新着
919件
-
2023/12/04 08:33
【モーニングFINTOS!】米金利低下、NYダウは年初来高値更新(12/04)
海外市場の振り返り 12月1日の米国株式市場で、NYダウは4日続伸し、2022年1月以来の高値を更新しました。パウエルFRB議長は大学のイベントで、「金融緩和の時期を推測するのは時期尚早だ」と述べた一方、足元の政策金利は「かなり景気抑制的な領域に入っている」との見方を示しました。発言内容が市場が警戒していたほどタカ派ではなかった、との見方から株式市場では買いが優勢となりました。また、発表された11月ISM製造業景気指数が市場予想を下回ったことなどから、米国債利回りが低下(2年国債利回りは4.54%と6月中旬以来の水準へと低下)し、株式市場を下支えました。 相場の注目点 為替市場では、約2ヶ月半ぶりに1ドル=146円台まで円高が進行しています。背景には、インフレ鈍化を示す統計や足元のFRB高官の発言を受けて、FRBによる利上げサイクルが終了したとの見方から、米国債利回りが低下したことなどが挙げられます。今週は、金融政策を見極める手掛かりとなる、米国の11月ISMサービス業景気指数(5日)や11月雇用統計(8日)などの重要統計が相次いで発表されます。 本日のイベント 本日は、第1回日銀ワークショップが開催されます。「非伝統的金融政策の効果と副作用」が議題であり、日銀側の報告に対し日銀外からの指定討論者を交えて議論が行われる予定です。 (投資情報部 澤田 麻希) (注)データは日本時間2023年12月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【マーケット解説動画】日経平均、保ち合い上限の攻防続く(12月1日引け後収録) 【今週のチャート分析】日経平均は11月に大幅上昇、約3年ぶりの上昇幅に(12/1) ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/03 19:00
【特集】ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資産運用戦略とは?
政府は財団などの役割を明確化へ 岸田文雄首相は 2023年10月2日に、「受益者に適切な運用の成果をもたらすよう、アセットオーナーに求められる役割を明確化したアセットオーナー・プリンシプル(原則)を、来年夏を目途に策定する」と述べました。アセットオーナーとは、資金の運用等を受託し自ら企業等に投資を行う資産運用会社に対して、当該資金を出す資産保有者のことであり、年金基金、保険会社、大学基金、財団、美術館、博物館などが含まれます。 米国最大級の財団、ビル&メリンダ・ゲイツ財団 米国では、アセットオーナーの多くが積極的な資産運用を行っています。米国の財団の中でも米国最大級の資産規模を有するビル&メリンダ・ゲイツ財団は、ビル・ゲイツ氏、メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏(ビル・ゲイツ氏の元配偶者)、ウォーレン・バフェット氏から寄付を受け入れ、助成活動を行っています。幅広い助成分野の中でも、特に公衆衛生の向上や健康の増進に取り組んでおり、世界保健機関(以下、WHO)のスポンサーとして著名です。同財団が WHOに助成した支出額は、世界の主要国を上回る規模となっています。 2020-2021 年度の WHO への助成支出額ランキング (出所)WHO のウェブサイトより野村資本市場研究所作成 同財団に投資助言を行うカスケードの投資戦略 こうした助成活動に必要な財政的資源を確保すべく、同財団は多様な資産への分散投資を行っています。本記事では、同財団の資産運用を担当するビル&メリンダ・ゲイツ財団トラスト(以下、BMGT)と、BMGTへの投資助言を行っているカスケードの運用戦略についてご紹介します。 カスケードは、ビル・ゲイツ氏が保有する 1,100 億ドルもの個人資産(2023 年 10 月時点の推定値)の運用行うファミリーオフィス(個人富裕層やその親族の資産管理会社)であり、ビル&メリンダ・ゲイツ財団への投資助言も同時に行っています。カスケードは、BMGTの資産を運用するにあたって、株式、債券、コモディティ(商品)、デリバティブ(金融派生商品)など多様な資産に投資しています。カスケードの2022年度末時点の投資エクスポージャー(投資配分)は、株式(非上場株式を含む)が約59%、債券が約21%、バークシャー・ハザウェイB株式が約11%、デリバティブ及びその他が約5%、コモディティが約4%となっており、株式を主体とするポートフォリオを構築しています。なお、カスケードは、株式や債券などを取引するにあたって、カスケード自身が個別銘柄に直接投資しているだけではなく、外部運用会社の株式ファンドや債券ファンドに投資する場合もあります。 