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海外市場の振り返り
27日の米国株式市場では、耐久財受注の好調な結果が好感されました。一方、原油価格上昇が一部セクターの重石となったほか、月末の政府機関閉鎖リスクを懸念され、NY主要指数は横ばい圏で引けました。政府閉鎖を巡っては、上院指導部が11月半ばまでのつなぎ予算案で合意しましたが、下院では保守強硬派の反発が予想されています。
相場の注目点
米10年国債利回りの上昇を受け、為替市場では円安ドル高がさらに進行し、一時1ドル＝149円台後半を付けるなど、大台の150円目前まで迫っています。こうした状況の下、本日も当局からの口先介入などの対応に注目が集まります。28日はWTI原油価格が1バレル93.68ドルと、2022年8月以来の水準まで上昇しており、ガソリン価格を中心に輸入物価上昇圧力に対する当局の警戒が高まった可能性もあります。
本日のイベント
本日は、米国の週間新規失業保険申請件数が発表されます。今回の統計には米自動車業界のストライキの影響が表れ始める可能性があります。全米自動車労組(UAW)は交渉に進展がなかった場合、29日にストライキを拡大する方針も示しています。28日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、「政府機関が閉鎖される、あるいは自動車ストライキが長期化する場合は景気が減速する可能性があるため、FRBは物価上昇を緩和する手段を使う必要がなくなる」との見解を示しています。本日はパウエルFRB議長の講演も予定されており、発言の内容に注目が集まります。
(投資情報部 大坂 隼矢）
(注)データは日本時間2023年9月28日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
※画像はイメージです。
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