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(注)画像はイメージです。
海外市場の振り返り
23日の米国株式市場で、主要3指数は揃って続伸となりました。トランプ大統領は22日米国株市場引け後、パウエルFRB議長を解任する「意図はない」としたほか、「対中関税率は現在の145%から大幅に低下する」ともコメントしました。これを受けて、市場には安心感が広がり、主要3指数は続伸となりました。
相場の注目点
不透明感は残っているものの、トランプ政権とは最優先で関税交渉が行われています。雇用のひっ迫や賃金上昇が続く中、日銀は将来における利上げ姿勢を崩していません。しかし、その判断と実施に向けては、経済情勢を丁寧に見極めるための時間が必要とされるでしょう。米国の政策に対する不透明感から米ドル安が進み、短期的には米日金利差と米ドル円相場の連動性が失われています。この様な外部環境の下、日本企業の業績予想は保守的な期初計画になることが予想されます。ただ、2025年度の主要企業の経常利益は、現時点で増益が見込まれています。日経平均株価のバリュエーションは大きく切り下がり、経済や企業業績の悪化を一定程度織り込んだとみられます。トランプ政権との関税交渉で相互に歩みよりが進み、景気悪化懸念の後退と共に企業業績への信頼感が戻ることで、株価は徐々に復調に向かうとみます。
本日のイベント
日米の決算発表が本格化します。本日は日本企業では野村不動産HDや野村総合研究所、中外製薬、ニデック、富士通、ルネサスエレクトロニクス、スタンレー電気、キヤノンなどが決算発表予定です。米国企業では、インテル、アルファベット、ペプシコ、ギリアド・サイエンシズなどが決算発表予定です。
（野村證券 投資情報部 寺田 絢子)
(注)データは日本時間2025年4月24日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。
