1分で読める今週の米国株 5月26日~6月2日の振り返り 米国株主要3指数は週半ばまで一進一退でしたが、週後半には上昇しました。2023年財政責任法が成立し米連邦政府の法定債務上限問題がひとまず解決しました。法定上限は2025年1月1日まで適用除外とされ、2024年11月の大統領・議会選挙前に政争の具となる事態を避けることが出来るようになったことは金融市場にとって朗報です。 今週のPoint1.経済指標は｢期待通りに悪化｣するか？ 1日(木)に発表されたISM製造業景気指数は46.9と景気拡大・縮小の境目とされる50を下回りました。市場では、6月FOMC(米連邦公開市場委員会)での利上げ停止に向けた好材料と捉えられました。今週は5日(月)にISMサービス景気指数が発表されます。財(モノ)よりもサービスのインフレが懸念される足元の環境では、従来以上に市場の関心が集まります。 今週のPoint2.雇用統計は総じてインフレ鈍化を示唆 2日(金)に5月雇用統計が発表されました。｢非農業部門雇用者数｣は前月比+33.9万人と、市場予想の19.5万人を大きく上回りました。一方で、失業率は4月の3.4％を0.3%ポイント上回る3.7％に上昇しました。 ｢雇用者｣増でも失業率増加のワケ ｢雇用者数｣は増えているにも関わらず｢失業率｣が上昇している理由は、失業率が事業所調査ではなく、家計調査の就業者数を基に計算されていることが背景にあります。自営業従事者は家計調査の就業者に含まれますが、非農業部門雇用者数には含まれません。野村の雨宮エコノミストは｢インターネットを経由して仕事を受注するギグワーカーなど、法人化されていない自営業従事者が減少している可能性がある｣とコメントしてます。 平均時給は鈍化 5月雇用統計では、総労働時間や平均時給が市場予想を下回ったこともあり、総じて労働市場の需給緩和(インフレ圧力緩和)が示唆されました。 今週のPoint3.端境期に決算を振り返る 今週は、2023年2-4月期に決算発表を予定する企業も数社を残すのみとなります。足元の決算発表を振り返ると、直近4四半期平均よりもポジティブ・サプライズ比率(実績が市場予想を上回る比率)の高い四半期となりました。業績が株価のけん引になるか、注目が集まります。 (以上、｢1分で読める今週の米国株」) もっと知りたい！経済指標&金融政策 5日(月)のISMサービス業景気指数 5日(月)に5月ISMサービス業景気指数が発表されます。 ISMサービス業景気指数の概要 全米供給管理協会（ISM＝Institute for Supply Management）が算出する非製造業の景況感を示す指数のひとつで、毎月第3営業日に発表されます。毎月発表される米国の主要指標の中で最も早い「ISM製造業景況感指数（毎月第1営業日発表）」とともに、米国の景気先行指標として注目されています。非製造業（375社以上）の購買・供給管理の責任者を対象に、各企業の受注や在庫、価格など10項目についてアンケート調査を実施しています。 三者択一の回答から集計 「良くなっている」、「同じ」、「悪くなっている」の三者択一の回答結果を集計し、季節調整を施した事業活動・新規受注・雇用・入荷遅延の4つの指数をもとに、ISM非製造業景況感の総合指数を算出します。ISM製造業景況感指数と同様に、0から100までのパーセンテージで表し、50％が景気の拡大・後退の分岐点となり、50％を上回ると景気拡大、50％を下回ると景気後退を示します。 市場の目線と注目ポイント 市場予想は52.5(4月51.9)と、前月からの小幅上昇が予想されています。市場予想通りとなれば、サービス業は回復傾向を辿っているものの、3月の銀行経営不安以前ほどの勢いは見られず、6月13日(火)･14日(水)に予定されているFOMCの利上げ停止期待へ支援材料となりそうです。 もっと知りたい！決算発表 底堅い決算内容は株価に追い風 2023年1-3月期(リフィニティブによる集計では、同四半期には2022年12月-2023年2月期、2023年2-4月期を含む)の決算がほぼ出揃ってきました。S&P500 指数構成企業のポジティブ・サプライズ比率は売上高で73%、純利益で76%と、直近4四半期の平均である70%、73%をそれぞれ上回っています。市場予想よりも底堅い内容であり、株価には好影響となります。 アナリストの株価予想を示すリビジョン・インデックスも、今期・来期がともに1.0を超え、上方修正が優勢となりました。 端境期でも、残る決算発表に注目 8日(木)に予定される電子署名ソフトウェア大手のドキュサインなどに注目が集まります。先週のセールスフォースの決算発表では、実績は堅調な内容であったにも関わらず、見通しを据置いたことや株価が年初から大幅に上昇していたことによる利益確定とみられる売りで株価は下落しました。実績では、全5カテゴリで前年同期比2ケタ成長を維持しましたが、マーケティング＆コマース部門等、景気全体の動向に連動しやすい部門で成長率が鈍化しました。また、BtoB(法人向け)ソフトウェアは、引き続き顧客側で選別姿勢が続いている状況です。個別企業、セグメント、商品ごとの状況を確認して投資に活かしたいと考えます。 アップルの開発者会議が開かれる また、5日(月)から9日(金)までアップルの世界開発者会議(WWDC)が開催されています。一部報道によれば、VR(仮想現実)端末を発表するとの話もあり、注目が集まります。 （FINTOS!外国株　小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点

