7月26日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 マイクロソフト(MSFT) 中国のロックダウンやドル高、コスト増の悪影響はあったが、2023年6月通期の見通しを据え置いた ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年４-６月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ ７月20日引け後決算発表。発表後の株価は、20日の時間外取引における20日終値比での騰落率(米国東部時間20時現在) 「Office」や「ウインドウズ」、クラウドソフトの「Azure(アジュール)」などで知られるソフトウェア企業であるマイクロソフトの2022年4-6月期決算は、「Azure(アジュール)」などのクラウド部門が好調でしたが、中国のロックダウンによるPC生産停止やドル高、ロシア事業の大幅縮小、事業グループの戦略的再編によるコスト増などにより、売上高、EPSともに市場予想を下回りました。しかし、2023年6月通期の見通しを据え置きました。 ＜野村の米国株決算速報＞マイクロソフト(MSFT) 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

7月26日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 ビザ(V) 海外旅行者の支出堅調 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年４-６月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ 7月26日引け後決算発表。発表後の株価は、26日の時間外取引における26日終値比での騰落率(米国東部時間20時00分現在) 決済テクノロジー企業であるビザの2022年4-6月期決算は市場予想を上回りました。会社は、海外旅行者がコロナ禍後初めて2019年の水準を超えたことで越境取引が増加したことや、富裕層の消費が回復したこと、低所得者層の消費に陰りが見えないことなどをコメントしました。 ＜野村の米国株決算速報＞ビザ(V) 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年7月第4週（2022年7月15日～7月21日） 2022年7月月間（2022年6月30日～7月21日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年7月21日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年7月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年7月第4週（2022年7月15日～7月21日） 2022年7月月間（2022年6月30日～7月21日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年7月21日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年7月21日。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の米国株式市場パフォーマンス 主要指数 S&P500指数：主要24業種 (注)業種分類はGICS24業種ベース。直近値は2022年7月21日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

7月20日に発表された米国株の四半期決算をお送りいたします。 テスラ(TSLA) 増産目標達成に自信 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年４-６月期※ EPS は非米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※ ７月20日引け後決算発表。発表後の株価は、20日の時間外取引における20日終値比での騰落率(米国東部時間20時現在) 　EVの製造販売や太陽光発電事業を行うテスラの2022年4-6月期決算は、売上高は市場予想をやや下回ったものの、調整後一株当たり純利益は市場予想を上回りました(4-6月の自動車生産・出荷台数は7月2日に公表済み)。 　会社は、新型コロナによる上海工場の操業停止の影響はあったものの、独ベルリン郊外や米テキサス州の新工場の稼働率が順調に向上していることを報告し、今後複数年にわたり自動車出荷台数を年間平均50%増加させるとの従来の目標を引き続き示しました。 ＜野村の米国株決算速報＞テスラ(TSLA) 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

　7月20日に発表された米国株(米国上場の預託証券を含む)の四半期決算をお送りいたします。 ASML(ASML) 自動車、グリーンエネルギー関連が堅調 ※ 会社発表、リフィニティブより野村證券投資情報部作成※ 実績は2022年4-6月期※ EPS は米国会計基準の希薄化後一株当たり利益※米国時間の 7月20日寄り前決算発表。発表後の株価(米国上場の預託証券)は、20日の前日比騰落率 　リソグラフィー(半導体の回路パターンを基盤に焼き付ける装置)などの半導体製造装置の製造を行う蘭ASMLの2022年4-6月期決算は、市場予想を上回りました。 　会社は、サプライチェーン問題が残る中で受注が堅調で、最終製品別の需要についてはPCやスマートフォンなどは軟調なものの、自動車や高性能コンピューティング、グリーンエネルギー関連が堅調であることをコメントしました。 ＜野村の米国株決算速報＞ASML(ASML) 野村の米国株決算リンク集：2022年1-3月期・4-6月期・7-9月期・10-12月期決算 野村の米国株決算リンク集：2021年10-12月期 ご投資にあたっての注意点

