気機器、証券業、輸送用機器となっています。一方、現在の東証プライム市場では、銀行業は5位に沈み、証券業に至っては圏外となっています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 この34年間で、日本経済は様々な分野・業種で、規制緩和・自由化が進みました。最も規制が強い業種の一つであった金融は、こうした規制緩和・自由化の影響が大きく利益構成比を大きく落とすことになったと考えられます。 金融にかわって現在では、厳しい国際競争に打ち勝った輸送用機器、同じく厳しい事業環境にさらされ、事業ポートフォリオの改善に取り組んだ電気機器などが上位に位置しています。情報化・規制緩和という波にのった通信、口銭ビジネスから投資へとビジネスモデルそのものを転換した卸売業も上位に位置しています。 なお、東証1部の経常利益総額は1989年度で23兆円でしたが、現在の東証プライムでは80兆円とおよそ3.5倍に達しています。株価水準こそ34年前と同じですが、利益面での裏付けは当時とは比較になりません。 図2は、東証の業種別に見た時価総額構成比の、現在と34年前との比較です。利益面と同じように、時価総額構成でも、当時トップだった銀行業の地位低下が目立ちます。 かわって、国際競争力の向上に奏功した自動車、あるいは事業構造やビジネスモデルの変革に成功した、電気機器や卸売業、あるいは規制緩和や成長分野をうまく取り込んだ通信業などが時価総額の上位を占めています。 また、東証1部の合計時価総額は1990年1月時点で563兆円でしたが、足元では918兆円と1.6倍強に増加しています。日経平均株価は水準こそほぼ同じですが、時価総額は大きく増加しています。株式市場では、成長性の高い企業が間断なく新たに加わることによって、指数の上昇以上に合計時価総額は増加しています。 (野村證券投資情報部 伊藤 高志) (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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03/02 09:00
【マーケット解説動画】日経平均、4万円に迫る(3月1日引け後収録)
テクニカル展望(3月1日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、4万円に迫る」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足3.日経平均株価:過去との比較4.日経平均株価:月足5.ナスダック総合:月足6.来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部ストラテジスト 岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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03/01 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は?(2月第5週、3月第1週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年2月第5週(3月第1週)(2024年2月23日~2月29日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月29日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月29日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年 2月第5週(3月第1週) (2024年2月23日~2月29日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月29日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月29日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月29日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月1日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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03/01 12:00
【今週のチャート分析】日経平均株価、10万円達成の可能性は(3/1)
※2024年2月29日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今週(2月26日〜)の日経平均株価は、連休前の2月22日から27日まで3営業日連続で史上最高値を更新した後は、短期的な過熱感が意識され、上値の重い展開となりました。 日経平均株価のこれまでの動きを振り返ってみましょう(図1・2)。 約半年の保ち合いを上放れ、史上最高値 日経平均株価は、1月に入り約半年の保ち合いを上放れし、大幅上昇となりました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2024年2月29日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 終値で2月13日に2023年7月高値~10月安値の押し幅の倍返し水準(終値ベース:36,980円)を超え、22日には約34年ぶりとなる史上最高値(38,915円)突破となりました(図1)。 反動をこなしつつ、4万円を目指す動きへ この先、急上昇の反動をこなしつつ、心理的フシの4万円の水準を目指す動きとなると考えられます。 (注1)直近値は2024年2月29日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、各種テクニカル指標には短期的な過熱感も見られており、一旦押しを入れる場合は、日々価格を切り上げている上向きの25日線(2月29日:37,380円)が下支えとなると考えられます(図2)。 中長期上昇局面の観点からは上昇余地 次に長期的な動きを確認してみましょう(図3)。現在は2022年3月安値(24,717円)を起点とする中長期上昇局面を形成中だと考えられます。 (注1)直近値は2024年2月29日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。 (出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 現在の上昇倍率は1.59倍となっています。