NATO首脳会議、2035年までに国防費GDP比5%を目標に イスラエルによるイラン攻撃を受け、金融市場では中東情勢を巡る地政学リスクが意識されました。また、NATO（北大西洋条約機構）は、6月25日にオランダ・ハーグで開催した首脳会議において、加盟国の国防費支出に関する新たな目標を決定しました。2035年までに、各加盟国がGDP（国内総生産）の5%を国防費や関連投資に充てる方針です。こうした動きを受けて、防衛関連株への関心が金融市場で高まる可能性があります。AI「xenoBrain」は、「世界防衛関係費金額増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)母集団はTOPIX500採用銘柄。xenoBrainのデータは2025年6月24日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 海外市場の振り返り 27日の米国株式市場では主要3指数が揃って上昇し、S＆P500、ナスダック総合はいずれも史上最高値を更新しました。大型ハイテク株が株高をけん引しました。背景には中東を巡る地政学的リスクの緩和等があったとみられます。米国債市場ではFRBがインフレ指標として重視しているコアPCE(食品・エネルギーを除く個人消費支出)デフレーターが市場予想を上回ったことを受けて長期債主導で金利が上昇し、市場の利下げ観測はやや後退しました。為替市場ではトランプ大統領がカナダとの貿易交渉を全て打ち切ると表明したことからカナダドルが米ドルに対して下落、豪ドルや円も小幅安となった一方で、欧州通貨は上昇するなど、G10通貨の中で明暗が分かれました。 相場の注目点 7月上旬には米国の財政政策、通商政策を巡る重要日程が控えています。米上院本会議は28日深夜、4.5兆ドル規模の減税を盛り込んだ税制・歳出法案の審議を開始する動議を賛成多数で可決しました。トランプ大統領が7月4日までの成立を指示していることから、上院共和党指導部は法案を早期に可決し、下院が同法案を7月3日までに採決できるようにしたい意向です。仮に夏季休暇前に同法案が成立する目途が立たない場合には、連邦政府の債務上限の引き上げ措置だけを切り出し、先行して成立させる必要があります。通商政策面では7月9日に相互関税の上乗せ分の停止期限を迎えます。トランプ大統領はそれまでに一部の国・地域に対する関税を引き上げる構えを示しています。一方、ベッセント財務長官は「通商協議は9月1日までに決着する可能性がある」との見解を示し、一時停止措置を延長する可能性があることを示唆しています。市場では通商協議が継続する間は停止期限が延長されるとの見方が優勢であり、市場の安定化に寄与していると見受けられます。 （野村證券 投資情報部　尾畑　秀一) (注)データは日本時間2025年6月30日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 リスクはいずれ克服され得る 米国と主要国・地域との関税交渉の着地は不透明で、イランを取り巻く中東地政学リスクが急浮上しています。我々の基本観は、株式市場は最終的に、企業業績などのファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿って推移するとみます。リスクが企業業績に悪影響を及ぼす事態に発展する場合は、株価は下落することになるでしょう。しかし、リスクの所在が明確化し、主要国・地域の経済や企業活動などへの悪影響は克服可能／限定的となれば、企業業績の復調や拡大とともに、株式市場への信頼感は回復してゆくとみられます。 ホルムズ海峡封鎖なら原油価格急騰だが・・・ 核開発問題が切迫する中、イスラエルと米国がイランの核関連施設を攻撃しました。地理的に地上戦のリスクは低いものの、イランがホルムズ海峡封鎖を試みる場合は、原油価格の急騰リスクとなります。ただし、イランが世界経済を混乱させ、ますます孤立化する手段を採るかは疑問です。現時点で、WTI原油価格は世界的なインフレ要因となる水準ではありません。 米国の企業業績は2026年には問題一巡から再加速へ 米国と主要国・地域との関税交渉ははかどっておらず、7月9日の期限が延長されて交渉が続く可能性があります。米国では、関税の悪影響を訴える企業の声が強まっていますが、コスト転嫁によるインフレはまだ強くありません。雇用環境も底堅い状況です。夏ごろに対応期限を迎える連邦政府債務への手当てや、大型の減税などを盛り込んだ法案が審議中です。法案が成立すれば、景気の下支えとなります。FRBは、関税や経済、インフレの状況を見極めるまで、政策金利の据え置きを続けるとみられます。2025年の業績成長は減速しますが、様々な問題が一巡する2026年には、業績は二桁増益に再加速するとみられます。引き続き、テクノロジー分野が業績のけん引役となり、AI市場の拡大は関連企業に大きな追い風となるでしょう。 米国と中国との通商協議は継続 米国の政策の不透明さから、対米ドルでユーロが上昇しています。ユーロ圏のインフレは落ち着きつつあり、ECBの利下げ局面は終わりが近付いています。