　 　コロナ禍以降、米国株と米国債への資金フローには二つのトレンドが見られました。 　一つ目は、コロナ禍当初の2020年3月から2021年2月です(図表の赤線枠)。米国債への米国外からのネット資金フロー(図表の灰色の棒グラフ)は、2020年3月は-3,108億ドルと、過去最大の売り越し額となりました。その後もどちらかといえば米国債の売り越し傾向が続く中、米国株が買い越しとなる「米国株買い・米国債売り」の資金フローとなりました。 　この間、FRBによる量的緩和により米10年国債の価格は上昇し、2019年末に1.92％であった利回りは2020年8月には0.5％台まで急低下しました。また、短期金利での運用に対する長期債の超過期待収益であるタームプレミアム(図表の薄い灰色の折れ線グラフ)は、2019年末に-0.46％から2020年8月には　-0.95％まで低下しました。タームプレミアムが上昇した時に買って、低下したときに売れば利益となるため、タームプレミアムが低下したこの期間に米国債を売却したのは、理にかなった行動だったと言えそうです。 　二つ目は、2021年3月以降です。特に図表の破線で囲った期間は「米国債買い・米国株売り」が優勢でした。 2021年3～4月は、米国10年債タームプレミアムが節目の-0.5％を超えて上昇したことで米国債への投資妙味が増したことが理由として考えられます。2021年11月以降は、一度低下した国債利回りとタームプレミアムが再度上昇したことで、米国債は5ヶ月連続で買い越しとなりました。一方で米国株は2022年3月を中心に売り越しとなりました。 　米国債の資金フローは、利回りやタームプレミアムの水準よりも、水準に変化があったときに増減すると推察されます。2022年6月半ばに約3.5％まで上昇した米10年国債利回りは7月12日現在2.97％まで低下しており、資金フローが変化する可能性があります。 　株式投資の国債投資に対する期待超過収益も注目されます。7月12日時点では、米国株(S&P500)の向こう1年の予想益利回りは6.3％で、米国債との利回り差は3.3％ポイント(6.3％-3.0％)です。利回り差は2020年4月には一時約6％ポイントまで拡大し(株の超過期待収益が高い＝株が割安)、2022年4月には2.3％ポイントまで低下しました(株が割高)。これは、米国株の買い越し・売り越しのタイミングとほぼ一致します。2004年以降の利回り差の平均は3.5％ポイントで、現在の水準に割高感がないことから、米国株売りの資金フローが弱まる可能性がありそうです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年7月第3週（2022年7月8日～7月14日） 2022年7月月間（2022年6月30日～7月14日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年7月14日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年7月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年7月第3週（2022年7月8日～7月14日） 2022年7月月間（2022年6月30日～7月14日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年7月14日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年7月14日。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の米国株式市場パフォーマンス 主要指数 S&P500指数：主要24業種 (注)業種分類はGICS24業種ベース。直近値は2022年7月14日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年7月第2週（2022年7月1日～7月7日） 2022年7月月間（2022年6月30日～7月7日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年7月7日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年7月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年7月第2週（2022年7月1日～7月7日） 2022年7月月間（2022年6月30日～7月7日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年7月7日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年7月7日。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の米国株式市場パフォーマンス 主要指数 S&P500指数：主要24業種 (注)業種分類はGICS24業種ベース。直近値は2022年7月7日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2022年6月第5週（2022年6月24日～6月30日） 2022年6月月間（2022年5月31日～6月30日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年6月30日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年6月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 米国主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2022年6月第5週（2022年6月24日～6月30日） 2022年6月月間（2022年5月31日～6月30日） 2022年年間（2021年12月31日～2022年6月30日） (注)対象はS&P100、直近値は2022年6月30日。 (出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の米国株式市場パフォーマンス 主要指数 S&P500指数：主要24業種 (注)業種分類はGICS24業種ベース。直近値は2022年6月30日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点