(注)画像はイメージです。 本日の動き 前日に5月ISM製造業景気指数が市場予想を下回る結果となったことを受け、米国NYダウが下落した流れを継いで、本日の日経平均株価は前日比220円安の38,702円で取引を開始しました。また、5月ISM製造業指数による、米国景気の減速懸念から米国長期金利は低下し、円高・米ドル安が進みました。このことが重石となり、日経平均株価は前日比173円安の38,749円で午前の取引を終えました。午後に入ると、10年国債入札の結果を受けて国内長期金利が低下したことから、日経平均株価は下げ渋り、前日比85円安の38,837円で本日の取引を終えました。前日に型式指定の認証不正が報じられた自動車株では、本田技研工業が前日比2.23%下落しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日、米国で4月雇用動態調査(JOLTS)が発表されます。7日(金)発表予定の米国雇用統計と併せて、労働市場の動向を確認するための重要統計の一つとして注目されます。日本国内では、5日(水)発表予定の4月毎月勤労統計が、実質賃金の動向を見るうえで注目が集まりそうです。 （野村證券投資情報部　秋山 渉） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 米国5月ISM製造業指数の結果は48.7と、前月の49.2を下回り2ヶ月連続で業況の良し悪しの境目となる50を下回りました。その他は特に材料は無く、NYダウは経済指標の弱さを受けて下落となりましたが、今週発表される様々な経済統計を前に様子見姿勢が強まる中で、金利低下が下支えとなってS&P500指数やテクノロジー企業のウエイトの高いナスダック総合指数は上昇して終了しました。個別銘柄では、エヌビディアが新製品の市場投入の発表が好感され前日比+4.89％、メタ・プラットフォームズが同+2.28％、アマゾン・ドットコムが同+1.07％と、大手テクノロジー企業の上昇が目立ちました。 相場の注目点 日経平均先物CMEの終値は、昨日の日経平均株価の終値を下回っています。大手自動車メーカーの認証不正を巡り、国土交通省が本日から順次立ち入り検査を行うと報じられています。トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社が対象とされていますが、昨日時点で観測報道が既にあって市場も一定程度反応していた可能性があります。 本日のイベント 本日はインドで総選挙の開票が行われます。日本時間の午前11時半からとされています。世論調査から、モディ首相率いるインド人民党(BJP)を中心とする与党連合の圧勝見通しが報じられています。経済統計では、米国の4月JOLTS(雇用動態調査)の発表があり、求人件数が減少して雇用ひっ迫の緩和が続いているかどうかが注目されます。 （投資情報部　小髙 貴久) (注)データは日本時間2024年6月4日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年5月第5週（2024年5月24日～5月31日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年5月3日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月31日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年5月第5週（2024年5月24日～5月31日） 2024年5月月間（2024年4月30日～5月31日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年5月31日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年5月31日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年5月31日時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き 31日(金)に米国で発表された経済指標を受け、インフレ加速への過度な警戒感が和らぎ米国の金利が低下したことから、NYダウは前日比1.50%高の38,686ポイントで取引を終えました。これを受けて、本日の日経平均株価は前週末比247円高の38,734円で取引を開始しました。 