中国では景気減速が続く中で、政府は財政や金融政策で景気を下支えしています。米国とは2度の通商合意に至っていますが、詳細が明らかではなく、最終合意には至っていないことから、協議は継続するとみられます。 日本の企業業績は2026年度に再拡大へ 日本の貿易統計に、米国関税政策の悪影響はまだみられていません。実質賃金は低迷しており、政府はコメやエネルギー価格など、家計を支援する政策を打ち出しました。日本銀行は経済や米国通商政策などの状況を見極めるまで、利上げは行わないとみられます。国債市場で、超長期国債利回りが上昇し不安定化していますが、その超長期国債の発行減額や国債買い入れでの配慮などで、政府や日本銀行は対応を講じています。政府の政策や金利の方向感から、円は米ドル高には向かいにくくなる可能性があります。企業業績は、米国の関税政策の影響から、主力製造業の多くで減益が見込まれています。しかし、影響が一巡する2026年度には二桁増益に転じるとみられます。日経平均株価のPER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)はここ数年のレンジ内にあり、野村證券は年末の予想を39,500円とみます。 投資戦略については、トランプ政権の政策判断により、国内外の株式市場のボラティリティー(変動率)が高まる場面はまだあるとみます。しかし、関税の影響を受けにくく、成長が続くテクノロジーやサービスなどの業種を基軸とする見方は変えず、悪材料の一巡と共に企業業績が復調に向かう局面となれば、株式市場の再評価が進むとみます。 ※野村證券投資情報部「Nomura 21 Global 7月号」(発行日：2025年6月23日)「投資戦略の概要」より 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト 小髙 貴久 1999年野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。日本の経済・財政・金融動向、内外資本フローなどの経済・為替に関する調査を経て、2009年より投資情報部で各国経済や為替、金利などをオール・ラウンドに調査。現在は日本株に軸足を置いた分析を行う。2013年よりNomura21Global編集長を務める。 Nomura21Global参考銘柄について ご投資にあたっての注意点

「動画 3分チャート塾」は、株価チャートの見方を学びたい初心者から中級者の方向けの動画シリーズです。 シリーズ最終回の今回は、テクニカル分析の魅力と変遷、今後の展望について解説しています。 シーズン I：意外と知らないローソク足（全8回）ローソク足の基本の読み方や中長期的な相場の捉え方などについてわかりやすく解説していきます。シーズンII：相場の見方の強い味方、移動平均線（全9回）移動平均線の基礎や活用法についてわかりやすく解説していきます。シーズンIII：上値、下値のメドを探ろう（全10回）上値、下値メドの探り方についてわかりやすく解説していきます。シーズンIV：相場の過熱感を測るには？（全9回）オシレーター系指標についてわかりやすく解説していきます。シーズンV：トレンドラインを引いてみよう（全9回）トレンドラインについてわかりやすく解説していきます。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 30年国債利回りは最高水準を更新 2022年以降、主要先進国・地域の中央銀行が利上げ局面入りしたことを契機に各国の長期金利は上昇基調に転じました。日本でも23年以降、10年国債利回りは上昇トレンドを描いています。ただし、24年に入り、主要国・地域の中銀が利下げ局面へと転じたことから主要国の10年国債利回りには頭打ち感が見られます。一方、このような状況下でも、10年超の超長期国債利回りは、世界的に上昇が目立っています。 日本国債に関しては、直近ピークを付けた25年5月には、20年国債利回りは一時2.6%台と2000年以来の高水準を記録、30年、40年国債利回りに関しては過去最高水準を更新しました。 日本の国債利回りの推移 (注)データは日次で、直近値は2025年6月23日。政策金利は無担保コール翌日物金利。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 超長期金利上昇の背景 上述の通り、超長期国債利回りの上昇は日本固有の現象ではなく、主要先進国で共通して見られる現象です。このため、超長期国債利回り上昇の背景には、第1に世界的な金利の連動があると考えられます。特にトランプ政権の政策不確実性や、米国の財政悪化懸念が震源になっているように見受けられます。 一方、日本では国債のデフォルト懸念を示すCDSソブリンプレミアムは低位で安定しています。このため、日本では財政悪化懸念や国債のデフォルト懸念が超長期国債利回りの上昇を促している訳ではないと言えます。 日本の30年国債利回りとCDSソブリンプレミアムの推移 (注)CDSは「Credit Default Swap」(クレジット・デフォルト・スワップ)の略称。デリバティブ取引の一種で、発行体の債務不履行に伴うリスクを対象にした金融派生商品。