FINTOS!編集部記事
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2023/09/21 19:00
【銘柄ランキング】投資家に買われたハイテク銘柄は?トップ10を紹介(2023年6-8月分)
株価が大きく上昇した半導体関連銘柄が上位にランクイン 2023年6月1日から2023年8月31日の期間に、野村證券の全口座で購入された株式のうち、東証33業種の電気機器・精密機器セクターに含まれる上位10銘柄を紹介いたします。 上位10銘柄では、半導体関連が目立っています。1位のルネサスエレクトロニクス(6723)は、半導体の設計や開発、製造、販売を一貫して行う垂直統合型の専業メーカーとして知られています。2位のソシオネクスト(6526)は、富士通とパナソニックそれぞれのロジック半導体事業を分離・統合して事業を開始した製造工場を持たないファブレス半導体メーカーです。5位のアドバンテスト(6857)は、半導体試験装置メーカーで、2022年の推定世界シェアはメモリー向け試験装置で53%程度、SoC(システム・オン・ザ・チップ)向け試験装置で58%程度となっています。10位のレーザーテック(6920)は、半導体製造工程で使用される回路原版(マスク)の検査装置を中心とした製品を取り扱っています。 2023年の半導体関連銘柄は、中期の成長テーマとして生成AIが注目を集め、株価が大幅に上昇しました。例えば、ルネサスエレクトロニクスとアドバンテストは、昨年末から株価が2倍近く上昇しています(9月15日時点)。また、ソシオネクストは2022年10月上場と、上場から比較的日の浅い銘柄ですが、今年6月には一時株価が上場時の7倍強まで上昇しました。レーザーテックについては、株価は昨年末から横ばい圏ですが、2022年4月から2023年8月まで17ヶ月連続で東京証券取引所の売買代金ランキングでトップに立つなど、売買は活況です。 (FINTOS!編集部) (注1)画像はイメージ。(注2)株価データは2023年9月15日時点。 ご投資にあたっての注意点
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2023/09/21 16:05
【イブニングFINTOS!】日経平均株価は3日続落 米金融引き締めの長期化を警戒(9/21)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比158円安の32,865円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、9月FOMCで利上げが見送られた一方、政策金利見通しがタカ派寄りの内容となり、主要3指数が下落したことが押し下げ要因となりました。また、日本の10年国債利回りが0.745%と2013年9月以来、10年ぶりの高水準になったことも国内株式市場への重石となりました。指数寄与度の高い値がさの半導体関連銘柄や高PERな成長株の下落が目立ちました。 中国を中心にアジア株式市場が総じて軟調なことも国内株式市場への重石となり、午後の取引時間中は32,600円を挟んで一進一退となりました。取引終了前にはこの日の安値となる32,550円を付ける場面もありましたが、引けにかけては小幅に値を戻し、前日比452円安の32,571円で本日の取引を終了しました。 東証33業種別では、精密機器の下落率が最も大きかったほか、鉱業も原油価格が下落した影響などにより、2番目の下落率となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数 前月:12.0 予想:-0.4・8月中古住宅販売件数(年率) 前月:407万件 予想:410万件 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/09/21 15:30
【アグリ産業の視座】日本の強みを生かすソーラーシェアリング
