政府は財団などの役割を明確化へ 岸田文雄首相は 2023年10月2日に、「受益者に適切な運用の成果をもたらすよう、アセットオーナーに求められる役割を明確化したアセットオーナー・プリンシプル（原則）を、来年夏を目途に策定する」と述べました。アセットオーナーとは、資金の運用等を受託し自ら企業等に投資を行う資産運用会社に対して、当該資金を出す資産保有者のことであり、年金基金、保険会社、大学基金、財団、美術館、博物館などが含まれます。 米国最大級の財団、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 米国では、アセットオーナーの多くが積極的な資産運用を行っています。米国の財団の中でも米国最大級の資産規模を有するビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、ビル・ゲイツ氏、メリンダ・フレンチ・ゲイツ氏（ビル・ゲイツ氏の元配偶者）、ウォーレン・バフェット氏から寄付を受け入れ、助成活動を行っています。幅広い助成分野の中でも、特に公衆衛生の向上や健康の増進に取り組んでおり、世界保健機関（以下、WHO）のスポンサーとして著名です。同財団が WHOに助成した支出額は、世界の主要国を上回る規模となっています。 2020-2021 年度の WHO への助成支出額ランキング （出所）WHO のウェブサイトより野村資本市場研究所作成 同財団に投資助言を行うカスケードの投資戦略 こうした助成活動に必要な財政的資源を確保すべく、同財団は多様な資産への分散投資を行っています。本記事では、同財団の資産運用を担当するビル＆メリンダ・ゲイツ財団トラスト（以下、BMGT）と、BMGTへの投資助言を行っているカスケードの運用戦略についてご紹介します。 カスケードは、ビル・ゲイツ氏が保有する 1,100 億ドルもの個人資産（2023 年 10 月時点の推定値）の運用行うファミリーオフィス（個人富裕層やその親族の資産管理会社）であり、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団への投資助言も同時に行っています。カスケードは、BMGTの資産を運用するにあたって、株式、債券、コモディティ（商品）、デリバティブ（金融派生商品）など多様な資産に投資しています。カスケードの2022年度末時点の投資エクスポージャー（投資配分）は、株式（非上場株式を含む）が約59％、債券が約21％、バークシャー・ハザウェイB株式が約11％、デリバティブ及びその他が約5％、コモディティが約4％となっており、株式を主体とするポートフォリオを構築しています。なお、カスケードは、株式や債券などを取引するにあたって、カスケード自身が個別銘柄に直接投資しているだけではなく、外部運用会社の株式ファンドや債券ファンドに投資する場合もあります。 BMGT の投資先の内訳 （注） 図表の値は、米国会計基準に基づく公正価値である。（出所）BMGF の決算報告書より野村資本市場研究所作成 カスケードは、その他、運用担当者が投資先企業の取締役に就任し同企業の価値向上を促したり、プライベート・エクイティ・ファーム（主に未上場株式に投資する運用会社）と非上場企業に共同投資したりすることもあります。多様な手法を通じて、多様な資産に分散投資することで、BMGTの資産規模を拡大し、同財団の助成活動をサポートしています。 日本の財団も分散投資を行う必要性 日本の財団の多くは、預貯金・債券に偏重したポートフォリオを構築していますが、今後は助成活動に必要な財政的資源を確保すべく、専門の資産運用会社等から投資助言を受け、多様な資産に分散投資を行う必要があると考えられます。また、今後策定されるアセットオーナー・プリンシプルにおいては、アセットオーナーの運用高度化を図るべく、分散投資義務等を規定することを検討してもよいのではないでしょうか。 ※野村資本市場研究所レポート「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団の資産運用戦略及び助成活動－日本に求められるアセットオーナー改革への示唆－」（2023年11月8日(水)、岡田功太・船津太佑）より、FINTOS!編集部にて編集 ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

