海外市場の振り返り 5日のNY株式市場で主要3指数は、揃って続落となりました。アップルの「iPhone」が中国で販売不振と報じられたことが嫌気され、ハイテク株が軟調となったことに加え、パウエルFRB議長の講演など、重要イベントを前に高値警戒感が意識され、主要3指数は揃って下落して取引を終えました。 相場の注目点 米国株式市場では、決算発表がほぼ一巡し、市場の焦点は再び経済指標や金融政策に移りつつあります。今週、金融政策関係では、6日(水)に地区連銀経済報告、いわゆるベージュブックが発表されます。また、パウエルFRB議長が6日(水)には米議会下院で、7日(木)には米議会上院で半期に一度の議会証言を行います。9日(土)以降は、3月19日(火)～20日(水)に行われるFOMCを控え、FRB高官がブラックアウト(金融政策に関する公式コメントを自粛する)期間に入ります。その為、FRBの現状認識と金融政策スタンスを把握しようと、これらの機会に対する市場参加者の注目度が高まると推察されます。雇用関連指標では、8日(金)発表の2月雇用統計で、近年のインフレの主因とみられているサービス価格への影響が大きい平均時給の伸び率が注目されます。 本日のイベント パウエルFRB議長が米議会下院で半期に一度の金融政策報告に関する議会証言に臨みます。議会証言では、経済指標がインフレの粘着性を示す中、利下げを急いでいないとのメッセージをあらためて強調するとみられます。 (投資情報部　寺田　絢子) (注)データは日本時間2024年3月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【#ヘッドマウントディスプレー】AI抽出15銘柄／日本セラミック、稲畑産業、EIZOなど 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は？トップ10を紹介(3/5) ご投資にあたっての注意点

トヨタの時価総額が日本企業で初めて60兆円台に トヨタ自動車（7203）が3位にランクインしました。2024年3月1日、トヨタ株は終値で上場来高値を更新し、日本企業としては初めて時価総額が60兆円を突破しました。 KDDI（9433）が7位にランクインしました。2024年2月26日、KDDIはソニーグループ（6758）と本田技研工業（7267）が共同出資するソニー・ホンダモビリティーとの協業を発表しました。KDDIは同社が2025年に発売予定のEV（電気自動車）「AFEELA（アフィーラ）」に通信回線を提供し、車内で映画やゲームの配信を可能にするとしています。 ルネサスエレクトロニクス（6723）が8位にランクインしました。2024年2月29日、三菱電機（6503）は保有するルネサスエレクトロニクス株をすべて売却して、売却益が1,093億円になったと発表しました。 日本製鉄（5401）が9位にランクインしました。日本経済新聞（2024年3月1日）は、日本製鉄とトヨタ自動車が2025.3期上半期の鋼材価格を前半期比で引き上げることを決定し、トヨタが集中購入制度に基づき部品メーカーに供給する鋼材の支給価格は前半期比で据え置くことにしたと報じました。この情報の真偽は未確認です。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年3月4日時点。 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比227円安の39,881円と反落して取引を開始しました。日経平均株価は前日までに2023年末比で6,600円超上昇しており、過熱感が警戒され寄り付き後も下げ幅を拡大しました。東証プライム市場では1,000を超える銘柄が下落するなかで、アドバンテストなどグロース(成長)株の下落が目立ちました。日経平均株価は一時前日比268円安の39,840円となる場面もありました。一方で、先高期待は維持されており、午後に入り多くの銘柄が上昇に転じると、日経平均株価も上昇に転じ、前日比117円高まで上げ幅を広げました。しかし、引けにかけては前日終値近辺での推移となり、結局前日比11円安の40,097円と反落して取引を終えました。 東証プライム市場の値上がり銘柄数は931銘柄と全体の50％を上回り、TOPIXは前日比+0.50％と反発しました。東証33業種別では、前日引け後に資本政策の見直しを発表し大幅高となった大林組が属する建設業が前日比+2.96％で上昇率のトップとなりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・2月ISMサービス業景気指数　前月：53.4　　予想：53.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