これは過去の長期上昇局面(①~③:1.6倍~2.6倍)のうち、最も低い上昇倍率(②:1.6倍)と同等の動きに留まっています。前回(③)の上昇倍率である1.9倍を2022年3月安値に当てはめると46,962円と試算され、この先も上昇余地があると考えられます。 超長期トレンドで「10万円超え」はあるか さらに、10年を超える超長期トレンド(図4)についてみると、2009年安値形成後は上向きに転じ、15年で約5.6倍となりました。前回の超長期上昇トレンドは1950年安値~1989年高値の約40年で450倍を超える上昇となっています。 (注1)直近値は2024年2月29日。(注2)トレンドラインや主な上昇局面の期間の取り方等については主観が含まれておりますのでご留意ください。 (注3)日柄については、両端含む。 (出所)日本経済新聞社、各種資料より野村證券投資情報部作成 同、上昇局面においては朝鮮特需景気の後半である1953年に400円台に乗せ、その約20年後の列島改造ブームの1972年に4,000円を超えました。そしてさらに17年後の1989年に38,915円をつけ、40,000円に迫る水準まで上昇しました。その後の長期低迷を経て現在再び40,000円の水準が意識されています。2009年安値形成後の超長期上昇トレンドがこれからも続くとすれば、十数年後には10万円超えとなっている可能性もあり、将来「40,000円の時代もあった」と振り返ることができるかもしれません。 この先、心理的フシの40,000円前後の水準では、一旦上値が抑えられる可能性が考えられますが、長期や超長期トレンドの観点から俯瞰すれば、それら水準は通過点となると考えられます。 (投資情報部 岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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02/29 19:00
【銘柄ランキング】10期以上連続増配した高配当利回り銘柄(2024年2月作成)
丸井G、三菱HC、野村不動産などがランクイン 配当金は企業の価値(株価)を決める重要な指標であり、株式投資の魅力の一つです。配当金を連続して増やしている「連続増配企業」の多くは社歴が長く、ブランド力や技術力などの強みをもっています。これらの企業は安定した利益創出に繋がる独自の経営スタイルや販売手法を発展させ、大きな景気変動や各種のショックを乗り越えてきました。そのため、単年度では減益に陥ることがあっても継続的な配当が可能となり、市場から高い評価を得ています。 今回、時価総額2,000億円以上のTOPIX500構成銘柄を母集団にして、前期までに10期以上連続して増配が行われ、今期においても増配が予想されている銘柄の中から、前期に経常増益(黒字転換を含む)を達成し、今期も経常増益が予想されている銘柄を、予想配当利回りが高い順に10位まで紹介します。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)本記事は2024年2月27日作成。 ご投資にあたっての注意点
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02/29 09:30
【#データセンター】AI抽出15銘柄/さくらインターネット、セコム、富士ソフトなど
生成AIの利用拡大などを背景に、データセンターの需要が増加 データセンターは、大量のデータを計算・保存するためのサーバーを運用しています。膨大な計算力が必要となる生成AI(人工知能)の利用拡大などを背景に、その需要が増加しています。最近では、生成AI「ChatGPT」を開発した米国のベンチャー企業、オープンAIが文章から動画を作成する新たな生成AI「sora」を公開しました。AIの進歩に伴い、今後もデータセンターへの需要はさらに増加する可能性があります。日本企業にはどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「データセンター需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月20日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/28 19:00
【銘柄ランキング】決算発表直後に上昇した銘柄は?株価騰落率トップ20(2024年1-2月発表分)
損保株や半導体関連株が上位にランクイン 日本企業の2023年10-12月期の決算発表シーズンがほぼ一巡しました。今回、東証上場の中でも特に時価総額の高い銘柄から成る「TOPIX100」構成銘柄を対象に、2024年1月1日から2月16日までの期間で決算を発表した銘柄について、発表当日と翌日の株価の変化率に基づいてランキングを作成しました。トヨタ自動車(7203)のように、取引時間中に決算を発表した銘柄については、決算発表前日と当日の株価を比較しました。 上位には損保株が複数ランクインしました。1位がMS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)、13位がSOMPOホールディングス(8630)、15位が東京海上ホールディングス(8766)となっています。損保株については決算発表前に、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの報道があり、市場の注目を集めていました。各社の決算は会社計画に対して利益の進捗率が順調でした。また、政策保有株については、複数の企業から売却を加速する方向で検討しているとのコメントも見られました。 半導体関連株も複数ランクインしています。2位には東京エレクトロン(8035)がランクインしています。同社の決算は、2023年10-12月期の粗利率が四半期ベースで過去最高になるなど堅調でした。8位にはルネサスエレクトロニクス(6723)がランクインしています。同社の決算では、約20年振りの復配に加えて、5%を超える自己株式を原則消却する方針が発表されました。 今回の決算発表シーズンでは、自社株買いの増加がサプライズとなりました。足元、全上場企業の自己株式の取得枠の設定額は2022年および2023年のペースを上回って推移しています。3位の三菱商事(8058)は、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の大規模な自社株買いを発表しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)本記事は2024年2月21日作成。 ご投資にあたっての注意点