近年ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)が注目されている。ソーラーシェアリングは農地に2m以上の支柱を立てて上部空間に太陽光発電パネルを設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する画期的な取組である。太陽光発電は温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーであり、電力と作物を販売することで農家の収入が向上できる。また荒廃農地や耕作放棄地の農業の再生にも貢献できることから、自治体や民間の検討が盛んである。 ソーラーシェアリングは、日本の地理的特性に合致している。日本は国土の約7割が山地や丘陵地であり、農地や商業地、工業地、住宅地が狭い平野に集中している。また、農地面積は国土全体の約12%に過ぎない。国民一人当たりの農地面積は同じ島国の英国が2,960㎡/人である一方、日本は8分の1の370㎡/人に留まる。 2005年の「京都議定書」の発効以降、農地や農産物はエネルギー生産の場としてもグローバルで注目を集めている。これには農地での太陽光発電の他、トウモロコシなどの農作物を醗酵する燃料用のエタノール製造がある。熱帯地域と比較した場合、日本は太陽光という自然環境でも農地規模という点でも圧倒的に不利である。加えて、農作物の光合成による変換効率は1%程度と言われ、変換効率が20%を超える太陽光発電パネルとは雲泥の差がある。日本の地理的特性を踏まえると、農地を利用した太陽光発電の利点は大きい。 これまで日本では、東日本大震災以降、大規模な太陽光発電所の開発が相次いだ。しかし、地域環境との調和という観点で反対されることもあり、新規開発の速度は近年鈍化している。一方で、エネルギーの効率的活用、地域活性化等の観点から、エネルギーの地産地消が求められており、農地を活用したソーラーシェアリングの導入に向けた検討が加速してきている。日本では工場や物流施設、商業施設など電力の需要家の周辺に農地が広がる地域が多い。ソーラーシェアリングにより農家が農地で発電しながら、需要家に直接電力を供給することが可能となる。太陽光発電の真下で如何に栽培効率を高めるか等の課題はあるが、周辺環境を含む適地を選定すれば、新たな日本の農業の取り組みとして世界的にも注目されるだろう。 (野村アグリプランニング&アドバイザリー 廣井 淳) ※野村週報 2023年9月18日号「アグリ産業の視座」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/09/21 12:00
【#家庭用ゲーム機】AI抽出15銘柄/任天堂、ソニーG、ゲオHD…
東京ゲームショウが21日に開幕 世界最大級のゲームの見本市として知られる「東京ゲームショウ(TGS)2023」が21日、千葉市の幕張メッセで開幕する予定です。今年はコロナ禍による入場制限が解除され、4年ぶりに幕張メッセのホールを全面使用する形での開催となります。出展社数も過去最多を更新する見込みです。このTGSがゲームに対する関心を一段と高めるかどうか、業界内外からの注目が集まっています。仮に今後、家庭用ゲーム機の需要が増加した場合、日本企業にどのような影響を与えるのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「家庭用ゲーム機需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ニューストピック:家庭用ゲーム機需要増加 「xenoBrain」は家庭用ゲーム機メーカーやゲーム販売店、ゲーム機の各種部品メーカーを含む15銘柄をリストアップしました。 ・任天堂・ソニーグループ・ゲオホールディングス・中国塗料・四国化成ホールディングス・ニコン・リョーサン・トリケミカル研究所・イビデン・サンケン電気・TDK・山洋電気・メガチップス・MARUWA・THK ※xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2023年9月21日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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2023/09/21 10:14
【速報・解説】FOMCメンバーが予想する2024年の利下げ幅は0.5%ポイントに縮小