アップルが新端末「Vision Pro」を発売 2024年2月2日、米アップルのゴーグル型ヘッドマウントディスプレー「Vision Pro（ビジョンプロ）」が米国で発売されました。アップルの参入が市場の活性化を促し、仮に今後ヘッドマウントディスプレーへの需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を及ぼすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ヘッドマウントディスプレー需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年3月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 4日の米国株式市場では、主要3指数が揃って下落しました。新たな材料が乏しい中、6日、7日に予定されているパウエルFRB議長の議会証言や7日の米雇用統計など重要なイベントを控え、米国株は上昇一服となりました。一方、半導体株は上昇を継続しており、フィラデルフィア半導体株指数は前日比+1.06％となっています。 相場の注目点 本日から中国では、全人代が開会します。2024年の成長率目標や経済政策が発表される予定です。2024年の成長率目標は+5.0％前後、一般公共予算枠の財政赤字がGDP比で3.5％程度に設定されると野村證券では見ています。市場では中国当局による財政面での対応期待が高まっていますが、中国株を中心に市場反応が注目されます。中国市場の動向は、日本企業の業績、特に機械や化学などのセクターにとって重要です。 本日のイベント 本日は米大統領選挙に向けて与野党の予備選挙・党員集会が集中するスーパーチューズデーです。共和党はトランプ候補がどれだけ支持を集め、ヘイリー候補がどれだけ善戦するか、その結果、ヘイリー候補は選挙戦を続けるか撤退するかが注目されます。仮に、トランプ前大統領が共和党候補者指名を確実にした場合、再選によるリスクを市場が徐々に織り込んでいくとみられ、注目されます。その他、米国では2月ISMサービス業景気指数、1月製造業受注などの経済指標に加え、バーFRB副議長がパネル討議に参加する予定です。日本では植田日銀総裁の講演、中国では、本日から全人代が開会するほか、2月財新版・サービス業PMIが発表予定です。 (投資情報部　大坂　隼矢) (注)データは日本時間2024年3月5日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】時価総額に明暗、2兆ドル超えのエヌビディアと1兆ドル割れのテスラ(3/4) 【速報・解説】日経平均が初の4万円台、年内高値は「43,000円」を予想(3/4) ご投資にあたっての注意点

先週：2年3ヶ月ぶり、ナスダックが史上最高値を更新 先週の米国株式市場は、インフレ再加速への警戒から週半ばまでは上値が重い展開でした。しかし、2月29日(木)寄り前発表の1月コアPCE(個人消費支出)デフレーター(FOMCで参照されるインフレ指標)がほぼ市場予想通りとなり､インフレ警戒感が後退して米長期金利が低下、2年3ヶ月ぶりにナスダック総合指数が29日(木)には終値ベースで史上最高値を更新し、3月1日(金)には場中での史上最高値も更新しました。同日、S&P 500 指数も史上最高値を更新しました。 今週のポイントは2点です。 ポイント1：パウエルFRB議長の議会証言 3月9日(土)以降、19日(火)・20日(水)開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)を前に、FRB(米連邦準備委員会)幹部は沈黙期間に入ります。そのため金融政策に関するFOMC参加者コメントには注目が集まりやすく、特にパウエルFRB議長の議会証言は高い関心を集めています。6日(水)には米議会下院で、7日(木)に米議会上院での証言が予定されています。 また、8日(金)には2月雇用統計の発表が予定されています。非農業部門雇用者数の市場予想は前月比+19.3万人(1月同+35.3万人)と予想されていますが、6ヶ月平均で見れば月+25万人と、労働市場が堅調な推移が示唆されます。時間当たり賃金でインフレ減速、雇用者数で景気堅調が確認されれば、市場は米景気ソフトランディングへの見方を強め、株式市場には追い風となるでしょう。 ポイント2：2兆ドル超えのエヌビディア、1兆ドル割れのテスラ 足元の米国株上昇には、マグニフィセント・セブン(大手テクノロジー企業7社)が大きく寄与していますが、実はこの7社の中でも明暗が分かれています。もっとも株価の上昇率が高いのはエヌビディア(2023年末比+66％）、もっとも下落率が高いのはテスラ(同-18%)です。エヌビディアの時価総額は1日(金)に2兆ドルを超え、マイクロソフト、アップルに次ぐ時価総額世界3位です。一方のテスラは6000億ドル台、時価総額で米国10位(2024/3/1時点)と、その他のマグニフィセント・セブン銘柄だけでなく、製薬のイーライリリーや通信用半導体のブロードコムよりも低い位置になっています。 