このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。　 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング（2023年12月末～2024年2月末） (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2023年12月末値と2024年2月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は2月末時点で上昇率第1位の東京エレクトロン(8035)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。　 中期的な上値メドは48,000円台 当社は、半導体製造装置の世界的大手メーカーです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2022年10月以降上昇相場が続いており、昨年11月に2022年1月高値(23,056.7円)を奪回した後、上昇の動きに弾みがつきました。 主要移動平均線は角度のついた上向きとなっており、中期的な上値メドとしては2020年3月安値～2022年1月高値にかけての上昇率を2022年10月安値に当てはめた48,370円が挙げられます。 本格調整の場合は、30,000円処で下げ止まるか注目 (図2)ただ、このところの上昇で13週移動平均線からの乖離が進んだこともあり、3月に入り押しを入れる展開となっています(3月11日:＋20.6％)。 この先株価が本格調整に転じた場合は、上向きの13週線(同:30,800円)や、2022年10月以降の上昇幅に対する1/3押し(30,498円)、今年2月の上昇時に空けたマド埋め水準(30,160円)などのフシがある30,000円前後の水準が下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年3月11日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)日柄は両端を含む。(注4)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 15日の米国株は、主要3指数が揃って続落しました。3月ミシガン大学消費者信頼感指数は76.5と予想(76.9)を若干下回り、1年先期待インフレは3.0%、5~10年先期待インフレは2.9%といずれも前月から変化なしとなりました。期待インフレが高止まりとなるなか、インフレ圧力が根強いとの見方はFRB(米連邦準備理事会)による利下げ開始時期の後ずれ観測につながり、米10年国債利回りは上昇、株式は売られました。セクター別では情報技術が指数の下げを牽引した一方、公益やエネルギーが相対的に底堅さを維持しました。 相場の注目点 今週は主要国の金融政策会合が集中する中銀ウィークとなります。特に注目度が高いのは、19日(火)の日銀会合の結果発表と植田総裁の会見、20日(水)の米FOMCの結果発表とパウエル議長の会見です。日銀関係者の発言からマイナス金利解除観測が強まる一方、米国では先週発表された2月消費者物価指数(CPI)が予想上振れとなったことで米利下げ期待が一段と後退しています。金利予測分布図(ドット・プロット)で当局者の利下げ回数の見通しが修正されるのか、また会見でパウエル議長が今後の政策についてどのような見解を示すのか注目されます。 本日のイベント 米国では3月18日~21日にかけて開催されるNVIDIA主催の世界最大級のカンファレンス「GTC2024」初日に、フアンCEOのスピーチが予定されます。半導体株や生成AI関連の持続性を占ううえでも発表内容は注目されます。 (投資情報部　引網　喬子) (注)データは日本時間2024年3月18日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【注目トピック】中国経済はバブル崩壊後の日本と同じ道をたどるのか 【オピニオン】米利下げと金利低下のタイミングが後ズレするリスク ご投資にあたっての注意点

中国経済は日本化を回避できるか 近年、中国経済の「日本化」が指摘されています。経済の「日本化」とは、長期に渡る低成長、低インフレ、低金利などを総称して用いられます。中国では不動産不況や、過剰債務、人口減少、米国との対立など1990年代のバブル崩壊後の日本と多くの共通点を見出すことができます。一方、日本のバブル崩壊から教訓を得ている事、共産党一党体制ゆえの迅速な政策遂行など、当時の日本とは異なる点もあります。本稿では中国と日本の類似点や、足元の政策方針を踏まえ、今後の中国経済について考察します。 日中の不動産バブルは類似点が少なくない 日本のバブル期には、東京都区部のマンション価格(75㎡当たり)は、86年の4,185万円(平均年収に対する倍率(以降、年収倍率):6.7倍)から89年には10,785万円(同15.8倍)と、2.58倍に急上昇しました。不動産価格高騰を抑制するために、政府は不動産業向け貸出の総量規制を実施し、公定歩合の引上げに伴う長期金利の上昇も加わり、不動産価格は91年をピークに大幅に下落しました。 他方、中国の四大都市の新築住宅価格は2009年1月から2024年1月にかけて2.58倍に上昇しており、近年は住宅取得が困難になっています(下図)。