FRBはタカ派的金利据え置きを決定 FRB(米連邦準備理事会)は9月19-20日にFOMC(米連邦公開市場委員会)を開始し、大方の事前予想通り政策金利を5.25-5.50%に据え置くことを決定しました。同時に公表された政策金利見通し分布図(ドットチャート)の中央値を見ると、2023年については19名中12名が0.25%ポイントの利上げ見通しを示し、予想通り年内中の追加利上げの選択肢を残しました。市場にとってややサプライズだったのは2024年末の政策金利見通しが5.125%へ上方修正され、24年中の利下げ幅が0.5%ポイントへ6月の1.0%ポイントから縮小された点です。この結果、2024年の利下げ開始は早くても9月以降になる公算が高まったと言えます。これらの見通し変更は想定の範囲内とは言え、市場にとってややタカ派(インフレ抑制を優先)的な結果脱兎と言えます。FOMCの結果を受けて、米国債市場では短期国債を中心に金利が上昇、米国株式市場ではハイテク関連を中心に主要3指数は揃って下落しました。 2024年の政策金利見通しはややタカ派方向のサプライズだったとは言え、想定の範囲内であったことから、米国債や米国株式市場への影響は早晩後退することが予想されます。一方で、為替市場においては目先、日本の政策当局による対応の有無が焦点となりそうです。昨日の為替相場ではドル円レートが1ドル=148円36銭まで上昇しました。米国の政策金利の高止まりが長期化し、ドル高圧力が残存する可能性が一段と高まる中で、ドル円レートが為替介入の節目と見られる150円目前まで円安ドル高が進展していることから、本邦政策当局の円安への対応の変化の有無が注目されます。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) ご投資にあたっての注意点
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2023/09/21 09:30
【業界展望】日銀金融政策を気にしながらのJ-REIT市場
オフィス稼働率の底打ちが鮮明に 足元、J-REIT(不動産投資信託)市場の代表指数である東証REIT 指数は1,900ポイント前後で推移している。2023年2月から23年8月末まで振り返ると、東証REIT 指数は日本株市場の代表指数であるTOPIX(東証株価指数)をアンダーパフォームする展開となった。22年12月に実施された日銀金融政策決定会合において、長期金利の変動幅が従来の「±0.25%程度」から「±0.5%程度」に拡大されたことに伴い、東証REIT 指数は一時1,800ポイントを割れた場面もあった。一方、その後同指数は下げ止まっており、これは加重平均配当利回りや株価/修正純資産倍率といった評価指標において投資魅力が高まったことが主因と考えられる。23年7月に実施された日銀金融政策決定会合では、長期金利の変動幅を「±0.5%程度」を目途としながらも、より柔軟に運用する方針が打ち出された。これに伴い、東証REIT 指数は1,900ポイント台から1,850ポイント程度まで調整したものの、その後は1,850ポイント程度を下限に安定的に推移している。 J-REIT の場合、毎月何らかの銘柄が決算発表と今後の業績見通しを開示している。その内容を確認すると、例えばオフィスに関しては、稼働率の底打ちが鮮明となりつつある。コロナ禍以降、J-REIT 各社では、オフィス賃料単価の上昇よりも稼働率の維持・向上を優先させる戦略を取っていたが、足元では同戦略が功を奏しているように見える。今年は、東京23区において大規模なオフィス新規供給が計画されており、その中でも相対的に大規模なオフィス新規供給と見られていた森ビルが開発した2棟の大型ビル等でもテナント内定は一定程度進捗している模様である。23年後半に向けて竣工が予定されるオフィスの内定が順調に進捗すれば、オフィス空室率は当初見込まれていたほどの上昇には至らない可能性もある。一方、新規供給ビルの仕様は高品質であり、そうしたことも内定進捗に貢献しているものと見られる。とはいえ、J-REIT が保有するオフィスの場合、一定の築年数が経過したオフィスも散見されるため、物件競争力の観点では、新規テナント入居までに時間を要す場合もあり留意が必要と言える。 J-REIT 市場は割安とは言いにくい J-REIT が保有する賃貸住宅の大半はシングルタイプと言われる単身者向け住戸である。同タイプの住戸の稼働率はコロナ禍以降に95%を下回る事象が散見されたが、22年中に概ね底打ちし、23年に入ってからは再び96%超まで上昇してきている。入居者が入れ替った際の新規賃料(新入居者の賃料)は既存賃料(前入居者の賃料)との比較で減額されやすかったが、稼働率の底打ちを受けて傾向が変わりつつある。