対象となる発行体が破綻し金融債務や社債などの支払いができなくなった場合、CDSプレミアムの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組み。CDSプレミアムが高いほど、相対的に元本・利息が不履行(デフォルト)になる可能性が高くなることを示唆する。1ベーシスポイントは0.01%ポイント。ソブリンとは国債や政府機関債など各国政府や政府機関が発行する債券の総称。データは日次で、直近値は2025年6月23日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本国有の要因としては、第2に日銀の利上げ姿勢が挙げられます。ただし、市場では、25年初には1.2％程度への利上げが予想される場面もありましたが、足元では1.0％までの利上げを完全には織り込めていません。また、10年以下よりも10年超の年限で金利上昇が顕著なことからも、市場の利上げ観測だけではないとの見方が有力です。 国債需給の悪化 第3には国債の需給悪化が挙げられます。元来、10年超の国債市場では10年以下の年限と比較して市場参加者が限られる傾向にあります。具体的には、30年前後の年限は生損保などの保険会社、より長期の年限では年金が主要な投資家となります。 2013年以降、日本の国債市場では日銀が存在感を高めてきました。特に2016年9月、黒田総裁(当時)の下で異次元緩和の一環としてYCC(イールドカーブ・コントロール)政策を導入して以降は、国債発行残高に占める日銀の保有割合は増加の一途をたどり、23年末には48％程度と、発行残高の約半分を日銀が保有する事態となりました。 24年3月、日銀はマイナス金利解除と同時にYCCを撤廃することを決定しました。24年7月には国債の月間買入れ額を四半期ごとに4,000億円程度ずつ減額し、当時5.7兆円程度であった月間買入れ額を26年1-3月期には2.9兆円程度まで減額することを決定しました。 日銀の月間国債買入れ予定額の推移 (注)日銀は2026年6月の決定会合で中間評価を実施する。(出所)日本銀行資料より野村證券投資情報部作成 政策当局の対応と限界 日銀は25年6月16-17日開催の決定会合で国債買入れ額の減額ペースに対する中間評価を行い、26年4月以降は月間買入れ額の減額ペースを四半期ごとに2,000億円程度へ減額することを決定しました。植田日銀総裁は会合後の記者会見で、足元の長期金利上昇に配慮した措置であると明言しています。 続いて財務省は6月23日、主要な機関投資家との意見交換を踏まえた上で、25年度の国債発行計画を変更し、20年超の国債発行額を減額し、2年国債や短期国債、個人向け販売分に振り替えることを発表しました。超長期国債の発行額の減額はいずれも25年7月から実施されます。 2025年度国債発行計画(6月変更)の概要 (注)市中発行額は定期定な入札による発行額。CT債はクライメート・トランジション債。超長期国債の減額はいずれも7月から実施。発行額の総額は2年債は10月、短期国債は1年が1月、6ヶ月は10月より、流動性供給入札の変更は15.5年超39年未満が8月より、1年超5年以下は9月より実施。(出所)財務省資料より野村證券投資情報部作成 日銀、財務省の対応はいずれも目先の需給調整措置に過ぎず、効果は短命に終わる可能性があります。人口減少を背景に、保険や年金の加入者が減少傾向をたどるならば、これに呼応して超長期国債の需要も減少することが予想されます。財政再建なくしては需給環境の根本的な改善にはつながらないと言えます。 野村證券投資情報部 シニア・ストラテジスト尾畑 秀一 1997年に野村総合研究所入社、2004年に野村證券転籍。入社後、一貫してエコノミストとして日本、米国、欧州のマクロ経済や国際資本フローの調査・分析に従事、6年間にわたり為替市場分析にも携わった。これらの経験を活かし、国内外の景気動向や政策分析、国際資本フローを踏まえ、グローバルな投資戦略に関する情報を発信している。 ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ラッセル野村Large Cap(除く金融)の2024年度業績は、前年度比+4.3％の経常増益となり4期連続の最高益更新となりました。ただ、2025年度は2025年6月16日時点で同-8.2％と減益予想となっています。実際に減益での着地となれば6期ぶりということになります。一方、日本銀行が金融政策の正常化へと舵を切ったことに反応して2023年以降、10年国債利回りは上昇を続けています。 2025年度　ROICとWACCが急接近 株式益利回りは、ラッセル野村Large Capを母集団に、ROIC(投下資本利益率)とWACC(加重平均資本コスト)は、ラッセル野村Large Cap(除く金融)を母集団とする。ROICは、NOPAT/IC。ただし、NOPATは、営業利益×(1-税率)。ICは、自己資本＋有利子負債。WACCは、D/(D+E)×Rf×(1-t)+E/(D+E) ×(Rf＋Rp)。ただし、Dは有利子負債、Eは自己資本、tは税率、Rfは10年債パーイールドの期中平均、Rpはイールドスプレッドとした。