海外市場の動向

景気後退懸念続くもFRB高官の発言が材料視

 20日の米国株式市場で、NYダウは前日比+8.77ドル(+0.02%)の31,261.90ドルとなりました。S&P500指数は同+0.01%、ナスダック総合指数は同-0.29%となり、主要3指数は前日比横ばい圏で取引を終了しました。この日は、企業の決算発表を受け、改めて供給制約やインフレの高進が業績の圧迫や景気後退につながるとの懸念が広がりましたが、FRB高官が米国の成長について楽観的な見通しを示したことを好感し、引けにかけて主要3指数は値を戻す展開となりました。

 20日、中国人民銀行は住宅ローン金利の基準となる5年物ローンプライムレートを4月時点の4.6%から、4.45%へ引き下げる声明を発表しました。引き下げを行うのは4ヶ月ぶりです。中国は都市封鎖の影響による景気減速が懸念されていましたが、今回の措置を受けてこの懸念がやや後退し、アジア株や欧州株の上昇へつながったことで主要3指数も反発して取引を開始しました。

 一方、前日引け後に発表されていたアパレル小売チェーン企業や大手半導体製造装置メーカーなどの決算が市場予想を下回りました。市場は、供給制約やインフレ高進の影響が企業業績の圧迫や景気後退につながることに対して懸念を強めたため、米国主要三指数は前日比下落へと転じる場面もありました。

相場の注目点

日経平均先物CME終値は、前営業日終値と横ばい圏

 日経平均先物CME終値は26,715円となりました。日経平均株価の前営業日終値(26,739円)とほぼ同水準です。足もとのドル円相場は1ドル=127円80銭台と、前営業日15:00時点の127円80銭台から同水準となっています。20日の米国市場ではヘルスケア等のディフェンシブ関連と考えられる銘柄が中心に上昇しました。国内の株式市場においても同様の展開となるか注目です。

 20日引け後、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングスが2022.3期決算を発表し、各社自社株買いを発表しました。

本日の注目点

 昨日、米国バイデン大統領が初来日しました。明日まで滞在し、本日は天皇陛下と会見するほか、岸田首相との会談が予定されています。

 米国では今夜、アトランタ連銀ボスティック総裁やカンザスシティ連銀ジョージ総裁が講演を行います。両名ともFOMCでの投票権は有していませんが、米国経済の見通しや金融引き締めについて言及があるか注意が必要です。

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