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日経平均株価が史上最高値を更新するなど、日本の株式市場は新たな時代に突入したといえそうです。45年前（1979年）に野村證券に入社し、バブル期に日経平均株価が高値を付けた1989年には上場企業の資金調達などを担当。現在は野村ホールディングス ファイナンシャルウェルビーイング室 シニア・コミュニケーションズ・オフィサーとして大学で投資や経済についての講義などを手掛ける池上浩一に、今、投資家が持つべき心構えなどについて聞きました。
日本株、買い続けても大丈夫？
史上最高値は「通過点」
―日経平均が史上最高値を更新し、一時4万円台に到達しました。それでも日本株を買い続けることはできますか。
2024年2月22日、日経平均株価は1989年末につけた史上最高値を更新し、終値は前日比836円高の39,098円を付けました。そして同じ2月22日の米株式市場でも、ダウ平均株価は続伸し、前日比456.87ドル高の39,069.11ドルで終え、こちらも初めて39,000ドル台に乗せました。
もちろん、日本の市場と海外の市場では取引に使われる通貨は違います。しかし、数字だけを見ると日経平均株価とダウ平均株価が、同じ日に史上最高値を更新して「39,000」台に到達しました。2024年2月22日は、両国の株式市場における歴史的な日といえるかもしれません。その後、3月4日には4万円台に到達し、史上最高値をさらに更新しました。
この事実が物語る通り、今回の日経平均株価の最高値には、米国市場を中心に株式投資が非常に活況な中で到達しました。そう考えると、株価にとっての一つの「通過点」でしかないのではないかと思います。
欧米企業の時価総額合計は大幅増、日本企業は…
1989年末に終値で38,915円を付けた時は、世界の企業の時価総額ランキングで日本の企業が上位の大半を占めるなど、日本の企業に多くの資金が集まり、多くの日本人が、株価が上がり続けると信じて疑わない、いわゆるバブル景気の真っただ中でした。
あれから30年以上が経過しました。欧米など各国の株式市場に上場する企業は、時価総額の合計が数倍から十数倍に増加しています。しかし、上場企業の時価総額の合計こそ約1.6倍に伸びたものの、市場環境はようやく30年前以上の水準に追いついたといえます。
今後の見通しとして、野村證券は2月28日時点で日本株インデックス（指数）の年内レンジ（変動幅）の高値は、日経平均株価で 43,000円、TOPIXでは3,025を予想しています。
東京証券取引所は、かねてから上場企業に対して経営の構造改革や資本効率の改善を求める「PBR改革」を推し進めており、それに呼応する形で上場企業の改革が進んでいるように見えます。改革が進んだ企業には国内外の投資家の資金がさらに集まり、株価の上昇が期待できます。
世界の成長は続く
さらに、世界の未来を考えてみます。国連は2022年7月に世界の人口が2022年11月に80億人を突破すると発表しました。さらに、OECD（経済協力開発機構）の調査では、世界の中間所得層の消費額は、2015年の28兆ドルから、2050年になると84兆ドルへと約3倍に増えるとされています。
インドと中国だけで世界の半分を超え、現在の新興国を加えると世界全体の中間所得層の消費額の3分の2を占めるまでになるそうです。
このように、今後数十年間にわたって、現在の新興国を中心に世界の経済が大きく成長すると見込まれています。日本は国としての未来は決して明るいとはいえないものの、世界の成長に伴って、経済や企業の再生、さらなる発展も十分期待できると考えています。
これら理由から、日本株への投資を続けていくことはできると考えます。
今の株価は過熱気味？
世界経済はさらなる発展へ
―日米やほかの先進国ともに株価が上がりすぎ、過熱気味な印象があります。今から投資をするのは遅いのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、今後数十年間にわたり、現在の新興国を中心に世界経済が大きな成長局面を迎える中で、日本の経済や企業の再生やさらなる発展に期待しています。
その一方で生成AIなどの技術開発が進んでおり、生成AIに必要な半導体などを製造する米国のテック企業などに投資資金が集まっています。
私は生成AIへの期待は決して過度なものではないと考えていますし、生成AIによって、あらゆる業界や企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）はさらに進むでしょう。生成AIのデータ処理に必要な半導体を開発するエヌビディアや、生成AIを使ったサービスを拡大させるマイクロソフトなどの株価は大きく上昇しています。
これを過熱気味とみるか、通過点と見るかは、投資の時間軸の設定で異なると思います。
「お金に働いてもらう」意識を
短期的な視点で考えると、予想される企業の利益に対して株価が高くなりすぎた場合、一時的に株価の調整が起こることはあり得ます。
しかし、長期的な視点で考えると、私は生成AIをうまく使いこなし、事業を発展させた企業の業績は着実に伸びていくのではないかと期待しています。そして、企業の業績の長期的な向上は、株価にも長期的に反映されるはずです。
生成AIに限らず、あらゆる業界で、経営改革を成功させる企業や、斬新なビジネスを世に送り出すスタートアップは今後も現れ続けるはずです。そういった企業や、配当や自社株買いなどの株主還元を重視している企業などに「分散投資」をすることで、「お金に働いてもらって」効率的に自らの資産を増やすことが大切ではないでしょうか。
※第2回に続く
【池上 浩一】
野村ホールディングス株式会社ファイナンシャル・ウェルビーイング室SCO（シニア・コミュニケーションズ・オフィサー）。1979年野村證券株式会社入社、人事部に配属。英ロンドン大に留学後、海外投資顧問室、第一事業法人部、国際業務部を経て、法人開発部長やIR室長、グループ本部広報部長兼宣伝部長などを歴任。2011年から名古屋大客員教授も務める。2023年4月から現職。社内では、日本版金融ビッグバンの際に講演をしていたことから「ビッグバンおじいさん」と呼ばれて親しまれ、社内サイトでの連載コラムは1000回以上を数える。
※この記事は、2024年3月時点の情報に基づくものです。
※掲載している画像はイメージです。