前場の取引時間中には日本の1-3月期法人企業統計が発表されました。全産業(金融・保険業を除く)のソフトウェアを含む設備投資は17兆6,628億円となり、前年同期と比べ6.8%増加しました。企業の堅調な設備投資による資金需要が見込まれることや、日本の長期金利上昇による貸出金利の利ザヤ拡大が見込める銀行や、運用環境の改善が期待される保険、証券などの金融セクターの上昇が目立ちました。これを足掛かりに日経平均株価は一時上げ幅を500円強に拡大し、39,000円台を回復しました。後場に入ってからは銀行株がやや伸び悩み、新たな上値追いの動きには乏しく、日経平均株価の大引けは435円高の38,923円となり、本日の取引を終えました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 本日は米国5月ISM製造業景気指数が発表されます。4月からの小幅改善が予想されていますが、予想を大幅に上振れた場合は利下げの先送り観測が懸念されるため、注意が必要です。 （野村證券投資情報部　清水 奎花） ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 5月最後の取引となった31日の米国株式市場で、NYダウは4営業日ぶりの大幅反発となり、S&P500は3営業日ぶりの反発となりました。4月の米個人消費支出(PCE)物価指数がおおむね市場の想定に沿う結果となり、高インフレが継続する懸念が後退しました。インフレ懸念が和らぎ、米国の長期金利の指標となる10年国債利回りは0.05％ポイント低下しました。一方で、米10年国債利回りが4.5％と依然高い水準にとどまる中、一部ハイテク株の決算が悪材料視されたことやフィラデルフィア半導体株(SOX)指数の下落が重石となり、ナスダック総合指数は、小幅ながら3営業日続落となりました。 相場の注目点 米国ではソフトランディング期待が高まる中、今週は景気、雇用に関する経済指標の発表が相次ぐ予定です。NYダウは反発したものの、強い結果を示す経済指標はインフレ懸念を、弱い結果は景気の陰りを示す懸念が一部の市場参加者にはあり、市場の反応に注意が必要です。とりわけ、経済の体温計と呼ばれる長期金利の動向には、日米ともに注目されます。 本日のイベント 日本では寄り付き前に1ｰ3月期の法人企業統計調査が発表されます。企業の設備投資(ソフトウェア除く)の勢いが維持されているかどうか注目されています。中国では5月財新版製造業購買担当者景気指数(PMI)の発表が予定されています。前週末の5月政府版PMIは市場予想を下回りましたが、当局による景気対策の期待から中国株式市場の追い風となりました。本日も市場の反応に注意が必要です。米国では5月ISM製造業景気指数の発表が予定されています。 （投資情報部　神谷 和男) (注)データは日本時間2024年6月3日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 野村オリジナル記事の配信スケジュール ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 世界一になると予想される中間所得層の消費額 インドの総人口は約14億人で、国連による2023年中盤の推計によると、中国を抜き、世界1位になった模様です。また、インドは、生産年齢人口（15～64歳）が、その他の世代の人口の2倍以上となる人口ボーナス期に入っているとみられ、人口動態も良好です。人口の増加とともに、購買力が高いとされる中間所得層も増加しており、OECD（経済協力開発機構）は、インドの中間所得層の消費が2050年に世界の約3割を占めるまでに成長すると予想しています。 (注)中間所得層の定義は1日当たりの所得が10～100米ドル。2005年購買力平価ベース。(出所)OECD Development Centre Working Paper No.285「The Emerging Middle Class In Developing Countries」 より野村證券投資情報部作成 経済改革によりインドに進出する海外企業を後押し 2014年にモディ政権が発足して以来、製造業の振興策「メイク・イン・インディア」をはじめ、破産倒産法や物品・サービス税（GST）の導入等ビジネス環境の整備や国内製造業向けの優遇措置を実施してきました。2020年には、国籍を問わずインド国内で生産する企業に対して、売上高に応じて補助金を支給する生産連動型優遇策（PLI）の導入を発表しました。