BMGT の投資先の内訳 (注) 図表の値は、米国会計基準に基づく公正価値である。(出所)BMGF の決算報告書より野村資本市場研究所作成 カスケードは、その他、運用担当者が投資先企業の取締役に就任し同企業の価値向上を促したり、プライベート・エクイティ・ファーム(主に未上場株式に投資する運用会社)と非上場企業に共同投資したりすることもあります。多様な手法を通じて、多様な資産に分散投資することで、BMGTの資産規模を拡大し、同財団の助成活動をサポートしています。 日本の財団も分散投資を行う必要性 日本の財団の多くは、預貯金・債券に偏重したポートフォリオを構築していますが、今後は助成活動に必要な財政的資源を確保すべく、専門の資産運用会社等から投資助言を受け、多様な資産に分散投資を行う必要があると考えられます。また、今後策定されるアセットオーナー・プリンシプルにおいては、アセットオーナーの運用高度化を図るべく、分散投資義務等を規定することを検討してもよいのではないでしょうか。 ※野村資本市場研究所レポート「ビル&メリンダ・ゲイツ財団の資産運用戦略及び助成活動-日本に求められるアセットオーナー改革への示唆-」(2023年11月8日(水)、岡田功太・船津太佑)より、FINTOS!編集部にて編集 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/03 13:00
【野村の解説】日本企業決算分析(後編):会社・野村予想の動向
順調に進む会社側見通しの変更 今回の2023年7-9月期の決算発表時には、会社側の通期業績見通しの動向にも注目が集まりました。例年、4-6月期の決算発表が行われる7月~8月にかけては、会社側の見通しの変更は少数にとどまりますが、年度の半分が経過した7-9月期の決算発表が行われる10月~11月には一気に会社側の見通しの修正件数が増加する、という季節性が存在します。今年も57.3%とほぼ例年並みの企業がこれまでに通期業績見通しを修正しています。なお修正した企業のうち、3社に2社は上方修正となっており、個別企業の景況感は良好です。 この結果ラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の、2023年度通期会社側予想経常増益率は、9月月初時には前年同期比1.6%の減益でしたが、11月14日時点では4.9%増益に上方修正されています。 現在の会社側通期経常利益見通しに対する、第1と第2四半期の累計利益の比率、いわゆる進捗率は54.2%となっており、過去10年間の平均とほぼ同じ水準です。この進捗率には、グレーの線であらわされている第2四半期の決算が発表された時点の予想利益に対する進捗率と、赤い線であらわされている通期業績が確定した後に事後的に計算される進捗率の2種類が存在します。 グラフを見ると、人民元ショックのあった2015年度や、コロナ禍が直撃した2019年度など事前に予想が難しい事態が起きない限り、赤い線、即ち事後的に計算される進捗率のほうが低くなっています。これは、各年度の下期のどこかで再度会社側が利益見通しを上方修正したことを示しています。会社側の利益見通しは、株価へのインパクトが強いことが知られており、今後の会社の利益見通しの方向性に注目が集まります。 アナリスト予想の修正も進む 2023年7-9月期決算が出そろい、併せてアナリストによる通期業績予想の修正も進んでいます。ラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の2023年度予想経常利益は、11月14日時点で前年同期比9.2%増益と、9月月初時点の予想にくらべて2.3%ポイントの上方修正となっています。アナリストによる予想経常利益の上方修正は、2023年9月月初に続き2四半期連続となります。 今回の通期業績の上方修正の要因を、2023年7-9月期の業績動向から探ってみることにしましょう。まず業績を取り巻く環境から整理しておくと、7-9月期は米ドル円レートが前年同期比6円の米ドル円安、鉱工業生産は前年同期比3.5%の減少でした。体感的には、円安が進んだ印象ですが、実際には前年同期も円安が進行していたことから利益の押上効果は僅かでした。また、生産も自動車などで挽回生産が本格化したものの、中国の不振により電子材料や電子部品、資本財などが苦戦し、利益の押し下げ要因となりました。その結果、7-9月期決算では、為替および生産以外の、『その他要因』が業績を大きく押し上げる形となりました。その他要因の中身は局面ごとで異なりますが、今回の場合は、昨年来企業が推し進めている、コスト増加分の価格転嫁が顕在化したものと考えられます。事実、7-9月期のラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の営業利益率は8.5%と過去最高でした。こうした価格転嫁の進展は今後も続くと、多くのアナリストが考えており、通期業績予想の上方修正につながりました。 (野村證券投資情報部 伊藤 高志、澤田 麻希) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/03 07:00