リスクフリーレートは、10年債パーイールドの各年度ごとの期中平均。 その結果、2025年度は、ROICとWACCが限りなく接近する公算が大きくなってきています。現時点でラッセル野村Large Cap(除く金融)のROICは5.1％、WACCは4.8％と試算され、2024年度には0.9％あった両者のスプレッドは、0.3％にまで縮小するとみられます。 ラッセル野村Large Cap(除く金融)でスプレッドが縮小しているということは、かなりの数の企業でROICがWACCを下回る可能性があります。業種別でも、ラッセル野村Large Cap(除く金融)を構成する18業種のうち、製造業を中心に6業種で2025年度には、 ROICがWACCを下回ってしまうと試算されます。 (注1)左図は、2024年度までが実績値。グラフ中の数値は2024年度実績値。ROIC(2025～26年度)、WACC(2025年度)は2025年6月16日時点での試算値。リスクフリーレート、株式益利回りは2025年6月16日時点。(注2)右図の▲はWACC、赤い●はROIC。いずれも2025年6月16日時点の2025年度予想。ソフトウエアの予想ROICは軸の上限の9％を超える水準が予想されている。(出所)野村證券市場戦略リサーチ部などより野村證券投資情報部作成 2025年度のROICの低下は、トランプ政権による関税政策の影響による部分が少なからず存在します。企業にとっては、①何もしないでROICの回復を待つのか、②資本構成や事業ポートフォリオを最適化することにより少しでもROICとWACCのスプレッドを拡大するのか、が試される年度となりそうです。 具体的には、WACC引き下げのために①株式持ち合いの解消、②親子上場解消の促進、③株主還元(配当＋自社株買い)の増額に加えて、④ROICの向上のための不採算部門の閉鎖／撤退／売却、⑤よりROICの高い分野・企業への投資やM＆A、といった企業行動が本格化するか注目されます。 特に製造業では、従来よりROICとWACCのスプレッドが小さく、その要因として不採算部門の存在が指摘され続けてきました。久しぶりの減益予想に起因するROICの低下と、久しぶりの本格的な金利上昇に起因するWACCの上昇を奇貨として、どれほどの企業が事業ポートフォリオ改革を加速させるのか注視したいと考えます。 足元では、自社株買いの設定額は9兆円と、5月末時点としては史上最高を記録しています。不透明な政治・経済情勢下に加えて減益予想のスタートとしては上々の滑り出しと言えるでしょう。 ご投資にあたっての注意点

来週の注目点：米連邦予算案、FRBの政策姿勢、米国の重要統計 トランプ大統領は6月23日(米国時間)、イランとイスラエルの停戦合意に達したことをSNSに投稿しました。これを受け、中東情勢の泥沼化による世界経済や株価に対する懸念は一旦後退しています。 トランプ政権は7月4日(金)までに個人所得税減税の延長や連邦政府の債務上限引き上げを含む2026年度(25年10月～26年9月)連邦政府予算案を成立させたい意向です。また、9日(水)には相互関税の上乗せ分の停止期限を迎えます。いずれも注目度の高いイベントであるため、神経質な相場状況が続きそうです。 6月30日(～7月2日)からポルトガルでECB年次フォーラムが開催され、1日(火)には主要中銀の総裁が登壇します。トランプ政権の関税政策や地政学リスクなど、先行きの不確実性が高まる中でどのようなメッセージを発信するのかが注目されます。 米国では今週も複数のFRB高官の講演が予定されています。先行して利下げに言及してきたウォラーFRB理事に続いて、前週はサンフランシスコ連銀のデイリー総裁も今秋ごろの利下げの可能性に言及しました。パウエルFRB議長も半期議会証言での質疑で「インフレ圧力が本当に抑制されたままだということになれば、早めに利下げに踏み切ることになろう」と発言するなど、FRB内の金融政策議論に変化の兆しが見受けられるため注目されます。 米国の経済指標は、1日(火)に6月ISM製造業景気指数、5月雇用動態調査(JOLTS)、2日(水)に6月ADP全米雇用レポート、3日(木)に6月雇用統計、6月ISMサービス業景気指数と重要統計の発表が予定されています。4日(金)は独立記念日のため雇用統計の発表は1日前倒しされ、金融市場は休場です。 日本では30日(月)に5月鉱工業生産、1日(火)に日銀短観(6月調査)と景気動向を予想する上で最重要な経済指標が相次いで発表されます。短観では企業の設備投資に対する積極姿勢に変化がないかが注目されます。 (野村證券投資情報部　尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2025年6月27日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

