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衆議院選挙と株式相場動向
早期解散・総選挙はあるか？
9月13日､岸田首相は内閣改造・自民党役員人事を発表しました。主要閣僚の多くを留任させるなど特段の目玉人事に乏しく､各紙報道によればその後の内閣支持率の上昇にはつながっていない模様です。株式市場が注目する早期解散・総選挙実施の可能性は今のところ高くはなさそうですが、岸田首相は来月に向けて経済対策の策定を指示しており、これまでの外交成果の積み上げなども含めて、今後の内閣支持率の動向が注目されます。
解散日から投開票日までは株高傾向
過去の衆議院選挙と株式相場動向をみると、解散日から投票日までの期間において株価が上昇する傾向が見られます(図表A→B)。戦後東証再開以降、過去25回の衆議院選挙のうち20回で日経平均株価は上昇しています。1990年以降に限れば11回中10回で上昇しており、平均騰落率も+3.3％と前者の+2.2％を上回っています。新政権への期待感や近年は経済対策などとセットになることが多いことが、その背景として挙げられそうです。
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その後は選挙結果次第
一方、投票日から1か月後までの期間(図表B→C)では勝率や騰落率が大きく落ち込みます｡とりわけ､1990年以降の期間では顕著に悪化しています｡選挙結果次第でその後の相場展開は異なることが多いようです。一段高したケースは、政権交代が実現してアベノミクスへの期待感が膨らんだ2012年が挙げられます。2017年のケースでは､長期安定政権の誕生が評価されたと考えられます。
（野村證券投資情報部 山内 正一郎）