順調に進む会社側見通しの変更 今回の2023年7-9月期の決算発表時には、会社側の通期業績見通しの動向にも注目が集まりました。例年、4-6月期の決算発表が行われる7月～8月にかけては、会社側の見通しの変更は少数にとどまりますが、年度の半分が経過した7-9月期の決算発表が行われる10月～11月には一気に会社側の見通しの修正件数が増加する、という季節性が存在します。今年も57.3％とほぼ例年並みの企業がこれまでに通期業績見通しを修正しています。なお修正した企業のうち、3社に2社は上方修正となっており、個別企業の景況感は良好です。 この結果ラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の、2023年度通期会社側予想経常増益率は、9月月初時には前年同期比1.6％の減益でしたが、11月14日時点では4.9％増益に上方修正されています。 現在の会社側通期経常利益見通しに対する、第1と第2四半期の累計利益の比率、いわゆる進捗率は54.2％となっており、過去10年間の平均とほぼ同じ水準です。この進捗率には、グレーの線であらわされている第2四半期の決算が発表された時点の予想利益に対する進捗率と、赤い線であらわされている通期業績が確定した後に事後的に計算される進捗率の2種類が存在します。 グラフを見ると、人民元ショックのあった2015年度や、コロナ禍が直撃した2019年度など事前に予想が難しい事態が起きない限り、赤い線、即ち事後的に計算される進捗率のほうが低くなっています。これは、各年度の下期のどこかで再度会社側が利益見通しを上方修正したことを示しています。会社側の利益見通しは、株価へのインパクトが強いことが知られており、今後の会社の利益見通しの方向性に注目が集まります。 アナリスト予想の修正も進む 2023年7-9月期決算が出そろい、併せてアナリストによる通期業績予想の修正も進んでいます。ラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の2023年度予想経常利益は、11月14日時点で前年同期比9.2％増益と、9月月初時点の予想にくらべて2.3％ポイントの上方修正となっています。アナリストによる予想経常利益の上方修正は、2023年9月月初に続き2四半期連続となります。 今回の通期業績の上方修正の要因を、2023年7-9月期の業績動向から探ってみることにしましょう。まず業績を取り巻く環境から整理しておくと、7-9月期は米ドル円レートが前年同期比6円の米ドル円安、鉱工業生産は前年同期比3.5％の減少でした。体感的には、円安が進んだ印象ですが、実際には前年同期も円安が進行していたことから利益の押上効果は僅かでした。また、生産も自動車などで挽回生産が本格化したものの、中国の不振により電子材料や電子部品、資本財などが苦戦し、利益の押し下げ要因となりました。その結果、7-9月期決算では、為替および生産以外の、『その他要因』が業績を大きく押し上げる形となりました。その他要因の中身は局面ごとで異なりますが、今回の場合は、昨年来企業が推し進めている、コスト増加分の価格転嫁が顕在化したものと考えられます。事実、7-9月期のラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の営業利益率は8.5％と過去最高でした。こうした価格転嫁の進展は今後も続くと、多くのアナリストが考えており、通期業績予想の上方修正につながりました。 （野村證券投資情報部　伊藤 高志、澤田 麻希） (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点

60％以上の企業が事前予想を上振れて着地 11月14日時点で、ラッセル野村ラージキャップ(除く金融)の2023年7-9月期決算は、前年同期比2.2％増収、同19.3％営業増益となった模様です。今回の決算シーズンでは、事前の市場コンセンサスに対して60％を超える企業が上振れて着地しています。通常であればこの比率は50％台半ばなので、今回の決算では事前予想に対して上振れて着地する会社の比率がかなり高かったといえるでしょう。 また増益率の水準も、コロナ禍からのV字回復が一巡し、インフレ圧力が高まった2021年から2022年にかけては増益率が一時、一桁台にまで落ち込んだことに比べると、今回の決算では営業増益率はかなり高い水準を達成しています。 ラッセル野村ラージキャップの営業利益実額は、2022年度第2四半期に12.2兆円でしたが、今回の2023年度第2四半期には14.4兆円と、前年同期と比べて2.2兆円の増益となっています。業種ごとに増減益寄与額をみてゆくと、化学、鉄鋼・非鉄、機械、電機・精密などが前年同期比で減益となっています。これらの業種では、長引く中国経済の低迷により、電子材料や電子部品などの生産財、工作機械などの資本財が不振で直撃を受けた格好です。ただ、中国でも生産財を中心に在庫調整が進み始めたことが決算発表時に確認されており、業績の最悪期を脱しつつあるとみられています。 逆に、挽回生産が本格化している自動車、コスト増の価格転嫁が順調に進んでいる食品、小売、公益など幅広い業種が増益となっています。また、人流の回復により運輸、サービスなどの業種も増益寄与となりました。 （野村證券投資情報部　伊藤 高志、澤田 麻希） (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点