(注)画像はイメージです。 本日の動き ラトニック米商務長官は26日、米国と中国が5月にスイスのジュネーブで結んだ貿易合意について、正式に成立したことを発表しました。また、米ホワイトハウス報道官が7月9日の相互関税一時停止期限について延長の可能性を示唆しました。FRBの年内利下げ観測の強まりを受けて米国金利は低下、米ドル円は円高方向に進みました。しかし、米国の関税政策に対する懸念が後退し、市場には安心感が広がったことに加え、日米貿易交渉進展への期待が高まったことで、 27日の日本株市場では電気・機械株や輸送業等輸出関連株をはじめ幅広い業種が上昇しました。日経平均株価は終値で前日比566円高の40,150円となり、年初来高値を更新、2025年1月7日以来、約半年ぶりに4万円台を回復しました。個別銘柄では、26日に売上高総利益率の過去最高更新が続くと報じられた東京エレクトロンが前日比+4.30％と、1銘柄で日経平均株価を113円押し上げました。また、TOPIXも米国による相互関税発表前の3月27日に記録した年初来高値を更新しました。 本日の市場動向 ランキング 本日のチャート (注) データは15時45分頃。米ドル/円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。米ドル/円は11:30～12:30の間は表示していない。(出所)Quickより野村證券投資情報部作成 今後の注目点 27日、米国で5月の個人消費支出・所得統計が発表されます。その中でも、FRBがインフレ指標として重視するPCEコアデフレーターの結果に注目が集まります。 （野村證券投資情報部　秋山　渉） ご投資にあたっての注意点

※画像はイメージです。 ※2025年6月26日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 日経平均株価、史上最高値が視野に 今週(6月23日～26日)の日経平均株価は、中東情勢を巡る過度な懸念が後退したことなどから堅調に推移しました。 これまでの動きをチャートから振り返ってみましょう(図1)。日経平均は5月中旬以降、上値が重い動きとなっていましたが、6月下旬にイスラエル・イランの停戦合意や、米ハイテク株の上昇を受けて、保ち合いを上放れしました。 6月26日には今年2月以来となる39,000円台を回復しており、この先心理的な節目である40,000円や、昨年12月の高値(ザラバベース:40,398円)を目指す動きとなると考えられます。同水準突破となれば昨年7月につけた史上最高値がある42,000円台が視野に入ってきます。 一方、上昇一巡後に再び調整となる場合は、これまで下値を支えてきた25日移動平均線(6月26日:38,140円)がサポートとなるかがポイントです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2025年6月26日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 フィラデルフィア半導体株指数、中長期上昇局面回帰へ フィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が大幅上昇となっています。同指数は米国上場の主要な半導体関連銘柄で構成されており、SOX指数とも呼ばれています。半導体を巡っては、米中間を中心に関税や輸出規制等の不透明な要素は多いものの、引き続きAI市場の成長にともない、AIの開発や処理が実行されるデータセンター向けの半導体市場が急速に拡大しています。 長期月足チャート(図2)をみると、米国関税政策への懸念から2025年4月安値にかけて大幅安となりましたが、2016年以降の上昇トレンドライン上で安値をつけて反発し、長い下ヒゲをつけました。2025年4月安値にかけての調整は、下落期間や下落率の観点で、過去の主要な下落局面平均値を上回っており、調整十分と捉えられ、大底を形成した可能性が高いと考えられます。 (注1)直近値は2025年6月24日時点。(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)グラフに記載されている製品やサービスは全てを網羅している訳ではない。「iPhone」「iPad」「Apple Watch」はアップル、「AlphaGo」はアルファベット、「ChatGPT」はOpenAIのそれぞれ製品及びシステム、サービス。(注4)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 その後は大幅に反発し、6月に重要なフシである52週移動平均線や、約1年続く下降トレンドラインを突破しました。これにより、中長期上昇局面に回帰してきたと捉えられます(図3)。前回の中長期上昇局面(22/10～24/7)は株価が2.7倍となる等大幅上昇となりました。この先、まずは史上最高値を更新して、さらなる上昇となるか注目されます。 (注1)直近値は2025年6月24日時点。　(注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。(注3)日柄は両端を含む。(出所)ブルームバーグ、各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　岩本 竜太郎) ご投資にあたっての注意点