システム・アプリケーションは米金利低下を享受できるグロース特性を持つ 野村證券は、米国の物価動向に関して、エネルギーや食料品を除くコアインフレ率が、主に家賃のインフレの鈍化と自動車価格の下落により、今後も減速し続けると予想しています。このため、米国の金融政策に関しては、2023年7月のFOMC（米連邦公開市場委員会）における利上げをもって、現在の金融引き締め局面は終了したと考えています。さらに、2024年6月からは利下げが始まると見ています。 日本銀行に関しては、2024年4-6月期にYCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）を撤廃し、同年7-9月期にはマイナス金利の解除を決定するというのがメインシナリオです。これらを踏まえて、2024年12月末のドル円見通しは1ドル=135円としています。為替相場は円高・ドル安の方向にトレンドが変わると予想しています。 このような環境の下で優先すべきファクター（要因）として、バリュー株よりグロース株、景気敏感株よりディフェンシブ株と見ています。具体的なセクターでは、システム・アプリケーション、不動産、食品、半導体製造装置を推奨します。今回は、米金利の低下による恩恵を受けることができるグロース特性を持つシステム・アプリケーションに焦点を当てます。 野村證券がカバーするソフトウェア・ITサービスセクターの主要6社の決算動向を見てみましょう。まず全体観ですが、2023年7-9月期決算は、海外のIT投資が厳しい一方で、国内は全般的に拡大基調が維持されていました。国内では、特に製造業を中心に、幅広い分野で基幹系システムの刷新需要が見られました。 続いて、個別企業の動向ですが、野村総合研究所（4307）は国内需要の好調を背景に、通期の営業利益計画を上方修正しました。オービック（4684）は、通期の会社計画の達成に向けて順調に進展していますが、計画の見直しは行わないとしました。日立製作所（6501）はエネルギー分野が好調で、通期の営業利益計画を上方修正しました。日本電気（6701）は、業績の進捗は順調ですが、テレコム事業などの先行き不透明さを理由に通期の会社計画は据え置かれました。富士通（6702）はデバイス部門の不振を背景に、通期の営業利益計画を下方修正しました。NTTデータグループ（9613）は、通期の会社計画は変更されていませんが、上半期時点での親会社株主利益の通期計画に対する進捗率は37％に留まっています。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 主な参考アナリストレポート 日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年11月16日） グローバル・エコノミック・アウトルック – 2023年11月：インフレ目標達成の「最後の1マイル」が最も難しい 国際金融為替フラッシュ – ドル円：24年に向けた見通しを修正 産業アウトルック – 2023年11月号(ダイジェスト) (注1)画像はイメージ。(注2)2023年12月6日時点での野村證券各種見通しに基づき作成。(注3)野村證券市場戦略リサーチ部、エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

中国株からの資金流出が日本株に優位に作用 「順張り」戦略を取るCTA（商品投資顧問）は、わずかながらもロングポジション（買い持ち）の拡大傾向を維持しています。日経平均株価が現在のレンジを上回ると、買い越しのペースが加速する可能性がある一方、ロングポジションが縮小に転換するには株価が32,300円程度まで下落する必要があります。そのため、CTAの需給は株価を押し上げる可能性が高いとの見方を維持します。 特に12月は、中旬から月末にかけて「CTA順張り」戦略が効果を発揮しやすい時期です。12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）の後は、海外投資家がクリスマス休暇に入るため、市場の取引量は減少し、CTA主導の動きが強まる傾向があります。 （経済動向に基づいて売買する）マクロ系ヘッジファンドは、様子見の姿勢を強めていますが、今年は「年末ラリー」に賭ける可能性が高いと考えています。そのため、短期的にはロングポジションを縮小するリスクは低いと見込まれます。さらに、マクロ系ヘッジファンドは「植田日銀」に対して、ハト派（金融引き締めに慎重）との印象を持っている可能性が高く、今後の金融政策に関するイベントも株価下落のリスクとは見なされにくいでしょう。 中長期的な観点から日本株の需給を考えると、中国の影響が注目されます。中国景気は夏場の最悪期を脱し、安定化への動きを見せていますが、中国株市場では海外投資家による資金の流出傾向が続いています。アジア地域での海外投資家の資産配分は、従来は中国株をオーバーウェイトし、日本株をアンダーウェイトする傾向にありましたが、今年に入ってからはその動きが逆転し始めています。日本株が中国株からの資金逃避の受け皿として機能しているようです。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート「野村クオンツ・インサイト – 12月の相場で有効な「CTA順張り」（2023年12月4日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点

野村ストラテジーチームは、多くの海外投資家との議論の機会に恵まれました。ここでは、海外投資家が関心を持っている３つのトピックを紹介します。 1. 東京証券取引所の「要請」の実質的な効果 多くの海外投資家が東証の要請を前向きに評価している一方で、上場廃止などの罰則がないため成果が疑わしいという見方もありました。これに対して、➀「開示企業一覧表」の公開により未開示企業にプレッシャーがかかる、②「好事例集」を共有してノウハウの不十分な企業を支援する、③投資家フィードバックの収集とフォローアップ会議での追加策の検討、という東証の３つの取り組みを紹介しました。 2. 円高への業績・株価の耐性 多くの海外投資家が、円高を日本株のリスクとして警戒しています。これに対して、➀FRB（米連邦準備理事会）のハト派化（金融引き締めに消極的）を起点とするドル安の場合は世界的に株価が支えられやすい、②日本銀行に利上げ開始を急ぐ様子は見られない、③対ドルで10円の円高による企業業績への影響はTOPIX-EPS（1株当たり利益）に対して2%程度に留まる、という見方を紹介しました。 3. 実質賃金の行方 海外投資家からは、中小企業を含めると賃金上昇率は低く、インフレを考慮すると実質的には減少しているとの見方が目立ちました。これに対して、➀来年の春闘での賃上げ率は今年を上回ると見ている、②中小企業を含む毎月勤労統計ベースでも賃金上昇率（同一事業所ベース）は加速傾向、③来年は輸入物価の下落により実質賃金のプラス転換が期待される、という野村予想を紹介しました。 （野村證券投資情報部　デジタル・コンテンツ課） 要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年11月30日配信）」（プレミアムプラン限定） (注)画像はイメージ。 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点