ここで、2023年10-12月期決算発表前と現在で2024年通年の各セクター(S&P500の産業グループ)の増益率予想がどのように変化したかを確認してみましょう。エヌビディアは半導体・半導体製造装置グループ、テスラは自動車・自動車部品グループです。 決算発表前(2023年12月29日時点) 現時点(2024年3月1日時点) (注)表題の時点のLSEG(旧リフィニティブ)集計による市場予想平均。産業グループ名に付されている(   )内の番号は、識別のために野村證券投資情報部で付与している番号。＊は景気敏感業種。  (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 半導体・半導体製造装置グループは、決算発表前から2024年の高い増益率が予想されていましたが、決算発表を終え増益率への確信度はさらに高まったようです。決算実績で示されたAIの処理を行うデータセンター向けの半導体への需要は市場の期待以上でした。当社やアドバンスド・マクロ・デバイセズといったデータセンター向け半導体メーカー各社は、演算用（ロジック）半導体にメモリーも搭載した最新の半導体を販売しており、高単価化が進んでいます。課題となっていた供給制約も、エヌビディアCEOのジェンスン・フアンCEOが決算後カンファレンスで制約解消に自信を示すなど明るい兆しも見えています。2024年を見通してみても、新製品の発表に加え中国向けの出荷再開の寄与本格化が期待されています。 一方、自動車・自動車部品グループを見てみると決算発表を経て増益率は低下し、産業グループごとの比較でも下位に甘んじています。EV（電気自動車）市場の普及スピードが鈍化しており、特に低～中価格帯のモデルで値下げとリベートの上昇による粗利益率の低下などの問題に直面しています。長期的には、新しい商機(次世代モデル、エネルギー貯蔵、EV充電インフラなど)の業績寄与、人工知能(AI)への投資なども評価対象として期待されますが、市場は反転のタイミングを見極めている最中です。 そのほかのグループに目を向けると、メディア・娯楽グループの増益率が高まっています。これは、メタ・プラットフォームズ等、業績に従来の広告業モデルだけでなく、AI製品の寄与を業績予想に織り込み始めたことが背景にあります。 決算が落ち着きつつある現局面は、業種やグループごとの情報を見極め、選別投資の準備を進める良い機会と考えます。上記表を活用し、個別株選定のヒントにしてみてはいかがでしょうか。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点 野村オリジナル記事の配信スケジュール

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前週末比290円高の40,201円で取引を開始しました。前週末の米国株式市場で、半導体関連株を中心に上昇し、主要3指数が揃って続伸したことが好感されました。また、寄り前に発表された10-12月期の法人企業統計で設備投資が前年同期比+16.4％と、10-12月期で過去最高となったことも、日経平均株価の押し上げ要因となりました。寄付き後は、やや上げ幅を拡大し、一時40,300円台をつける場面もありました。もっとも、心理的な節目でもある4万円台に乗せたことによる達成感もあり、後場に入ると、上値が重い展開となりました。4万円台を割りかける場面もあったものの、前週末比198円高の40,109円と、史上初の4万円台に乗せて取引を終えました。一方で、TOPIXは前週末比-0.12％と小幅に反落しました。 個別では、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約160円押し上げました。 日経平均、年内高値は43,000円を予想 日経平均株価は終値で初めて節目の40,000円を上回りました。ただし、現在の株価バリュエーション（投資尺度）は、12ヶ月先予想PER（株価収益率）で2013年以降の12〜17倍の範囲内に収まっています。従来の高値（1989年12月29日の終値：38,915円）だった1989年当時とは異なり、現在の株高は業績によって裏付けられています。 日本株上昇の背景には、日本経済と企業のデフレ体質脱却があります。物価指標を見ると、現在の日本企業がこれまでとは異なる値上げ行動を取っていることがよくわかります。輸入物価が2022年の半ばにピークを迎えたにもかかわらず、国内企業物価は2024年1月のデータでも依然として上昇傾向にあります。日本企業のROE（自己資本利益率）および売上高営業利益率は徐々に上昇していますが、値上げ文化の定着により更なる改善が見込まれます。野村では、売上高営業利益率が欧州企業と同程度まで高まると、日本企業のROEは約40%上昇する可能性があると考えています。 