(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間の14日夜、一部報道が、米韓が実施した通商会合において、韓国ウォン相場が議論に上がったと報じました。米国が日本にも円安・ドル高の是正を求めるとの思惑が広がり、外国為替市場では、15日朝9時ごろに1米ドル=146.71円前後と、14日15時半の1米ドル=147.11円前後から円高に進行しました。本日の日経平均株価は前日比295円安の37,832円で始まり、円高進行が重石となり終日軟調な推移が続きました。業種別では、輸送用機器が下落し相場の重石となった一方、米中の追加関税率が一時引き下げられたことで荷動きが回復するとの思惑から、海運株の一角が上昇しました。日本時間の15日夜間に発表される米国の経済指標を控え様子見姿勢が続き、上昇に転じる材料にも欠け、大引けは前日比372円安の37,755円と続落となり取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国では15日、4月小売売上高や、4月生産者物価指数(PPI)が発表されます。13日に発表されたCPIに引き続き、10％の一律関税や自動車関税発動後の4月分となり、関税の影響がどの程度顕在化されるかに注目が集まります。 また、パウエルFRB議長の講演や、日本時間翌16日のバーFRB理事の講演が予定されています。米国企業では、ウォルマートやアプライドマテリアルズが決算発表を予定しています。 （野村證券投資情報部　清水　奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 14日の米国株式市場で主要3指数はまちまちの動きとなりました。中東を歴訪しているトランプ大統領がサウジアラビア以外の国ともAI関連の取引をまとめており、半導体などの輸出が拡大するとの期待などからハイテク株が上昇し、ナスダック指数は6日続伸しました。一方、NYダウは前日比でプラス圏で推移する場面もありましたが、このところの急速な買い戻しを受けて相場にやや過熱感が出ていたことなどが意識され、続落となりました。 相場の注目点 米中貿易交渉が進展し、世界経済に対する過度な不安が後退したことなどから、足元の日本株は堅調に推移しています。しかし、まだ日米間の交渉がまとまったわけではありません。しかも、相手はこれまで政策を二転三転させてきたトランプ政権です。今後行われる日米協議で、焦点である自動車関税で打開の糸口が見出すことができなければ、失望感が広がる可能性も考えられるなど、引き続き予断を許しません。なお、日米協議について、日米両政府は来週、事務レベルでの協議を行う方向で調整を進めており、日本政府はそれを受けて次回の閣僚交渉の日程を固める方針の模様です。 本日のイベント 米国で5月NY連銀製造業景気指数、4月小売売上高、4月鉱工業生産などが発表されます。4月2日に発表されたトランプ政権による相互関税を受け、米国経済の先行き不透明感が強まる中、実際の経済活動を示すデータである小売売上高や鉱工業生産の動向に注目しています。企業面では、米国でウォルマートが25年2-4月期決算、日本で三菱UFJフィナンシャル・グループ、日本郵政、キオクシアHDなどが25年3月期通期決算を発表します。また、パウエルFRB議長の講演が予定されているほか、ロシアとウクライナがウクライナ紛争の停戦に向けた直接交渉をトルコで行います。 （野村證券 投資情報部　岡本 佳佑) (注)データは日本時間2025年5月15日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 13日の米国市場では、トランプ米政権が、サウジアラビアによるAI半導体購入拡大を認める合意を準備していると報じられ、半導体大手エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズを中心にハイテク株が上昇しました。この流れを引き継いで、14日の日経平均株価は、値がさの半導体関連株がけん引しました。ただ、米中が関税の引き下げで合意し、実体経済の腰折れ懸念が後退、日銀の利上げ観測が再浮上し、東京為替市場で円高米ドル安が進行したことから、日経平均株価は寄り付き後間もなく下落に転じ、前日終値からの下げ幅は一時300円を超えました。しかし、ソニーグループやSMCなど、取引時間中に決算を発表した銘柄が、前日比下落から一転して上昇したことで、日経平均株価は午後に入って下げ幅を縮小する展開となりました。8日から続く連騰記録は4営業日で途絶えたものの、下げ幅を前日比55円まで縮小し、38,128円で本日の取引を終えました。また、4月22日から続いていた、TOPIXの連騰記録は13連騰で打ち止めとなりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 米国で14日、ウォラーFRB理事とジェファーソンFRB副議長が、それぞれ講演を行います。13日発表の米国CPIの結果を受けて、米国景気や今後の金融政策について、どのような見方が示されるか、注目されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5月13日の米国株式市場は、ナスダック総合及びS&P500が続伸しました。