中国政府は2021年1月、深刻な格差の是正を目指す「共同富裕」の一環として、不動産投機を抑制するため不動産関連融資に総量規制を設けました。その結果、不動産開発会社の資金繰りが急速に悪化し、住宅購入者が代金を前払いしていた集合住宅の建設が中断し、社会問題化しました。不動産開発業者の資金不足や、価格が将来下落することを懸念して、消費者は住宅購入に消極的になっており、足元で住宅販売が急減しています。不動産開発会社の経営不安が緩和し、不動産価格が適正水準に下落するまでは、住宅需要は抑制されると見ています。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 過剰債務の水準は日本のバブル期を上回る BIS(国際決済銀行)によれば、中国の民間非金融部門の与信残高の対GDP比は、日本の1990年前後を上回る水準にあります。中国の国有企業は、銀行融資を受けて設備投資を続け、中国の高成長のけん引役となって来ました。また、大規模な景気対策などを通じて、インフラ、不動産投資等に資金が投入され、景気を下支えしましたが、それが今日の生産設備や債務の過剰をもたらしました。BISは過剰債務に対して抜本的対策が採られなければ金融危機に陥る可能性があると指摘しています。 人口減は住宅需要と潜在成長率の低下要因に 日本では1980年頃に住宅の主要な購入層(25～49歳)の人口がピークアウトし、不動産バブル崩壊とその後の低成長の遠因になりました。中国では、2023年末時点の人口は前年比0.15％減の14億900万人と、2年連続で減少しました。過去の一人っ子政策と急速な都市化に伴う出生率の低下が主因です。教育費や住宅価格が高騰する中、産児制限が緩和された後も中国の合計特殊出生率は低下を続け、2022年末時点で1.09人と、日本の1.26人を下回っています。人口減に伴って、住宅購入需要の減少や、潜在成長率の低下が懸念されています。 24年成長目標は5％前後も、実現は困難　 構造的な問題が山積する中国では、抜本的な政策対応が求められています。しかし、向こう1年間の経済や外交の主要政策を審議する全人代(24年3月5日～11日開催、第14期全国人民代表大会第2回会議)では、成長期待の低下や構造問題に対して危機感を示しながらも踏み込んだ具体策は示されませんでした。 全人代の政府活動報告では、2024年の経済目標として実質GDP成長率を5％前後と、2023年と同水準に据え置きました。目標達成に向け、財政政策では、財政赤字目標を対GDP比3.0％と、2023年から据え置きました。新たに発行する超長期特別国債、地方政府特別債、融資平台(地方政府の資金調達を担う投資会社)などを合わせた広義の財政支出は前年比＋1.0％程度と予想します。 不動産関連セクターの低迷、消費の停滞、米中対立に伴う貿易への悪影響、地方政府債務に対する規律が依然として厳しい中では、2024年の実質GDP成長率は目標を下回る4.0％前後に留まると予想します。 日本化か成長路線回帰か、岐路に立つ中国 政府活動の重点政策は、産業の現代化、内需拡大、企業の発展促進、外資誘致、発展と安全保障の両立などの順に重きを置いています。産業システムの現代化を筆頭に置いた意図は、先端半導体等の分野で西側諸国による対中包囲網が敷かれる中、経済安全保障の観点から供給網の完結を目指しているものと推察されます。80～90年代の日米貿易摩擦と共通点もありますが、米国に対する強硬な中国政府の姿勢は日本政府と大きく異なります。 中国が日本化を防ぐには、民間活力を活用し、米中関係を改善し、対外開放を進めることが肝要です。また、住宅投資などの固定資本投資への依存度を低下させ、民間消費を成長のドライバーへ引き上げることも重要です。中国政府の目指す国家安全保障と経済発展の両立には政策的な矛盾が生じ、困難が伴うと見られます。中国経済は長期的な停滞に向かうのか、再び成長路線に回帰するのか、岐路を迎えています。 （野村證券投資情報部　坪川 一浩） ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

野村證券金融工学研究センターの大庭昭彦が投資や資産運用の際に人が陥りがちな「バイアス」に関して解説する「基礎から学べる行動ファイナンス」シリーズ。今回は、貯蓄や投資におけるコントロールのポイントについて取り上げます。 金額より「顔」をイメージする 当たり前のこととは言え、「投資をするのは、増やしたお金でやりたいことや買いたいものがあるからだ」と意識しておくことは大切です。 やりたいことや買いたいものをイメージし続けることで、投資を継続しやすくなり、さまざまなバイアスの悪影響を防ぐことができると分かってきたからです。 例えば、毎月の貯蓄を封筒に入れて保管している家庭で、「封筒に子どもの写真をつけたところ貯蓄率が上昇した」「特に貧しい家庭での貯蓄率は倍になった」という米国の謂査結果があります。 子どもの将来の教育資金が目標だという場合、金額よりも子どもの顔をイメージした方が貯蓄しやすい、ということでしょう。 住宅の購入や、旅行などの「ゴール」を意識して資産運用する「ゴールベース運用」の口座管理サービスでは、利用者１人が複数の目標を指定ができます。 「キャンプ用4WD」など投資目標を示す具体的な名前を付け、目標ごとに投資期間と予算を決めておけば、金融機関が継続的に資産状況をモニタリングし、目標の達成度や達成のお祝いなどをメールなどで伝えてくれます。これは、イメージの力の応用したサービスと言えます。 良いイメージに含まれるポイントとは？ もちろん、どんなイメージでも行動コントロールに役立つわけというわけではありません。心理学者のダニエル・クロスビーによると、良いイメージ（※1）には次の4つのポイントのいずれか、または複数が含まれるといいます。（※２） ※1 クロスビーが「サリエンス」と呼ぶ性質。※2　2016年「ゴールベース資産管理入門」（野村證券ゴールベース研究会訳、日本経済新聞出版） 1つ目のポイントは、一般的でなく個人的であることです。一般に人が喜ぶといわれていることより、些細なことでも自分がうれしいと思うことの方が特別なイメージとして心に残りやすいということです。これは投資目標がもともと具体的であればたいてい満たされるでしょう。 2つ目のポイントは肯定的であることです。否定的な感情も行動を促しますが、肯定的な感情の方が長期的な行動を促すうえで好ましいといえます。特にそのイメージが「自分のため」よりも「人のため」の時に肯定的になりやすいということも大事なポイントでしょう。 3つ目のポイントは身近であることです。「欲しい車を運転する自分をイメージする」といったような行為が分かりやすい例です。ですが、使う時までの期間が長くなるほど身近に感じにくくなってくるので、次の四つ目のポイントなどを意識する必要があります。 4つ目のポイントは持続的であることです。将来にわたって続くイメージ、サステナビリティ（持続可能性）は、特に長期投資に有用といえます。家族に遺そうと考えている遺産、孫に援助しようと考えている教育費、応援している団体への寄付などのゴール策定はその典型になるでしょう。 良いイメージが「個人的」で「肯定的」かつ、「身近」で「持続的」という四つのポイントを踏まえると、「自分の子どもの写真を貼った封筒によって貯蓄が増えた」という先述の成功例は、決して偶然ではなかったと言えそうです。 （KINZAI Financial Plan 2023年12月号掲載の記事を再編集したものです） 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年12月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点

パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は24年3月6～7日に米上下院での半期の議会証言を行いました。同議長は「今年のどこかで引き締め的な政策を巻き戻すことが妥当になる」と述べた一方で、「インフレが2％へと持続的に向かっているとの確信がより高まるまで利下げが妥当とは予想されない」と言及し、目先での利下げに慎重な姿勢を示しました。この表現は2024年1月のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の記者会見で表明した認識と概ね同様であり、特に目新しい材料はありませんでした。 その後、3月8日に発表された24年2月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比+27.5万人と市場予想の同+20.0万人を上回り､引き続き雇用者数は堅調に拡大、との結果でした(なお、23年12-24年1月分が合計で17万人下方修正されました)。6ヶ月移動平均で均した場合､同+23.1万人となっており、一部の地区連銀総裁が指摘している「労働市場の需給均衡の目安は前月比+10万人程度」を依然として大幅に上回っています｡ ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 一方､注目度の高い時間当たり賃金は前年比+4.3％と、市場予想､及び前月の同+4.4％を僅かながらも下回りました｡時間当たり賃金は減速傾向が続いていますが、やや下げ止まりの兆しも見えます(下図)。振り返って見ると､FRBは2022年3月以降､2023年7月まで急ピッチで5.25%ポイントもの大幅な利上げを実施しました。勿論、中小地銀の破綻、住宅市場の落ち込み、商業用不動産価格の下落、消費者・住宅ローンの延滞率の上昇、など利上げ効果は明らかです。しかし、今のところ米国経済はリセッション(実質GDPが前期比で2四半期連続でマイナス)を回避し、信用創造機能にも大きな支障は見られません。アトランタ連銀が「GDP NOW」において米国の実質GDPの推計値を発表していますが、24年1-3月期は前期比年率+2.5%と堅調な伸びを推計しています(3月7日現在)｡ 今後､本格的な景気減速、あるいはリセッションを迎える可能性もあります。これまでの消費拡大の大きな源泉であった、コロナ禍対応の手厚い失業保険給付金により大幅に拡大した貯蓄は取り崩しが進んでいます。一方で、インフレ率が減速しているため、実質賃金の伸びはプラスへ転じています。 消費が持ちこたえれば、景気のマドルスルー(不明瞭な状態でも何とか切り抜けてゆく、との意味)シナリオの可能性が高まるでしょう。ただし、換言すれば、それだけインフレ減速に更に時間がかかり、FRBの利下げが後ズレする公算が大きくなります。24年11月5日実施の米大統領選挙は、バイデン大統領(民主党)対トランプ前大統領(共和党)となる公算が大きくなりつつあります。仮に、トランプ前大統領が当選した場合、予想される政策面において、対中規制強化、関税引き上げ、所得税減税、移民規制強化などは、インフレを押し上げるリスクがあります。いずれにせよ、FRBの利下げ、米金利低下のタイミングが後ズレするリスクは十分に視野に入れるべきでしょう。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

