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NTTが1位に、政府保有のNTT株売却案に注目集まる
1位は前月と同じく日本電信電話（9432、NTT）となりました。NTTについては、政府保有のNTT株売却とそれに関連したNTT法見直しの議論に注目が集まっています。なお、これまで自民党からはNTT株を20年かけて売却するとの意見が表明され、NTT側でも株価への影響を防ぐ対応を行う方針が公表されています。野村證券では、株式需給にマイナスとなる可能性は低いと考えています。
ENEOSホールディングス（5020、ENEOS）が前月の11位から順位を上げて4位となりました。ENEOSに代表される石油元売り企業の業績は、原油価格の影響を大きく受けます。直近の原油価格は神経質な動きが続いています。2023年9月中旬にかけては、中国を中心とした需要回復期待から原油価格が上昇しました。10月上旬にかけては米国景気の失速への懸念から原油価格が下落する場面も見られましたが、10月中旬に中東情勢を巡る地政学リスクの高まりから再度上昇する展開となりました。ENEOS株も原油価格の変動に合わせて、不安定な動きが続いています。
前月はランキング圏外だったサイバーエージェント（4751、サイバー）が6位にランクインしています。サイバーの株価は年初から下落傾向となっていることから、押し目買いが行われた可能性があります。足元のサイバーの業績はゲーム事業を中心に軟調です。ゲーム事業については、既存のゲームタイトルの長寿命化と新作ゲームの業績貢献の早期化などが再評価のポイントとなりそうです。
（FINTOS!編集部）
(注1)画像はイメージ。
(注2)各種データは2023年10月24日時点。
