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半導体製造装置を推奨、FA関連には慎重スタンス
米金利が低下しているにもかかわらず、米国株の上値が重い状況となっています。この背景には、FRB（米連邦準備理事会）のハト派的な姿勢が米国景気の減速、つまり米企業の業績にとっては下方修正要因を前提にしていること、（経済情勢に基づいて売買する）マクロ系ヘッジファンドが休暇シーズンに入っていること、年初来高値の更新というテクニカル的な壁があることなどが考えられます。
日本株も同様に上値が重いですが、先物投資家のポジションが軽くなっているため、下値リスクも限定的だと見ています。
野村證券は、半導体製造装置を推奨セクターとしており、その根拠として、米金利のピークアウトと半導体在庫循環の一巡という二つのサイクルに注目しています。後者に関しては、11月30日に発表された日本の10月の鉱工業生産統計で、電子部品・デバイスの在庫が引き続きボトム圏内にあることが確認されました。さらに、米国の年末商戦序盤は、感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間の消費支出が昨年の伸び率を上回るなど好調となっています。
一方、中国景気に関しては、11月の製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想や前月の水準を下回り、回復が遅れています。中国景気に敏感なFA（ファクトリーオートメーション）関連株は、当面は様子見が望ましいでしょう。
（野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）
要約編集元アナリストレポート「日本株ストラテジー – 注目点とトピック（2023年11月30日配信）」（プレミアムプラン限定）
(注)画像はイメージ。