こうした政策により国内企業の活性化を図るとともに、インド国内に外資企業を積極的に呼び込んでいます。 (注)全てを網羅しているわけではない。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 インド市場に欠かせない現地化と日本企業の進出 インドは国土面積が広く、多様な人種、文化、宗教、気候が混在しています。そのため、海外企業がインドで事業を展開するためには、住環境や生活文化を考慮し、徹底して現地化した商品を投入する必要があります。1982年にインドに進出したスズキは、軽自動車をインドの国民車へとローカライズすることで、2007年度には日本の国内販売台数を上回るインド販売台数を達成しました。関西ペイントはスズキのインド進出に合わせてインド事業を手掛け、現地生産の自動車向けの塗料を供給しています。今後もインドに地盤を築き、成長が見込まれる消費を取り込むことで、企業価値を高めていく日本企業の増加が期待されます。 ご参考：インド関連銘柄の一例 ■インド進出日本企業 関西ペイント（4613）海外売上高約7割のうちインドは3割強を占める。インドの自動車用塗料ではシェアトップとなっている。ダイキン工業（6367）2000年にインドに進出し、エアコンの販売をはじめ、2009年にニムラナ工場を設立した。フジテック（6406）インド国内でエレベーターの生産と現地販売、メンテナンスまでを手掛け、着実に売上を拡大している。スズキ（7269）2023年度インドの販売台数は前年度比+8.6％の213万台となり、現地シェア4割前後を占めている。ユニ・チャーム（8113）インドでの普及率が低い、ベビーケア用品や生理用品の販売促進に取り組んでいる。 ■インド進出海外企業 ボーダフォン・グループ ADR（A2812/VOD US）英国の通信キャリア大手。モバイル通信の比重が高く、ドイツ、イタリア、インドなどが主要市場である。インドの携帯市場ではトップクラスのシェアとなっている。ユニリーバ ADR（A0855/UL US）世界有数の日用品・食品メーカー。インド子会社ヒンドゥスタン・ユニリーバは、美容や洗剤など多様な事業を展開している。高成長が続くインドで高いシェアを有している。 ■インド国内企業 インフォシス ADR（A3800/INFY US）インドのバンガロールに拠点を置く世界有数のITコンサルティング企業で、顧客は金融や製造業、小売、エネルギーなどほぼ全業種にわたる。ICICIバンク ADR（A4676/IBN US）世界銀行とインド政府の主導で1955年に設立された「開発金融機関」を母体とする銀行。個人や企業向けの銀行業務、為替、デリバティブなどのサービスを手掛けている。ドクター・レディーズ・ラボラトリーズ ADR（A4697/RDY US）ジェネリック医薬品を手掛けるインド主要医薬品メーカーである。ジェネリック医薬品だけではなく新薬開発の臨床試験なども実施している。HDFCバンク ADR（A4961/HDB US）インドの商業銀行で中・高所得層の個人と企業を対象に幅広い銀行業務と金融サービスを提供している。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 （野村證券投資情報部　澤田 麻希） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 消費復調に向けた日本の変化 消費は4四半期連続のマイナス成長 日本のGDP(国内総生産)を構成する需要項目のうち、個人消費は5割超と最も高い割合を占めます。このため消費の変化がGDP成長率に与える影響は大きく、その動向が注目されます。 物価変動の影響を除いた家計の消費動向を示す実質家計最終消費支出は、2024年1-3月期に前期比-0.7％と、2023年4-6月期以降、4四半期連続のマイナス成長となりました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注)データは四半期で、直近値は2024年1-3月期。需要項目は実質家計最終消費支出の伸び率(前期比)に対する寄与度。(出所)内閣府資料より野村證券投資情報部作成 家計最終消費支出を財別で確認すると、サービスに対する消費は、前期比+1.0％(寄与度+0.6％ポイント)と拡大しました。一方、自動車などの耐久財は同-12.2％(同-1.0％ポイント)と大きく減少しましたが、これは一部自動車メーカーの品質不正問題に伴う出荷停止による、一時的な影響が大きいと見られます。