【野村の解説】日本企業決算分析(前編):7-9月期実績の動向
60%以上の企業が事前予想を上振れて着地 11月14日時点で、ラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の2023年7-9月期決算は、前年同期比2.2%増収、同19.3%営業増益となった模様です。今回の決算シーズンでは、事前の市場コンセンサスに対して60%を超える企業が上振れて着地しています。通常であればこの比率は50%台半ばなので、今回の決算では事前予想に対して上振れて着地する会社の比率がかなり高かったといえるでしょう。 また増益率の水準も、コロナ禍からのV字回復が一巡し、インフレ圧力が高まった2021年から2022年にかけては増益率が一時、一桁台にまで落ち込んだことに比べると、今回の決算では営業増益率はかなり高い水準を達成しています。 ラッセル野村ラージキャップの営業利益実額は、2022年度第2四半期に12.2兆円でしたが、今回の2023年度第2四半期には14.4兆円と、前年同期と比べて2.2兆円の増益となっています。業種ごとに増減益寄与額をみてゆくと、化学、鉄鋼・非鉄、機械、電機・精密などが前年同期比で減益となっています。これらの業種では、長引く中国経済の低迷により、電子材料や電子部品などの生産財、工作機械などの資本財が不振で直撃を受けた格好です。ただ、中国でも生産財を中心に在庫調整が進み始めたことが決算発表時に確認されており、業績の最悪期を脱しつつあるとみられています。 逆に、挽回生産が本格化している自動車、コスト増の価格転嫁が順調に進んでいる食品、小売、公益など幅広い業種が増益となっています。また、人流の回復により運輸、サービスなどの業種も増益寄与となりました。 (野村證券投資情報部 伊藤 高志、澤田 麻希) (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/02 19:00
【オピニオン】業績好調なのは円安のおかげ?
2023年夏場以降、米国の早期利下げ局面入り観測の後退を背景に円安が急速に進みました。10月下旬には2022年10月以来となる150円/米ドルに到達し、介入に対する警戒感も高まりました。円高/株安の日には、各種報道で「介入に対する警戒感から円高が進み、(輸出企業の)業績懸念から株価が下落~」というフレーズを頻繁に目にします。 ただ、実際には米ドル円レートと日経平均株価の相関係数は足元でほぼゼロで、『円高=株安』という関係は(現時点では)成り立っていません。では、『円高で業績懸念』はどうでしょうか?本稿では為替と企業業績の最新の関係を確認してゆくことにしましょう。 【図表1 為替前提】実質的な期初にあたる5月30日時点で会社側の為替前提は130円/米ドルが圧倒的多数でした。その後の円安進展に対応して、7-9月期の決算発表時には多くの企業が為替前提を140~145円/米ドルに変更しています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)図表1は、会社側の2023年度米ドル円レート前提の分布(対象は全上場企業)。グレーが2023年5月30日、赤が同年11月16日時点の分布。(出所)野村證券投資情報部作成 【図表2 予想利益の修正】その際、同時に会社側の2023年度通期業績見通しの上方修正も相次ぎました。ラッセル野村Large Cap(除く金融)の2023年度予想経常利益は、期初時点では野村予想と会社見通しの間に3兆円程度の乖離がありましたが、その差はかなり縮まりました。 (注2)図表2はラッセル野村Large Cap(除く金融)の2023年度予想経常利益の3ヶ月毎の推移。(出所)野村證券投資情報部作成 【図表3 為替レートの推移】会社側の見通し上方修正を巡っても、一部で「現在の業績はもっぱら円安に支えられたもので、中国などの実体経済減速のリスクは残る」との指摘があるようです。2023年度の業績は円安頼みなのでしょうか?実は、前年同期比でみた2023年度の米ドル円レートは、(2022年度にくらべ)はるかに軽微な円安で推移しています。期初の業績見通しを上方修正する要因にはなっても、2023年度業績そのものを大きく増益方向へ動かす力は(今の)米ドル円レートにはない、と考えられます。 (注3)図表3は、四半期毎の米ドル円レート(赤)と、前年同期比(グレー)の推移。2023年10-12月期以降は2023年11月27日時点の業績予想前提である145円/米ドルで固定している。(出所)野村證券投資情報部作成 【図表4 増減益の要因分解】2023年第1~2四半期の増減益を要因分解すると、増益ドライバーは為替や鉱工業生産ではなく、『その他』要因となっています。『その他』が何によるものなのかは局面により様々ですが、今回の場合は投入価格の上昇分が順調に価格転嫁されていることによる、と考えられます。 (注4)図表4はラッセル野村Large Cap(除く金融)の営業増益率の推移。2023年7-9月期は2023年11月15日時点で、決算発表を終えた企業を集計対象にしている。積み上げグラフは、営業増益率を、生産要因、為替要因、残差(その他)に分解したもの。1%の生産増加で4%、1円/米ドルの円安で0.4%、営業利益が増加するとしている。残差(その他)には、マージンの改善、イレギュラーなコストの発生に伴う利益変動、などの要因が含まれる。(出所)野村證券投資情報部作成 以上より為替は、①業績予想の微小な変更の理由にはなりうるが、②2023年度業績の方向性を大きく変える可能性は低い、と言えるでしょう。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/02 13:00
【注目トピック】生成AIがけん引し、半導体市場は2024年に過去最高を更新へ
WSTSの2023年秋季世界半導体市場予測 2023年・2024年ともに上方修正 米国時間11月28日に、世界の主要半導体メーカー43社で構成される業界団体、WSTS(世界半導体市場統計)が、2023年秋季の半導体市場の見通しを発表しました。今回の予測は、2023年9月までの実績値を基に作成されています。 半導体市場全体は、2023年と2024年の予測が、前回発表時点(2023年6月)よりも上方修正されています。2023年は前年比-9.4%の5,201億ドルと、引き続き前年比縮小が予想されていますが、2024年については拡大に転じ、これまでの過去最高だった2022年の5,741億ドルを超えるという見通しとなっています。 生成AIがけん引、メモリーも回復へ 発表資料の中でWSTSは、2022年について、世界的なインフレやそれに伴う利上げ、地政学的リスクの高まりなどが個人消費や企業の設備投資等に影響し、半導体市況は年途中からメモリーを筆頭に多くの用途・製品で悪化したとコメントしています。 2023年については、2022年途中から続く下押し要因により、メモリーを始めほとんどの製品で年前半はマイナス成長であった一方、利用が急拡大している生成AIの恩恵を受け易いロジックの急増を始め、メモリーやマイクロなどの需要も改善して年後半に向けて市場は回復に転じており、通年では前年比一桁のマイナスに留まると予測されています。なお、省エネ・高効率化に必須のパワーディスクリートは年間を通して安定成長となる見通しとなっています。 2024年については、生成AI関連やパワーディスクリートの需要が引き続き成長することに加え、年後半からの景気回復期待を念頭に、電子機器全般の需要が拡大するとの想定が織り込まれたとコメントしています (下図表参照) 。 前年比伸び率を製品別についてみると、2023年はディスクリート(一素子一機能の単一機能製品)以外の製品は前年比マイナス成長となっています。ただし、WSTSが、生成AIの恩恵を受け易いとしているロジック製品については同-0.9%とマイナス幅が小幅で、2024年にかけては同+9.6%へと拡大が予想されています。 ディスクリートは、2023年、2024年にかけて、パワー半導体への需要がけん引するとみられ、前年比プラス成長が予想されています。なお、集積回路(IC)は電気を情報として扱いますが、パワー半導体は電気をモーターを動かすなどの動力源に用いる半導体です。 メモリーは2022年に前年比-15.6%、2023年は同-31.0%と最も足を引っ張っていますが、2024年には同+44.8%と回復が予想されています(下図表参照) 。 6月時点の予測と比較すると 2023年6月時点の予測と比較すると、地域別では日本が、製品別ではオプトエレクトロニクスやアナログなどが比較的大きく下方修正されています。オプトエレクトロニクスやアナログは日本のメーカーが競争力を発揮している分野です。 製品別では、マイクロやロジックが上方修正されていますが、生成AI普及に伴う需要の拡大が反映されていると推察されます。メモリーは、2023年に大きく落ち込み、2024年に回復するという方向に変化はありませんが、6月時点の予想よりは、上方修正されています。 