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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
22日の米国株式市場は好決算の大型ハイテク株中心に続伸しました。トランプ新政権が当初懸念されたような関税引き上げの発動を回避していることも、引き続き市場の安心感につながっている模様です。ただし、S&P500を構成する11業種中、上昇したのは情報技術、コミュニケーションサービスの2業種に留まっています。米国債市場では長期金利中心に金利が上昇し、10年国債利回りは4.61％となりました。ドル円相場は156円台半ばへ円安ドル高が進行、主要10通貨の中ではカナダドルの下落が目立っています。トランプ大統領はカナダ、メキシコに対して2月1日にも25％の関税を賦課すると発言したことが嫌気されていると見られます。
相場の注目点
今週は23-24日に日本銀行の金融政策決定会合を控えています。年明け後の講演で、氷見野副総裁、植田総裁ともに1月20日のトランプ大統領就任後、金融市場が混乱する事態を回避できれば利上げを検討する意向を示しました。このため市場では、24日の利上げを9割以上の確率で織り込んでいます。ただし、追加利上げに関しては25年末近くになるとの見方が優勢な模様です。7月には参議院選挙が控えていることもあり、日銀は景気・インフレと為替動向に加え、政治情勢を睨みながらの政策判断を迫られる状況となりそうです。
本日のイベント
トランプ大統領が世界経済フォーラム(WEF)年次総会でオンライン形式の演説を行います。内向きには米国の黄金時代を主張した同氏が、対外的にどのようなメッセージを送るのかが注目されます。
（野村證券 投資情報部 尾畑 秀一)
(注)データは日本時間2025年1月23日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