食品や光熱費といった生活必需品を含む非耐久財への実質消費は、2003年7-9月以来、約21年ぶりに4四半期連続で減少しました。このことから、家計は物価高の影響から節約志向を強めている様子がうかがえます。 2023年10-12月期の貯蓄率はマイナス 下図は、名目での家計最終消費支出と可処分所得と貯蓄率の推移を示しています。2000年頃までは、貯蓄率が10％前後で推移しており、家計は、将来の支出に向けた貯蓄を進めていました。一方、2023年10-12月期の貯蓄率は-0.3％と、2四半期連続でマイナスになっています。貯蓄率がマイナスになることは異例で、家計が貯蓄を切り崩して消費を行うような厳しい状況であることが示されています。このような推移の背景には、食料品や資源などの生活必需品の価格が上昇していることが影響していると考えられます。つまり、生活必需品の価格が上昇したことで、名目の家計消費支出は押し上げられましたが、家計が実際に購入する量は減少しているとみられます。物価上昇が家計を圧迫する様子は、足元の家計の景況感にも表れています。 (注)データは四半期で、直近値は名目可処分所得と貯蓄率が2023年10-12月期、名目家計最終消費支出が2024年1-3月期。(出所)内閣府資料より野村證券投資情報部作成 足元、収入の増え方と暮らし向きが乖離 下図は、消費者態度指数の推移で、家計の景況感を示します。「収入の増え方」や「暮らし向き」は、過去は方向感でも水準面でも高い連動性がありましたが、足元では大きく乖離しています。「収入の増え方」に比べて、「暮らし向き」が大きく出遅れている背景には、前述した食料品や資源価格の上昇が要因となっています。 上記に加え、2024年5月には政府による電気・都市ガス料金への補助金制度が打ち切られるため、今後、消費動向が更に厳しくなることが懸念されます。こうした消費への下押し圧力に対し、政府は、所得税と個人住民税の定額減税を2024年6月から実施し、家計の所得環境悪化の緩和を試みています。ただし、通常、このような政策の押し上げ効果は一時的であると考えられ、消費の復調には恒常的な所得環境の改善が必要だと考えられます。 (注)データは月次で、直近値は2024年5月。図中の「暮らし向き」、「収入の増え方」は消費者態度指数を構成する指標項目で、全てを網羅しているわけではない。(出所)内閣府資料より野村證券投資情報部作成 実質賃金がプラスに転じ、消費を後押し 消費回復に向けた転機として、実質賃金上昇率のプラス転換が挙げられます。2024年春闘の賃上げ率は、連合による第5回回答集計時点で前年比5.17％と、5%台を達成する見込みです。このうちベースアップ(ベア)率は同3.57％と、2023年の同2.12％を上回っています。 (注)データは一般労働者の所定内給与が四半期で、連合集計のベースアップ率、消費者物価上昇率が年次。直近値は、一般労働者の所定内給与が2024年1-3月期、連合のベースアップ率は2023年、消費者物価上昇率は2023年度。2024年のベースアップ率は2024年第5回回答集計時点、消費者物価は2024年度の野村見通し(2024年5月16日時点)。(出所)厚生労働省資料、連合より野村證券投資情報部作成 また、パートやアルバイトを除いた一般労働者の所定内給与は、ベア率と高い連動性を有しており、同程度の水準まで上昇することが期待できます。野村證券では、2024年度の消費者物価上昇率は、前年比+2.9％と、2023年の同+3.0％からほぼ横ばいを予想しています。3％半ばのベア率が実現すれば、所定内給与の上昇率は、インフレ分を差し引いた実質ベースでもプラスに転じる見込みです。また、実質賃金のプラス転換が消費回復に寄与することで、景気の安定化も期待できます。 (注)データは四半期で、直近値は2024年1-3月期。2024年4-6月期以降は2024年5月17日時点の野村證券経済調査部予想。(出所)内閣府資料、野村證券経済調査部より野村證券投資情報部作成 日銀は、「賃金と物価の好循環を確認し、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現」することを目指しており、春闘の賃上げ動向は政策判断にも影響を与えます。今後、賃金の上昇が消費に結びつく動きが確認できれば、日銀の金融政策正常化や次の利上げにもつながると考えられます。 （野村證券投資情報部　金井 一宜） ご投資にあたっての注意点

