このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年7月29日時点。(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第7位のメタ・プラットフォームズ(A6161/META)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 調整継続となれば20年や18年安値が視野に 　当社は、「フェイスブック」を展開する世界トップクラスのSNS運営企業です。 (図1)当社の株価は昨年9月に高値形成後大幅調整となりました。この先も調整が続く場合は、20年3月安値(137.10ドル)や18年12月安値(123.02ドル)などがさらなる下値メドとして挙げられます。 ただ今年6月以降は、2018年以降の上昇トレンドラインを挟んで下げ渋りの展開が続いています。 まずは明確に13週線奪回となるか注目 (図2)仮にこの先、同ラインや昨秋以降上値を押さえられている13週移動平均線(5日:175.27ドル)を明確に奪回となれば、昨秋以来の調整相場を脱した可能性が高まると考えられます。その際は今年4月高値(236.86ドル)に向けて、さらに戻しを試す展開が期待されます。 ※当社は2022年6月9日に、ティッカーコードを「FB」から「META」に変更しました。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年8月5日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・8/18配信：【エヌビディア：チャート分析】フシが集まる水準で反発(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/17配信：【テスラ：チャート分析】保ち合いこなし、戻しの動きへ(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/16配信：【アマゾン：チャート分析】ダブルボトムを形成(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/15配信：【アルファベット：チャート分析】13週線が下向きから変化(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/12配信：【マイクロソフト：チャート分析】下降トレンドライン突破へ(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/11配信：【アップル：チャート分析】主要移動平均線を奪回 (ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ご投資にあたっての注意点

米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年8月第3週（2022年8月11日～8月18日） 2022年8月月間（2022年7月29日～8月18日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年8月18日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年8月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年8月第3週（2022年8月12日～8月18日） 2022年8月月間（2022年7月29日～8月18日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年8月18日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年8月18日。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の米国株式市場パフォーマンス 主要指数 S&P500指数：主要24業種 (注)業種分類はGICS24業種ベース。直近値は2022年8月18日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

　このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年7月29日時点。 (出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第6位のエヌビディア(A2369/NVDA)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 13週線が下向きから変化しつつある 　当社は、世界トップクラスの半導体メーカーです。 (図1)当社の株価は、昨年11月に高値形成後、大幅調整となりました。今年3月にいったん値を戻しましたが、7月にかけて一段安となりました。 ただ7月安値は、過去の保ち合いなどフシが多く集まった水準であるほか、足元で13週線が下向きから横ばいに転じつつあるなど変化の兆しが見られ、この先戻しを試す展開となるか注目されます。 まずは昨秋来の下降トレンドラインや、2020年以降何度か下支えとなった52週移動平均線(5日:227.50ドル)を奪回となるかがポイントとして挙げられます。 　調整継続の場合は、まず140ドル処が下値メド (図2)一方仮に調整継続となった場合は、7月安値や2018年以降の上昇幅に対する2/3押し水準などのフシがある140ドル前後の水準が最初の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年8月5日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・8/17配信：【テスラ：チャート分析】保ち合いこなし、戻しの動きへ(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/16配信：【アマゾン：チャート分析】ダブルボトムを形成(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/15配信：【アルファベット：チャート分析】13週線が下向きから変化(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/12配信：【マイクロソフト：チャート分析】下降トレンドライン突破へ(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/11配信：【アップル：チャート分析】主要移動平均線を奪回 (ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ご投資にあたっての注意点

　このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年7月29日時点。 (出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第5位のテスラ(A5861/TSLA)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 下降トレンドラインに向けた動きが継続なるか 　当社は、2003年に創業したEV(電気自動車)メーカーです。 (図1)当社の株価は、昨年11月以降軟調な展開となり、今年5月には2020年安値以降の上昇幅に対する50%押し(656.80ドル)を達成しました。ただその後は600～800ドルの水準で保ち合いをこなした後、戻しを試す動きとなっています。 足元で主要な移動平均線を上回る水準まで戻しており、この先昨秋以来の下降トレンドラインに向けて戻しの動きが継続するか注目されます。 押しのメドとしては13週線が挙げられる (図2) 一方仮に上昇一服、押しを入れる展開となった場合は、2020年以降下支えとして何度も機能した13週移動平均線(5日：746.74ドル)がまずは下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年8月5日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・8/16配信：【アマゾン：チャート分析】ダブルボトムを形成(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/15配信：【アルファベット：チャート分析】13週線が下向きから変化(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/12配信：【マイクロソフト：チャート分析】下降トレンドライン突破へ(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/11配信：【アップル：チャート分析】主要移動平均線を奪回 (ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ご投資にあたっての注意点

8月16日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ホーム・デポ(HD) 売上高・純利益が四半期で過去最高 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年5-7月期※ EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 8月16日寄り前決算発表。発表後の株価は、16日の前日比騰落率 　消費者、業者向けのホームセンター事業を行うホーム・デポの2022年5-7月期決算は売上高・純利益ともに四半期として過去最高となりました。特にプロ(事業者)向けが堅調でした。インフレや金利上昇などを理由に保守的な見方としながらも2023年1月通期の売上高の見通しを維持しました。 （文責：野村證券 投資情報部・岩崎晴弥） ホーム・デポ(HD)：リフォーム需要は引き続き強い＜野村の米国株速報＞ 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