27ヶ月の日柄調整を経て大幅上昇 6月5日の日経平均株価は、米債務上限をめぐる懸念の払拭を受けて前週末の米国株が大幅上昇した流れを引き継ぎ、大幅高となりました。上昇幅は前営業日比で693円となり、今年最大の上げ幅となりました。 5月に2021年9月高値(終値ベース:30,670円)などのフシを次々と超え、6月5日の大幅上昇で32,000円台にのせ33年ぶり高値を更新しました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)月足は終値ベース。直近値は2023年6月5日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社データ、各種資料より野村證券投資情報部作成 この大幅上昇は、2021年2月から2年を超える期間(27ヶ月)に及ぶ日柄調整をこなしてからの大幅上昇であり、この先、中長期的な上昇トレンドを形成する可能性が高いと考えられます(図1)。 先行きは急騰の反動をこなしつつ、1990年6月高値(33,192円)や、2011年以降の上昇トレンド上限(34,000円前後)の水準を目指す動きとなると考えられます。 1990年６月高値超えとなれば史上最高値が視野に 日経平均株価の超長期チャートを見ると、2010年代からチャート上の強気シグナルが複数(図2:①～③)みられており、新たな長期上昇局面に入っていると考えられます。 (注1)日次終値データより月足チャート作成。直近値は2023年6月5日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 株価は今年5月に2021年9月高値(30,670円)を回復しており、次の上値メドとして1990年6月高値(33,192円)が挙げられます。同高値を超えれば、史上最高値である1989年12月高値(38,915円)の水準を視野に入れる動きとなると考えられます。 (野村證券投資情報部　岩本 竜太郎) 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

長らく日本株は、そのROE（自己資本利益率）水準の低さや、PBR（株価純資産倍率）１倍割れ企業の多さが問題視されてきた。ここではこの２つの株式指標が企業の何を評価する物差しであるのかを振り返り、その特性と利用にあたっての留意点を述べる。 ROEとは、当期純利益を自己資本で割った値を指す。投資家が投入した資金（自己資本）をもとに企業が生み出した利益の割合であり、企業の経営の効率性を評価する指標の１つである。 また、PBRとは、株式時価総額を純資産で割った値を指す。純資産は、仮に企業が全ての事業を停止した場合、債務を返済した後に残るとされる金額（解散価値）である。PBRが１倍を割る状態は、企業に対する市場からの評価が理論上の解散価値よりも低いことを意味する。 最近では自社株買いや配当により総資産に占める自己資本を圧縮することで、ROEやPBRの改善を図るケースが見られる。実施した企業はその後株価が上昇する傾向があることから、市場もこうした施策を好意的にとらえているようだ。 だが、ROE やPBR の改善は、それ自体が企業経営の目的ではないだろう。資本を効率的に用いて継続的に利益を上げ、市場で評価される企業に成長することで、その成果が指標に反映されることが望ましい。そのためには、財務面の施策だけではなく、根本的な収益力の向上を意識した取り組みが非常に重要である。 例えば、イノベーションにつながる設備への投資、優秀な人材の獲得に向けた賃上げといった施策は短期間では成果が出るか分かりにくいが、従来にない製品やサービスの創出に貢献し、企業の持続的な収益向上に寄与する取り組みとなるだろう。 この３月、東京証券取引所（東証）は上場企業に対し、ROE やPBR などの株式指標を例に挙げたうえで、資本収益性や株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請した。東証は、財務的な施策が指標の改善に有効な場合もあるとした一方で、一過性の効果にとどまらない持続的な収益性の改善を期待すると述べている。この東証による要請が企業の意識改革を進める契機になり得るのだろうか、各企業のアクションを注視したい。 (野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング　松浪 侑奈) ※野村週報 2023年6月5日号「資産運用」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点