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FINTOS!編集部が本日9:00までに発行された野村のアナリストレポートの中から、おすすめのレポートを選択いたしました。記事中では各レポートの冒頭部分を無料で公開しています。(本文は有料会員登録で読むことができるようになります。)
厳選レポート：和田木＆増野アナリストのClose-upレポートなど3本
①サーバーの低消費電力化と製造装置 – Close-upレポート：進む新技術の導入
発行日：2021年7月7日、9ページ
データセンターの消費電力低減は避けて通れない課題
データセンターの消費電力低減が避けて通れない課題となっている。データセンターの設置が世界中で急ピッチで進んでいるが、日本でも、20年12月に経済産業省が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、データセンターが国内にあることで自動運転やスマート工場など新たなサービス展開が有利になり、経済安全保障にも寄与するという見解が示され、今後、さまざまな、建設支援策を講じるとしている。
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②日本株：20年度株式分布状況調査 – 事業法人の保有比率は20年ぶりの低下幅
発行日：2021年7月7日、3ページ
外国人の保有比率は30.2％と前年度比0.6％ポイント上昇
東京証券取引所は7月7日、全国4証券取引所上場企業の「20年度株式分布状況調査」の結果を発表した。これによれば、21年3月末時点の外国法人等（以下、外国人）の保有比率（金額ベース）は30.2％と前年度比0.6％ポイント上昇した。20年度は上期に外国人が日本株（現物）を3兆1,284億円売り越したが、下期には3兆6,453億円買い越し、通期では買い越し主体であった。外国人保有比率の変化を業種別に見ると、東証33業種のうち20年度の保有比率が前年度比で上昇したのは海運業、金属製品、その他製品、サービス業などであった。
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③Global Economy & Policy Insight Weekly – 歴史的合意に近付くデジタル課税、最低法人税率導入
発行日：2021年7月7日、9ページ
【要旨】
OECD（経済協力開発機構）加盟国を含む 130 カ国・地域は、7 月 1 日に国際的な法人税改革で大枠合意に達した。これは 2 つの柱からなる。第 1 は、巨大 IT 企業などが、法人税率が低い国に子会社を置くこと等で税逃れをすることを防ぐため、課税を強化すること、もう一つは、最低法人税率を「少なくとも 15％」とすることだ。企業に対する公正な課税を求めるとともに、国際協調を重視する民主党バイデン政権が 1 月に米国で成立したことが、合意に向けた大きな原動力となった。そして各国間での利害の対立という複雑な方程式を解く秘策ともなったのが…
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新着個別銘柄レポート：前川アナリストのダイキン工業など
ソフトバンクグループ (9984) – 当社関連の主要な中国企業について
発行日：2021年7月7日、16ページ
ダイキン工業 (6367) – EVエアコン向けの冷媒開発報道
発行日：2021年7月7日、1ページ
イオン (8267) – 22.2期Q1決算速報：順調な進捗
発行日：2021年7月7日、1ページ
ミネベアミツミ (6479) – 半導体事業説明会を開催
発行日：2021年7月7日、1ページ
富士電機 (6504) – 社長セルサイドミーティングを開催
発行日：2021年7月7日、3ページ
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前日(7/7)のレポート紹介：FINTOS!編集部が選んだ本日の野村レポート(7/7)