8月16日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ウォルマート(WMT) インフレへの懸念和らぐ ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年5-7月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 8月16日寄り前決算発表。発表後の株価は、16日の前日比騰落率。 　店舗小売、Eコマースを運営するウォルマートの2022年5-7月期決算は、市場予想を上回りました。会社は7月に、インフレにより売れ筋商品が変化し在庫を抱えたことなどを理由に、利益見通しの引き下げを発表していましたが、客足の好調やコストが改善していることをコメントしました。また会社は、米オンラインサービスのウォルマート・プラスにパラマウント社の動画配信サービスを9月から追加することを発表しました。 （文責：野村證券 投資情報部・竹綱） ウォルマート(WMT)：インフレが会社予想以上に影響＜野村の米国株速報＞ 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

　このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年7月29日時点。 (出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第4位のアマゾン・ドットコム(A3311/AMZN)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 下降トレンドライン突破なるか注目 　当社は、売上高で世界最大のオンライン小売企業です。 (図1)当社の株価は今年3月以降急落し、5月には2018年以降の上昇トレンドラインや過去の高値のフシが集まる100ドル処まで下落しました。 その後、5月安値と6月安値でダブルボトムを形成し、足元で26週線の水準を回復しました。 これまで下向きだった13週線も上向きに転じており、この先昨秋来の下降トレンドラインや52週線がある150ドル前後の水準を奪回となるか注目されます。 下値メドは上向きの13週線などが挙げられる (図2)ただ直近の戻しのピッチが速かったこともあり、目先はいったん上昇一服となる可能性も考えられます。押しを入れる展開となった場合は、上向きに転じた13週線(5日:117.48ドル)などが下支えとなると期待されます。 ※当社は2022年6月6日に20:1の株式分割を行いました。この資料は、株式分割考慮後の株価で表示しています。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年8月5日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・8/15配信：【アルファベット：チャート分析】13週線が下向きから変化(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/12配信：【マイクロソフト：チャート分析】下降トレンドライン突破へ(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/11配信：【アップル：チャート分析】主要移動平均線を奪回 (ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ご投資にあたっての注意点

　このたび、米国ナスダック市場の時価総額上位銘柄をチャート分析しました。 ナスダック市場： 時価総額上位銘柄ランキング (注)データは2022年7月29日時点。 (出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 　本日は第3位のアルファベット(A株)(A4987/GOOGL)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 保ち合いこなしつつ13週線を奪回 　当社は、世界最大のアクセス数を誇る情報検索エンジン「グーグル」を展開する企業です。 (図1)当社の株価は、今年5月以降、100ドル～120ドルの範囲で保ち合い相場が続いています。足元で昨年下支えとして機能した13週移動平均線(5日:113.05ドル)を奪回した他、同線が下向きから横向きに転じつつあり、この先戻しを試す展開となるか注目されます。 最初の戻しのメドとしては今年に入り何度か安値を付けた125ドル前後の水準が挙げられます。 調整継続の場合は5月安値などが下値メド (図2)一方仮に再度調整となった場合は、今年5月安値(101.88ドル)や2020年以降の上昇幅に対する2/3押し水準(84.14ドル)などが下値メドとして挙げられます。 ※当社は2022年7月18日に20:1の株式分割を行いました。この資料は、株式分割考慮後の株価で表示しています。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2022年8月5日。図中の「〇週線」 とは移動平均線を指します。(注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがあります。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。　(出所)ブルームバーグデータより野村證券投資情報部作成 この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ・8/12配信：【マイクロソフト：チャート分析】下降トレンドライン突破へ(ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ・8/11配信：【アップル：チャート分析】主要移動平均線を奪回 (ナスダック時価総額上位銘柄TOP7) ご投資にあたっての注意点

　 　ブロックチェーン技術を基盤とした次世代サービスであるWeb3のうち、デジタル金融サービスである「DeFi(分散型金融、Decentralized Finance、ディファイ)」が重要な局面を迎えています。 　決済や金融サービスを手がけるブロック(旧スクエア)は、8月4日に発表した4−6月期決算で暗号資産のビットコイン関連の純収益が前年同期比で34％減少したことを報告しました。要因についてブロックは、ビットコインに関する消費者需要の減少と価格の下落によるもので、これは暗号資産全般についての不確実性に起因している、と説明しました。また、EV大手のテスラは、4−6月期に保有していたビットコインのうち約75％を売却し、損失を計上しました。 　暗号資産の価格下落の理由は様々ですが、FRB(米連邦準備理事会)の金融引き締めに加え、4月時点で暗号資産の時価総額で3番目だったテラUSDの価格が5月以降に9割超下落したことが挙げられます。テラUSDは本来はドルに連動(ペッグ)し価格変動の少ない「ステーブルコイン」でしたが、ペッグできない状況になりました。 　IMF(国際通貨基金)は、昨年10月に金融安定化の課題として暗号資産の規制の必要性や、ステーブルコインの問題点、今年4月にはDeFiの抱えるリスクと効率などについてレポートで指摘していました。 　BIS(国際決済銀行)は、昨年12月に公表した四半期報告書の中で、「DeFiが完全な分散(規制の全く掛からない非中央集権化)であるとの主張は幻想」であるものの、「ブロックチェーンが拡大し伝統的資産の大規模なトークン化が進み、ガバナンスや金融安定性、違法行為対策などの規制やセーフティネットが整備されれば、DeFi は金融システムにおいて重要な役割を担うであろう」と述べています。また、6月に行った検討会で、ステーブルコインと無担保コインの分類、与信機関に必要な資本額などの基準を今年12月に確定させることを発表しています。 　OECD(経済協力開発機構)は、5月に機関投資家の暗号資産参入はDeFiと従来型金融の融合を促進する可能性があることを報告しました。8月4日には運用額で世界最大のブラックロックが、暗号資産交換所のコインベースとの提携を発表しました。 　暗号資産を中心としたDeFiはいまだ問題点はあるものの国際機関によるルール整備が進んでおり、効率性などの利点を消費者が享受できる日も近そうです。 ※2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点