野村では、23年後半には同傾向が解消し、既存賃料比での新規賃料の増額幅が緩やかにプラス転化すると考える。日本全体の景況感は好調一辺倒とは言い難いものの、本年の春闘に続き、来年も一定の賃金上昇(ベア)を表明する企業が確認されれば、とりわけ東京23区に所在する賃貸住宅では、賃料上昇が期待できると見ている。 他方、コロナ影響からの回復期待が内包するホテルについては、ホテルの客室あたり売上単価を意味するRevPAR(宿泊単価×稼働率)水準がコロナ禍前である19年と比較してほぼ同水準又はそれ以上の回復が確認できる。仮に中国人観光客を含むインバウンド需要(訪日外客需要)がさらに拡大すれば、RevPAR 水準が大きく上昇する可能性は十分考えられる。足元のエネルギーコスト上昇に伴う水道光熱費の増加にホテル従業員等の人件費増加が重なることで、J-REIT と賃貸借契約を結んでいるオペレーター各社(ホテル運営者)の損益収支に悪影響を与える可能性もある。この点には留意が必要との見方が存在する一方で、オペレーター各社では想定よりも高いADR(宿泊単価)上昇を実現しているところも出始めており、この点を評価する向きもある。野村では、市場参加者の視点がRevPAR 水準から変動賃料の決定係数の一つであるGOP(営業粗利益)水準に移ると考える。同指標でコロナ禍前までの回復が見通せるようになれば、投資魅力がさらに増すであろう。翻って、足元のJ-REIT市場における加重平均配当利回りは4.1%、同株価/修正純資産倍率は0.9倍(いずれも8月31日終値時点)であり、過去5年の平均3.9%及び1.0倍と比べて割安とは言いにくい。米国をはじめ金融政策に変化が見受けられる環境下、短期的には米利回り曲線の変化に伴う資金フローの変化によって、利回り商品としてのJ-REIT 株価は影響を受ける。但し、植田総裁下での金融政策方針の不透明さが後退してくれば、J-REIT に対する市場の注目は再び高まると考える。 (野村證券エクイティ・リサーチ部 大村 恒平) ※野村週報 2023年9月18日号「産業界」より ※掲載している画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点
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2023/09/21 08:23
【モーニングFINTOS!】FRBはタカ派的据え置きを決定(9/21)
海外市場の振り返り FRB(米連邦準備理事会)は事前予想通り政策金利を5.25-5.50%に据え置くことを決定しました。同時に公表された政策金利見通し分布図(ドットチャート)の中央値を見ると、2023年については19名中12名が0.25%ポイントの利上げ見通しを示し、予想通り年内中の追加利上げの選択肢を残しました。注目された2024年末の政策金利見通しは5.125%へ上方修正され、2024年中の利下げ幅は0.5%ポイントへ6月の1.0%ポイントから縮小されました。この結果、2024年の利下げ開始は早くても9月以降になる公算が高まったと言えます。これらの見通し変更は想定の範囲内とは言え、ややタカ派(インフレ抑制を優先)的な結果でした。政策決定を受けて、米国債市場では短期国債を中心に金利が上昇、米国株式市場ではハイテク関連を中心に主要3指数は揃って下落しました。 相場の注目点 市場では目立った景気減速なしにインフレが目標に向け低下し得るという、景気軟着陸シナリオへの期待が高まる一方で、堅調な景気は足元の原油高と相まって、長期金利上昇を通じて景気減速につながるとの懸念も根強く残存しています。当面の間は、インフレ鎮静化シナリオの進展に神経質な展開が継続することが予想されます。 また、昨日の為替相場はドル高が進展し、ドル円レートは148円36銭まで上昇しました(ブルームバーグ)。米国の政策金利の高止まりが長期化し、ドル高圧力が残存する可能性が一段と高まっています。為替介入の節目と見られる150円を前に、本邦政策当局の円安への対応の変化の有無が注目されます。 (投資情報部 尾畑 秀一) (注)データは日本時間2023年9月21日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の投資判断】日銀タカ派化への耐性を強める日本株市場 【野村の投資判断】レーティング引き下げリスクに備える52銘柄 ご投資にあたっての注意点