Q：日銀の「政策金利引き上げ」、引き起こすきっかけは何？ 政策金利の引き上げというリスクシナリオが浮上してきました。この政策金利が引き上げられるきっかけには、何が想定されるでしょうか？ 2％インフレが視野に入らない中でも、政策金利が引き上げられるシナリオが特にリスクであると思います。きっかけとして、金融機関の収益環境の悪化など副作用への配慮が優先されるということはありそうですが、他にはありますか？ A：利上げは想定しにくいが、日銀が考える「副作用」の変化に注意 2022年12月20日の金融政策対応を踏まえると、日銀はYCC(長短金利操作)を運営するにあたって、(1)金利の変動幅の調整：副作用(市場機能の低下)に基づく対応(今回、変動幅を拡大)、(2)金利の誘導水準の調整：ファンダメンタルズに基づく対応(今回は誘導水準を据え置き)、というロジックを使っているように見受けられます。 今回、日銀は物価などファンダメンタルズに対する見方を一切変えなかったので、金利の「誘導水準の調整」は行いませんでした。一方で、副作用（市場機能の低下）に対応するため、「変動幅調整」のみ行いました。 ただし、ご指摘のように、YCCの副作用としてしばしば「金融機関の収益環境の悪化」が言及されます。現状、日銀はこれをYCCの副作用と認めていません。しかし、今後、日銀がこれもYCCの副作用だと認めれば、2％インフレが実現していなくても、マイナス金利をやめる（＝日銀当座預金の階層を現行の3階層から2階層にする）という選択肢が浮上すると考えます。 これ以外のロジックで、2％インフレが実現していないにも関わらず、マイナス金利をやめるシナリオは想定しにくいです。 (出所)野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

地政学リスク 世界を取り巻く地政学リスクの例 　2022年2月のロシアによるウクライナへの侵攻を契機に、国際政治の舞台では力で変更を試みる動きが徐々に強まってきています。 　米国トランプ政権時代に悪化した米中関係は、バイデン政権になってからも悪化が続いています。近年は、経済や安全保障の問題だけではなく、「新疆ウイグル自治区や香港、台湾」の問題を取り上げ、人権を巡る対立も激しさを増しています。また、北朝鮮の度重なるミサイル試射など、地政学リスクに対する警戒感の高まりをきっかけに国際政治は新たな局面を迎えています。 世界各国の防衛意識が高まる 　地政学リスクの高まりを受け、近年、米国や中国を筆頭に世界各国の国防費が増加しています。日本周辺でも、米国のペロシ前下院議長の台湾訪問を契機に、台湾有事への懸念が台頭するなど、世界各国の防衛意識がより一層高まる局面を迎えています。 　こうした日本周辺での地政学リスクの高まりにも関わらず、日本の防衛費はGDP比1%程度での推移が20年以上続いています。積極的に国防費を増やしている中国や、ロシアとのバランスを取る必要性が高まっており、政府内で防衛力強化が検討されています。 転換期を迎える日本の国防 　こうした状況に対応するために、岸田首相はNATOの目標であるGDP比2%以上を念頭に、日本も2023年度から5年間をかけてGDP比2%に防衛関係費を積み上げる方針を示しました。防衛省は2023年度予算案の防衛費について、過去最大の6兆8000億円程度とする方向で調整を進めています。事項要求には、長射程の国産巡航ミサイルやイージス・システム搭載艦、攻撃用無人機の導入などが含まれており、防衛費の積み増しは防衛装備の充実に寄与する見込みです。 増加するサイバー攻撃と「ゼロトラスト」 　米中関係を始めとする地政学リスクの高まりから、軍事機密情報や国家インフラへのサイバー攻撃が増加しています。特に近年では、国家や公的機関の機密情報や民間企業が持つ最新技術、個人情報などが狙われ、深刻な被害が及んでいます。 　セキュリティー対策では全てのデータ通信が信頼できないことを前提に、全端末の通信データや通信履歴の検査・取得を行い、その都度、利用の可否を判断する「ゼロトラスト」という考え方が主流となっています。具体的には、外部から侵入された端末を検知して切り離すEDRや、端末の通信履歴を収集・分析するSIEM、信頼できるユーザーにのみアプリなどの通信を許可するIAMといった各種セキュリティー製品を組み合わせて構築されます。 セキュリティー・バイ・デザインの潮流 　一方、IoTにおいては無数の機器が存在する為、ネットワークレベルでのセキュリティー対策が難しいという課題があります。そこで、企画・設計段階から攻撃者の目線でセキュリティー対策を検討し、システムの仕様として作り込む「セキュリティー・バイ・デザイン」の必要性が高まっています。例えば自動車は、自動運転車や、つながる車などがハッキングを受け、遠隔から不正に操作される可能性もあることから、ECE(国連欧州経済委員会)は2022年7月から一部の新車にセキュリティー・バイ・デザインの考え方を義務化する基準を採択しました。オンラインでのソフトウエア更新機能を備えた新車に対し、販売前に認証が必要となり、2026年までに発売済の車も含め全車種が対象となる見通しです。様々な分野で、一層のセキュリティー強化が求められており、市場の更なる拡大が期待されます。 （投資情報部　寺田 絢子） 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

円高と業績：2022年度決算への影響 円高進行でも現状の予想増益率で着地できる公算が大きい 野村證券では、2022年度の業績予想に際して米ドル円前提を140円／米ドルとおいてきましたが、2022年12月ごろより円高が進行しています。日本企業の経常利益は、通期で1円／米ドル円高が進行すると0.4％減少します。2022年12月以降の円高は、残すところ1四半期の時点で進行したため、通期業績への影響は1/4程度に留まると考えられます。同時に遅れていた挽回生産の本格化もあり、仮に現状以上に円高が進行しても、2022年度の企業業績にはほとんど影響はないと考えられます。 相対的には輸出セクター中心に円高の影響が大きいが 業種別に為替感応度を見てみると、自動車を筆頭に機械、鉄鋼・非鉄、化学などの主力輸出セクターが全産業平均の為替感応度0.4％よりも高くなっており、相対的に円高の悪影響を受けやすいといえます。ただ、前述の通り、2022年度の残存時間が短いことから業種レベルでも増減益率のイメージが大きく変わることはほとんどないでしょう。 円高と業績：2023年度決算への影響 2023年度は前年度比7円/米ドルの円高になる 仮に現状の為替水準(127円/米ドル程度)が2023年度いっぱい続いたとすると、これまでの予想増益率より5％ポイント程度の下方修正要因となりえます。従来より2023年度は、円安や挽回生産の一巡により予想経常増益率は極めて低い水準にとどまってきましたが、足元の円高進行が定着すると前年度比でほぼ横ばいとなりそうです。ただ、期中平均の為替レートは、2022年度が134円/米ドルに対して、2023年度が仮に現状と同じ127円/米ドルとなったとすると7円/米ドルの変動に留まるため、大きく企業業績が毀損する可能性は低いでしょう。 やはり輸出セクター中心に為替感応度が高い 業種別に為替感応度を見てみると、自動車を筆頭に機械、鉄鋼・非鉄、化学などの主力輸出セクターが全産業平均の為替感応度0.4％よりも高くなっており、相対的に円高の悪影響を受けやすいといえます。一方、小売りなどは計算上は円高は業績にプラスですが、円高により生じた差益を売価引下げの原資に回すことも多く、利益に歩留まるか注視する必要があるでしょう。 (野村證券投資情報部　伊藤 高志) ご投資にあたっての注意点