(注)画像はイメージです。

本日の動き

米国では、5日に発表された6月雇用統計が雇用市場の軟化を示し、長期金利が低下しました。また、日本では本日8時半に5月毎月勤労統計が発表され、基本給にあたる所定内給与が前年同月比2.5％増と、31年４カ月ぶりの高い伸び率となりました。日銀による早期の金融政策正常化が意識され、新発10年物国債の利回りは、前週末比0.015％高い1.085％をつけました。外国為替市場では１ドル＝160円30銭台と、前週末比でやや円高に推移しました。14時には、6月景気ウォッチャー調査が発表され、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は47.0でした。旺盛なインバウンド需要を背景とした家計動向を中心に景況感が上向き、前の月に比べて1.3ポイント上昇(改善)、改善は4カ月ぶりとなりました。

本日の日経平均株価は、前週末比49円安の40,863円で始まりました。先週の米国株上昇を受け値がさ株の上昇が起因し、41,112円と史上最高値を付ける場面もありましたが、過熱感もあり大引けは131円安の40,780円となり、続落して本日の取引を終えました。

本日の市場動向

ランキング

本日のチャート

(注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。
(出所)Quickより野村證券投資情報部作成

今後の注目点

米国では、パウエルFRB議長の半期議会証言(7月9日上院、10日下院)が注目されます。

（野村證券投資情報部　清水 奎花）

ご投資にあたっての注意点