半導体市場の回復がより鮮明に 今回発表されたWSTSの予測は、2023年と2024年の予測が前回発表時点よりも上方修正されています。加えて、生成AI関連や、省エネ・高効率化に必須のパワーディスクリートの需要が半導体需要をけん引するとコメントしています。 米国の証券取引所に上場する主要な半導体関連30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数の推移をみると、直近は株式市場全体を上回るパフォーマンスを示しており、株式市場でも半導体市場の回復を織り込み始めていると推察されます。 (野村證券投資情報部 村山 誠) ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/02 08:00
【マーケット解説動画】日経平均、保ち合い上限の攻防続く(12月1日引け後収録)
テクニカル展望(12月1日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均、保ち合い上限の攻防続く」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足・週足3.NYダウ:週足4. 来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/02 07:00
【来週の予定】「米雇用統計」発表、市場の反応に注目!
来週の注目点:米雇用統計に対する市場の反応に注目 FRB(米連邦準備理事会)は12月12-13日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を控えて、12月2日からブラックアウト期間(金融政策に対する公的な発言を自粛する期間)に入ります。ただし、今週は重要統計の発表が予定されているため、金融政策を巡る手掛かり難から膠着相場となる可能性は低いと思われます。 米国では5日(火)に11月ISMサービス業景気指数、6日(水)にADP全米雇用レポート、7日(木)に新規失業保険申請件数と続き、8日(金)には11月の雇用統計が発表されます。米金融市場では、11月FOMC以降、米国景気の軟着陸と長期金利の低下のいいとこ取りを織り込むような相場展開が続いています。このため、雇用統計が市場予想に対して上下どちらの方向に振れた場合でも、市場の反応が注目されます。 日本では8日(金)に10月の全世帯家計調査、毎月勤労統計が発表されます。日本の回復持続力を推し量る上では民間消費がポイントとなるため、家計の所得・消費状況を確認する上で注目度の高い統計です。 ユーロ圏では6日(水)発表のドイツの10月製造業受注が注目されます。国内並びにユーロ圏内外からの財別の受注動向が確認できる情報量の多い統計です。 中国では5日(火)に11月財新版サービス業PMIが発表されます。サービス業の息切れ感が強まる結果になれば、中国経済に対する弱気見通しが強まりそうです。 また、5日(火)には豪州で金融政策会合が開催されます。市場では11月をもって豪州の利上げは打ち止めとの見方が高まっていることから、追加利上げの可能性が示唆されれば豪ドル高につながる可能性があります。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年12月1日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
-
2023/12/01 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (11月第5週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年12月第1週(2023年11月24日~11月30日) 2023年11月月間(2023年10月31日~11月30日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年11月30日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年12月第1週(2023年11月24日~11月30日) 2023年11月月間(2023年10月31日~11月30日) 2023年年間(2022年12月30日~2023年11月30日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年11月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年12月1日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点