※執筆時点 日本時間31日(金)12:00 今週：インフレ懸念が継続 ※5月24日(金)-5月31日(木)4営業日の騰落 米金利上昇が重石に 今週の米国株式市場では、米長期金利上昇が株価の重石となりました。先週末5月24日(金)に4.4%台だった米長期金利(10年国債利回り)は、29日(水)に一時4.6%台をつけました。 インフレ鈍化の持続性に懐疑的な市場 5月に入り発表された雇用統計、CPI(消費者物価指数)、小売売上高といったハードデータ（実際の経済活動を測るもの）はインフレが鈍化可能性が高まっていることを示唆したものの、市場はインフレ鈍化の持続性に懐疑的なようです。このため、その後公表されたPMIや消費者信頼感指数といったソフトデータ（関係者へのアンケート回答を基に測るもの）が市場予想を上回ったことをきっかけにインフレ懸念が再燃し、5月に入ってからの金利低下が巻き戻されていると言えます。 FOMC参加者もタカ派的 FOMC(米連邦公開市場委員会)からのコミュニケーションの観点では、全体の議論に先行しやすいウォラー理事が初回利下げは年末との見方を示したことや、議事要旨においてインフレリスクが顕在化する場合には追加利上げとの見方が示されたことが、金利上昇に寄与している可能性があります。景気・インフレの減速が持続的となるためには、FOMCが金融環境の引き締めを維持するようなコミュニケーションを続ける必要があります。 今週のポイントは2点です。 7日(金)雇用統計で晴れ間は見えるか 今週は米国経済の先行きや金融政策の行方を予想する上で注目度の高い、月初の重要指標の発表が予定されています。6月3日(月)の5月ISM製造業景気指数、5日(水)の5月ISMサービス業景気指数は、業種別の景気動向だけではなく、投入価格の変化や企業の採用意欲を探る上でも注目されます。また、4日(火)の4月雇用動態調査(JOLTS)、7日(金)の5月雇用統計は、労働需給の状況や潜在的なインフレ圧力の状況を確認するための最重要統計の一つです。 FRB高官は沈黙期間のため、内容によっては金融政策への思惑で、市場が大きく反応することも考えられます。 ISMは前月から小幅上昇が予想される 5月ISM製造業景気指数の市場予想は49.7（4月49.2）、5月ISMサービス業の市場予想は51.0（4月49.4）と、いずれも小幅上昇が予想されています。ISMサービス業については前回4月分が景気の好不調の分水嶺である50を割り込みましたが、市場は5月分で再度上回ると想定しています。ISMサービス業は、内訳において雇用が50を大幅に割り込んでいる影響で、ヘッドラインの数字も低めに出やすくなっていると推察されます。雇用の50割れは人手不足による採用難の影響による面もあり、必ずしも景気が大幅に減速していることを示唆するわけではありません。市場予想通りの結果となれば、見た目以上に実際のサービス業の景気は良好と判断できます。 5月の雇用者数の増加ペースは4月を小幅上回る予想 5月非農業部門雇用者数の市場予想は前月比+18.0万人（4月同+17.5万人）と、前回を小幅上回る伸びが予想されています。市場予想通りとなれば、雇用増加ペースは月20万人台後半以上のような極めて好調な数字からは減速しているものの、依然として堅調に推移していることが示唆されます。5月平均時給の市場予想は前月比+0.3％（4月同+0.2％）と、前月から小幅加速し、堅調に推移することが予想されています。 ただ向こう数ヶ月という観点では、雇用統計は季節調整の歪みから、6月分・7月分において実態よりも下振れやすいため米金利は一旦低下する可能性があります。もっとも、金利低下が持続的となるためには、上述のようにFOMCが金融環境の引き締めを維持し、景気・インフレの減速が続く必要があると見込まれます。 ”セールスフォースショック”は杞憂か NYダウ採用銘柄でもあるソフトウェア大手のセールスフォースが29日(水)引け後に2-4月期決算を発表しました。調整後EPS(1株当たり利益)は市場予想を上回ったものの、売上高は従来予想を据え置き、市場予想を下回りました。決算発表の翌日30日(木)に当社の株価は前日比19.73%安と大きく下落しました。売上高見通しは従来予想を維持したのに対して、調整後EPSを引き上げたことはより収益性を重視した施策を進めると推察されますが、当社も含め、直近発表された複数のソフトウェア企業の決算で顧客企業が支出を抑制している可能性も窺えます。 今週も続く決算発表で、実績や会社業績見通しなどを通し、状況を判断していきたいと考えます。発表が予定されるソフトウェア企業としては、4日(火)にクラウドストライク・ホールディングス、ガイドワイア・ソフトウェア、6日(木)のドキュサインなどが挙げられます。6月第2週にはアドビやオラクルといった大手ITで3-5月決算発表が始まるため、市場の関心が高い状況が続きます。 （野村證券投資情報部　小野崎 通昭） ご投資にあたっての注意点 要約編集元アナリストレポートについて 野村オリジナル記事の配信スケジュール

