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①中国は住宅需要支援に転換、②YCC修正は見送りか、③オフィス空室率はピーク近づく
中国共産党が中央政治局会議を開催し、「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」というバブル防止の方針を削除しました。これは中国の住宅政策が過熱抑制から需要下支えへと転換したことを示唆しています。この状況は日本の不動産株にとっても良い知らせとなり得ます。その理由は、中国と香港の不動産市場の悪化がアジアの不動産投資家のセンチメント（心理）を悪化させ、それが日本の不動産株にも悪影響を及ぼしていたと考えられるからです。
国内ではさらに2つの好材料が期待できます。第1に、日本銀行が7月28日の金融政策決定会合で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の修正を見送り、ハト派的（金融緩和に積極的）な姿勢を続けるとの見通しが強まっています。もし日銀が動かないとなれば、市場ではYCCの修正は来年の春闘まで実施されないだろうとの見方が強まる可能性があります。さらに、日銀の植田和男総裁は、急な政策転換が2％のインフレ目標達成を妨げる恐れがあると繰り返し述べています。YCCの部分修正という市場の誤解を招きかねない行為を避けたい意向が見受けられます。
第2の好材料として、野村證券のアナリストは「東京都心5区のオフィス空室率が2023年夏以降にピークアウトする」と予測しています。これらの要素が重なることで、不動産株投資の好条件が整いつつあるとみています。
（FINTOS!編集部）
要約編集元アナリストレポート「日本株朝メモ – 不動産株「3つの条件」が整う（2023年7月26日配信）」（プレミアムプラン限定）
（注）画像はイメージ。