テクニカル展望（3月15日引け後収録） 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の岩本ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均調整、この先は」 1．1週間の振り返り2．日経平均株価：日足・月足3．ドル円相場：日足・週足・月足4．来週の注目イベント （解説）野村證券投資情報部ストラテジスト　岩本 竜太郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：日米の金融政策会合と3月PMI速報値 3月5日のスーパーチューズデーを経て、米国大統領選挙は、前回に続き現職のバイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちとなることが事実上決まりました。本選が本格化するのは民主・共和両党の夏場の党大会以降ですが、それまでの間はトランプ・リスクを見極める観点からトランプ前大統領が掲げる選挙公約の内容や実現可能性が市場の関心を集めそうです。 今週は金融政策会合が集中する中銀ウィークですが、最も注目度が高いのは18日(月)～19日(火)に開催される日本銀行の政策決定会合でしょう。直近のブルームバーグの調査では、政策変更のタイミングとして3月会合と4月会合の見方が拮抗しているようです。仮に今回政策変更を見送った場合、日銀がよほど政策変更に対して慎重なコメントを発しない限り、市場は次回4月会合での政策変更を織り込むことになりそうです。 米国では続く19日(火)～20日(水)にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。金融政策は据え置きが予想されるため、注目点は政策金利見通し(ドットチャート)です。現在は24年中に0.75％ポイントの利下げ見通し(中央値)が示されていますが、2月以降、米国景気の堅調推移とインフレの粘着性を示す指標が相次いでいることから、24年中の利下げ幅見通しが縮小される可能性があります。また、長期見通し(Longer run)が現行の2.5％から上方修正されれば、市場の動揺を誘うリスクがあります。 経済指標では21日(木)の主要国・地域の3月PMI速報値に加え、中国では18日(月)の1-2月小売売上高、鉱工業生産、1-2月の固定資産投資、ドイツでは19日(火)の3月ZEW景況感調査、22日(金)の3月Ifo企業景況感指数などが注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年3月15日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年3月第3週（2024年3月8日～3月14日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月14日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年3月第3週（2024年3月8日～3月14日） 2024年3月月間（2024年2月29日～3月14日） 2024年年間（2023年12月29日～2024年3月14日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年3月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年3月15日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の動き 本日の日経平均株価は前日比259円安の38,548円で取引を開始しました。前日の米国株式が、FRBによる早期利下げ期待が後退し、ハイテク株を中心に下落したことが嫌気されました。もっとも、日本株に対する先高観も強いことから、下値は限定的で、38,700円近辺で推移しました。後場寄り直後に、先物主導で一時前日比上昇に転じる場面もありましたが、勢いは続かずに下落に転じ、再度38,700円近辺でもみ合った後、一時38,500円台まで下げる場面もありました。引けにかけては下げ渋り、前日比99円安の38,707円と反落して、本日の取引を終えました。 個別では、東京エレクトロンが前日比-4.86％となり、1銘柄で日経平均株価を約180円押し下げました。また、アドバンテストやレーザーテックなども下落するなど、半導体関連株の下落が目立ちました。一方で、ファーストリテイリングやKDDIといった値嵩株の一角は上昇し、日経平均株価を下支えしました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注)データは15時15分頃。ドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 週明けの18日から19日にかけて、日銀の金融政策決定会合が開催されます。観測報道に基づけば、日銀内で3月マイナス金利解除に向けた支持が着実に広がっているとみられ、今会合での政策修正の有無に市場の注目が集まります。 （野村證券投資情報部　磯崎　博志） (注)画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点