目次・日本の企業業績見通しの下方修正は保守的な色彩が強い・FRBの利下げは先送りもいずれ実施へ・米国企業業績の拡大は幅広い業種に広がる・中国政府による断続的な政策対応が続く・日本銀行の次の一手はバランスシート縮小・日本の主要企業の業績は拡大へ 日本の企業業績見通しの下方修正は保守的な色彩が強い 日米で、2024年1-3月期決算発表はほぼ一巡しました。米国では企業業績の上方修正が続いています。日本の企業業績は、2023年度の実績は上振れて着地したようですが、2024年度は会社の保守的な期初計画の影響もあり、アナリストの業績見通しが下方修正されています。しかし、日米ともに巡航速度の経済成長が続き、米国はいずれ利下げ局面に入るとみられます。我々は、米国株式市場は金融相場から業績相場に、日本株市場も業績拡大が続くことで、株式市場の好環境が持続するとみており、この見方に変更はありません。 ▲TOPに戻る FRBの利下げは先送りもいずれ実施へ 米国では雇用環境のひっ迫からの緩和が進むものの、景気は良好で、インフレ率も望むような減速は進んでいません。FRB高官のほぼ全員が、政策金利を当面据え置くことが望ましいと主張しています。一方、インフレ率は加速しておらず、いずれ利下げが行われるとの見方は変わっていないため、長期金利の更なる上昇は限定的とみられます。 ▲TOPに戻る 米国企業業績の拡大は幅広い業種に広がる 米中貿易問題は続いていますが、バイデン政権の対中追加制裁関税は一部の戦略製品に対象が限られており、経済や物価への影響は限定的でしょう。企業業績は大手テクノロジー企業を中心に増益モメンタムが続いており、AIに関連するビジネスが急拡大しています。今後は、大手テクノロジー企業以外にも業績拡大が広がるとみられ、株価の下支えになるとみられます。 ▲TOPに戻る 中国政府による断続的な政策対応が続く ユーロ圏の景気は持ち直しつつあります。インフレ率が減速する中で、ECBによる6月の利下げの可能性が高まっていますが、ECB高官の多くは続く7月の連続利下げには消極的なようです。中国では不動産市場の低迷が景気の重石となっています。中国政府は断続的に景気対策や経済問題に対する対応策を発表しており、景気の安定化に努めています。 ▲TOPに戻る 日本銀行の次の一手はバランスシート縮小 日本の製造業は、自動車の挽回生産や設備投資関連の機械などを中心に、生産増が予想されています。春闘の歴史的な賃上げに対して、実際の賃金上昇率への反映はこれからのようです。日本銀行の追加利上げには、賃金上昇などの条件が満たされておらず、まだ時間を要するとみられます。一方、国債買入れの減額など、日本銀行のバランスシート縮小に向けた議論が進められており、円安懸念に対する金融面での対応の一つとなるでしょう。 ▲TOPに戻る 日本の主要企業の業績は拡大へ 日本の主要企業の2024年度業績見通しは、事前予想に対して下方修正が進みました。ただし、生産の回復や保守的な為替前提を踏まえると、時間の経過と共に下方修正要因となった懸念や悪材料が薄らぎ、業績予想の上振れが期待されます。東証の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、企業の成長戦略への取り組みや大規模な自社株買いなども相次いで発表されました。景気と企業業績の拡大に加え、このような企業行動が続く中で、野村證券は2024年内の日経平均株価のレンジ高値を44,000円と予想します。 ▲TOPに戻る 投資戦略については、日本では業績見通しの引き下げが株価の重石となっているようですが、経済ファンダメンタルズ(基礎的条件)などは、今後の業績拡大を否定するものではありません。米国の利下げ先送りが一定程度織り込まれた後は、引き続き、日米企業業績の拡大が株価を下支えするとみます。 （野村證券投資情報部 小髙 貴久） ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 6月号」(発行日：2024年5月27日)「投資戦略の概要」より※掲載している画像はイメージです。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点