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02/27 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/27)
日経平均最高値更新の原動力となった半導体関連株がランクイン アドバンテスト(6857)が2位にランクインしました。画像処理半導体(GPU)の米エヌビディアが2月21日(現地時間)に発表した決算は、売上高などが市場予想を上回る良好な結果となりました。これを好感して、22日の日本株式市場では半導体関連株が大きく上昇し、日経平均株価最高値更新の原動力となりました。半導体関連株ではそのほか、東京エレクトロン(8035)が10位にランクインしています。 三菱商事(8058)が5位にランクインしました。2月24日、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが5大商社株を約9%保有していることが明らかになりました。バークシャー子会社が2023年6月に関東財務局に提出した報告書の水準からいずれも保有比率が上昇しています。 本田技研工業(ホンダ、7267)が7位にランクインしました。2月21日、ホンダは2024年の春季労使交渉で賃上げの労働組合の要求に満額回答しました。同社の初回交渉での満額回答は2年連続となります。 三井E&S(7003)が9位にランクインしました。一部報道で、三井E&Sの米国子会社が貨物の積み下ろしなどに使うクレーンの米国内生産を再開する方針を示したと伝えられています。業績貢献への思惑から2月22日、26日に同社株価はストップ高となりました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月26日時点。 ご投資にあたっての注意点
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02/26 20:00
【今週の米国株】最高値まであと0.4%のナスダック総合、上昇に向けた材料は(2/26)
先週:エヌビディア絶好調、ナスダック総合は最高値まであと1歩 先週の米国株式市場は、21日(水)引け後のエヌビディア(NVDA)の決算発表後にS&P500とNYダウは史上最高値を更新しましたが、ナスダック総合は史上最高値更新となりませんでした。エヌビディアの決算発表後速報はこちらをご覧ください。 (注)PERの基となる一株当たり利益はLSEG(旧リフィニティブ)集計による12ヶ月先予想ベース。データは月次で、月中平均値。 直近の値は、2024年2月23日時点。 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 ナスダック総合は最高値更新まであと0.4%に迫っています(引け値ベース)。情報技術関連など成長期待が高い企業が多く含まれるナスダック総合の12ヶ月予想基準PER(株価収益率)は約32倍となっています。 この水準は、1990年以降の平均約26倍を上回っています。 現在の予想PERは利益成長期待を先取りしていますが、約2年3ヶ月前の史上最高値(2021年11月19日,16,057.43)達成時の12ヶ月先予想PERである約40倍を下回っています。さらに、ナスダック総合の組み入れ銘柄の成長期待は高く、市場予想通りの業績推移となれば年を追うごとにPERの割高感は薄れていくと考えられます(下図)。 (注) EPS予想は2024年2月23日時点のファクトセット集計による市場予想平均。PERは2024年2月23日時点のナスダック総合指数と各年度の予想EPSとの比率。 (出所) ファクトセット、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 今週のポイントは2点です。 ポイント1:29日(木)のPCEコアデフレーター 米長期金利(10年国債利回り)動向は大きな株価決定要因です。2023年末に4%を切っていた米長期金利は足元で4.2%まで上昇し、米国株の上値を抑えています。13日(火)発表の1月CPI(消費者物価指数)や16日(金)発表の1月PPI(生産者物価指数)が市場予想を上回り、FRB(米連邦準備理事会)による早期利下げ観測が後退したことも金利上昇の一因となっています。今週、29日(木)に発表される1月コアPCE(個人消費支出)デフレーター(除く食品・エネルギー)では、インフレの鈍化傾向が続いているか確認したいと思います。 金融政策の動向にも注目です。21日(水)に発表された1月FOMC議事録では多くの参加者が2024年中の利下げを急いでいないことが示唆されました。今週はFRB高官発言も相次ぎます。特に、28日(水)に予定されているFOMC中心メンバーのウィリアムNY連銀総裁の講演に関心が集まります。足元のインフレ指標を踏まえ、利下げに対してさらに慎重な姿勢が強まっているか注目されます。 ポイント2:ソフトウェア決算発表、後半戦へ 23日(金)までに、S&P 500 指数構成企業のうち448社が2023年10‐12月期を中心とする2023年第4四半期の決算発表(注1)を終えました。 (注1)ポジティブサプライズ比率は、S&P 500 企業のうち決算実績がアナリスト予想平均を上回った企業の比率。2023年10-12月期には、2023年9-11月期決算、2023年11月-2024年1月期決算企業も含む。 (注2)直近4四半期平均とは2022年10-12月期~2023年7-9月期の平均。長期平均とは、売上高は2002年以降、純利益は1994年以降の平均。 (注3)LSEG(旧リフィニティブ)による2024年2月23日時点(売上高について448社、純利益について448社)の集計 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 2023年10-12月期のポジティブサプライズ比率(市場予想に対して決算実績が上振れた比率)を直近4四半期平均を比較すると、売上高はやや下振れた一方で、純利益はやや上振れとなっています。 決算発表の山場は越えましたが、今週も2023年11月-2024年1月期を決算期とするソフトウェア・グロース企業の決算発表が続きます。26日(月)には人材管理ソフトウェアのワークデイ(WDAY)、28日(水)には顧客関係管理ソフトウェアのセールスフォース(CRM)と、クラウドベースのデータプラットフォームを提供するスノーフレーク(SNOW)、29日(木)にはサイバーセキュリティーのゼットスケーラー(ZS)などが発表します。これらの決算発表で2024年以降の強気な見通しが確認されれば、米国株主要3指数揃っての史上最高値更新も期待できそうです。 (FINTOS!外国株 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点 野村オリジナル記事の配信スケジュール