前日に米中の両政府が追加関税の大幅引き下げで合意したことが、この日も相場を押し上げました。また、朝方発表された米国の4月CPI(消費者物価指数)の伸びが市場予想を下回ったことを受けて関税によるインフレ懸念が緩和し、相場を下支えしました。一方、CEOの辞任と合わせて医療費の増加を理由に2025年の見通しを一旦取り下げると発表したユナイテッドヘルス・グループが大幅安となった影響で、NYダウは反落しました。外国為替市場では、インフレ懸念の緩和に伴い1ドル=147円台半ばまで円高ドル安が進みました。 相場の注目点 米中間の関税の暫定引下げによる過度な景気下振れ懸念の後退は、短期的には株式市場の支援材料となります。関税適用除外品目の大幅拡大などのポジティブ・シナリオが実現すれば、2025年末に日経平均が40,500円を試す可能性があると野村では見ています。ただし、今回の合意は相互の関税率を90日間引き下げるもので、米中の協議は今後難航するとの見方もあります。また、中国以外の通商交渉や品目別関税もあるため、関税政策への警戒は引き続き必要となります。外国為替市場では、米中協議の進展で円安ドル高が進行し、しばらくは1米ドル=145-150円のレンジでの推移を見込みますが、ドル高圧力は次第に弱まり、再び140円台前半へ移行すると見ています。米中の関税引き下げを受けて日銀の利上げ期待が大幅に高まっていることは今後の円高圧力になると考えられます。決算発表は終盤戦ですが、本日は、鹿島建設、楽天グループ、ソニーグループ、SUBARU、三井住友FGなど数多くの発表が予定されており、株式市場では物色が広がりそうです。足元の業績に加え、関税の影響についてのコメントが注目されます。 （野村證券 投資情報部　坪川　一浩) (注)データは日本時間2025年5月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2025年5月第2週（2025年5月2日～5月9日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月9日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年5月9日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年5月9日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2025年5月第2週（2025年5月2日～5月9日） 2025年5月月間（2025年4月30日～5月9日） 2025年年間（2024年12月31日～2025年5月9日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2025年5月9日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2025年5月9日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米中貿易戦争激化への懸念が後退し、13日の米国株式市場で主要3指数は揃って大幅高となりました。世界経済に対する過度な下振れ懸念が後退し、投資家のリスクセンチメントが改善したことから、景気敏感セクターの一般消費財や、ハイテク株などをはじめ、幅広い銘柄に買いが広がり、NYダウは1,100ドル超の上昇となりました。為替市場では1米ドル=148円台半ばまで円安ドル高が進み、またFRBに対する利下げ期待の後退を背景に米国10年国債利回りは上昇しました。 相場の注目点 5月10、11日に貿易協議を開催した米中両国は、相互の関税率を90日間、115%ずつ引き下げるという共同声明を12日に公表しました。米国は対中関税を30%に、中国は対米関税を10%(一部を除く)に引き下げる意向を示しています。また、トランプ大統領は週内にも習近平国家主席と電話会談を行う可能性を明らかにしており、米中の強硬姿勢が和らいだことは、市場のリスクセンチメント改善に寄与しています。 もっとも、90日間の猶予期間では不十分との懸念も残ります。トランプ第1次政権を振り返ると、米国と中国は2018年5月に第1回通商協議を実施してから2019年12月に第1段階の合意に達するまで約1年半を要しました。通商政策による企業業績や米国経済への影響について、懸念が完全に払しょくされたとはいえず、引き続き今後の交渉の進捗状況を慎重に見極めることが必要になると考えられます。米国では今週、4月の消費者物価指数(CPI)や小売売上高の発表が予定されています。4月時点では高関税賦課前の在庫に対する駆け込み需要が続いた可能性もありますが、消費者心理の悪化が実際にハードデータにどの程度反映されるのかが焦点になるとみられます。今週は小売大手のウォルマートの決算も15日(木)に控えており、こちらも米国の消費動向を占ううえで注目されます。 （野村證券 投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2025年5月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 日本時間12日早朝、米中両国から貿易協議の進展を示唆する発表がなされました。