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来週の注目点：FOMCとECBの金融政策理事会に注目
日本では1月23日(月)に日銀による5年物共通担保資金供給オペレーションが実施されました。今後、金利上昇圧力が再燃した際に、どのタイミングでオペが発動されるかが注目です。1月31日(火)～2月1日(水)にFOMC、1日(水)にパウエルFRB議長の記者会見が予定されています。インフレのピークアウト感を示し、利上げペースの緩和を示唆するか否か注目です。2日(木)にはECBの金融政策理事会が予定されています。インフレや利上げパス(政策経路)についてECB内での意見が割れる中で、ラガルド総裁が記者会見においてどう総括するかに注目が集まります。
経済指標は、日本では31日(火)に2022年12月鉱工業生産が発表されます。中国の新型コロナ感染再拡大や、米国、欧州の景気減速が進む中で、前月比で減少する可能性があります。
米国では、31日(火)に2022年10-12月期雇用コスト指数、2023年1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、2月1日(水)に1月ISM製造業景気指数、3日(金)に1月雇用統計と重要指標が発表されます。雇用者数は堅調な伸びが続いていますが、民間部門の賃金などコストの伸びが鈍化するかが注目されます。また、現在佳境の米企業の決算発表では2023年通期の売上高見通しの下方修正が相次いでいますが、ISMなどの企業景況感がどの程度悪化しているか注目です。
中国では31日(火)に1月政府版PMIが発表されます。ゼロコロナ政策緩和がどの程度企業景況感の改善につながっているかがポイントです。
ユーロ圏では、31日(火)に2022年10-12月期実質GDP速報値が発表されます。天然ガスの貯蓄率は例年並みの水準を維持しており、前期に続きプラス成長が続けば、景気に対する過度な悲観論は一段と後退すると見られます。
（投資情報部 岩崎 晴弥）
(注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年1月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。
(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成