デフレ脱却に次ぐ重要なテーマとして、日本企業のコーポレートガバナンス（企業統治）改革が挙げられます。東京証券取引所は2023年3月に、株価や資本コストを意識した経営を企業に要請しました。これが企業のコーポレートガバナンス改革を後押しし、特に政策保有株の売却加速というはっきりとした成果を上げています。自社株買いが増加し、日本企業のEPS（1株当たり利益）の増加に寄与してくることが期待できます。現在もまだ、上場株式の約3割が政策保有株として残存しているため、このテーマは数年間にわたり続く可能性が高いと考えられます。 需給面では、自社株買いに加えて、海外投資家が日本株の買い越し主体として影響力を増しています。野村では、グローバル投資家が日本株のウェイトを「アンダーウェイト（弱気）」から「ニュートラル（中立）」に修正するだけでも、まだ10兆円規模の買い余地があると試算しています。日本株インデックスの年内レンジ高値は、日経平均で43,000円、TOPIXでは過去最高値（1989年12月18日の終値：2,885）を上回る3,025を予想しています。推奨セクターは、銀行、建設、不動産、システム・アプリケーション、食品の5業種とします。内需セクターを中心に推奨している中長期の根拠としては、野村が日本経済と企業のデフレ体質脱却を重視していることがあります。 （要約編集：野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート 日本株ストラテジー – 日経平均、史上最高値更新の背景と展望（2024年2月22日配信） 日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2024年2月29日配信） (注)各種データや見通しは、要約編集元アナリストレポートの配信日時点に基づいています。画像はイメージ。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

ドラッグストア市場拡大の影響を受けそうな15銘柄をAIが選出 2024年2月28日、ツルハホールディングス（3391）、ウエルシアホールディングス（3141）および親会社のイオン（8267）は、資本業務提携契約の締結を決定したことを発表しました。3社は、2027年12月31日までにウエルシアHDとツルハHDの経営統合を含む最終契約を締結することを目指すとしました。ドラッグストア業界については、外出需要などを背景とした化粧品の貢献や食品での価格優位性などを背景に、その成長性にも注目が集まりつつあります。今後、ドラッグストア市場が拡大した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「ドラッグストア市場拡大」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年3月1日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 3月1日の米主要3指数は揃って続伸しました。発表された2月ISM製造業景気指数が47.8と市場予想49.5を下回り、前月の49.1から悪化しました。「新規受注」や「生産」、「雇用」などの項目が悪化し、景気の先行きに対する懸念が強まり、米国10年債利回りが前日から低下しました。米国株式相場は最高値圏にあることもあり、主力株の一角が売られ、NYダウは一時、前日比で下落する場面がみられるなど、上値の重い展開でした。一方、金利低下を受けて、成長期待の高い半導体株を中心に上昇したことから、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、連日史上最高値を更新しました。 相場の注目点 日銀の3月金融政策決定会合(18-19日)に市場の関心が集まっています。日銀がマイナス金利解除など政策修正の条件として掲げる「賃金と物価の好循環の実現」を確認する上で、今週発表される日本の2月東京都区部消費者物価指数(5日)や1月毎月勤労統計(7日)、連合24年春闘要求集計結果(7日)は重要です。先週末3月1日の日経平均株価は、3営業日ぶりに史上最高値を更新しましたが、その一因となったのが円安進行でした。今週発表される統計を受けて、一段の円安・米ドル高が進行するか、注目されます。 本日のイベント 本日は、日本の10-12月期法人企業統計季報が発表されます。企業の設備投資の増加傾向が維持されるか注目です。引け後には、2月国内ファーストリテイリングの売上高が発表されます。 (投資情報部　澤田　麻希) (注)データは日本時間2024年3月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【オピニオン】政府・日銀はなぜインフレを目指すのか 【今週のチャート分析】日経平均株価、10万円達成の可能性は(3/1) ご投資にあたっての注意点