米中の対立緩和への期待から、米ドル円は146円20銭台へ約1円程度急速に円安方向に進みました。これを受けて、輸出関連株がけん引役となり、12日の日経平均株価の寄り付きは前営業日比193円高の37,697円と上昇して始まりました。しかし寄り前に、トランプ米大統領が米国の処方薬の価格引き下げを義務付ける大統領令に署名したと報じられると、医薬品株が大幅に下落し、日経平均株価は上値を抑えられる展開となりました。また、円安進行の一服を背景に、日経平均株価は上げ幅を縮小し、小幅ながら下落に転じる場面もありました。しかし、値がさ株のアドバンテストが前営業日比+9.03％と大幅上昇したこともあり、日経平均株価の終値は前営業日比140円高の37,644円と上昇しました。また、30年国債利回りが2.950％と2000年11月以来の高水準まで上昇しました。国内金利の上昇を受けて、銀行業が前営業日比+1.34％、保険業が同+1.37％と上昇しました。一方、医薬品は同-6.48％となりました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 日本時間12日16時、米国と中国が90日間の関税率引き下げで合意したと報じられており、株式市場の反応が大きくなることが予想されます。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 9日の米国市場では、週末に米中貿易協議を控えて様子見ムードが漂う展開となりました。米国株式市場では主要3指数ともに方向感の定まらない展開となり、ほぼ横ばいで取引を終えました。米国債も小動きとなった一方、為替市場では米ドルがカナダドルを除くG10通貨に対して下落しました。対円でも一時下落幅が1円を上回り、145円を割り込みました。 相場の注目点 スイスで2日間にわたって行われた米中貿易協議に関しては、ベッセント財務長官が「著しい進展」があったと述べたものの、具体的な内容は明らかになっていません。市場では短時間での合意成立には慎重な見方が優勢だと見受けられることから、文字通り「著しい進展」が確認できればリスクセンチメント改善に寄与することが期待されます。同長官は詳細は12日に説明するとしています。週末には複数のFRB高官の講演が行われましたが、総じて先行きの不確実性が高い中で、利下げを急ぐ必要はないとの見解が示されました。パウエル議長も5月FOMC後の記者会見で同様の姿勢を示したことから、FRB内では「予防的利下げ」への機運は高まっていないようです。市場の利下げ期待も25年中は2.5回程度まで後退しています。 今週の米国では、実際の経済活動を補足した4月分のハードデータが相次いで発表されます。今後の米国景気や金融政策判断を予想する上では、13日(火)発表の4月消費者物価指数、15日(木)4月小売売上高、鉱工業生産統計が注目されます。トランプ関税の影響は、既に駆け込み輸入として確認できますが、今後、関税の価格転嫁が進めば消費者物価上昇を通じて消費に波及すると考えられます。また、原材料や部品への関税は、米国の生産動向に波及する可能性があります。小売りや生産が下振れする場合、市場の利下げ観測が高まる展開が予想されます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年5月12日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

2025年4月のIPO銘柄のパフォーマンスを紹介します。 4月IPO銘柄のパフォーマンス 4月7日上場IACEトラベル(343A)市場区分：スタンダード事業内容：クラウド出張手配システム「Smart BTM」の運営及び出張マネジメントサービスの提供を中心とする旅行事業 4月22日上場デジタルグリッド(350A)市場区分：グロース事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP（デジタルグリッドプラットフォーム）」の運営、分散型電源のアグリゲーションサービス及び脱炭素関連学習コンテンツの提供 4月24日上場LIFE CREATE(352A)市場区分：グロース事業内容：ブティック型フィットネススタジオの運営 4月25日上場エレベーターコミュニケーションズ(353A)市場区分：札証アンビシャス事業内容：エレベーター・エスカレーター等昇降機設備の保守、管理及びリニューアル (注1)初値及び直近月末終値が公開価格に対して上回っているものは赤、下回っているものは青で表示。(注2)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注3)全てを網羅しているわけではない。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報を基に野村證券作成 5月IPO銘柄の紹介 5月のIPO銘柄はありません。 (注1)TOKYO PRO Marketの新規上場会社は含まれない。(注2)全てを網羅しているわけではない。(注3)新規IPO銘柄は、前月末時点での予定。(出所)日本取引所グループのウェブサイト、各新規上場会社の有価証券届出書等公表情報をもとに野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点