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02/18 17:00
【注目トピック】米小売売上は市場予想を大きく下振れ、何があった?
1月小売売上高から見た米国の個人消費動向 1月前月比は-0.8% 2月15日に米商務省が、2024年1月の小売売上高を発表しました。小売売上高(合計)は前月比-0.8%でした。ロイター集計による市場予想は同-0.1%でしたので、実績は市場予想を下回りました。12月の小売売上(合計)については、前月に発表された速報値の前月比+0.6%から、同+0.4%に下方修正されました。 業種別では、家具が前月比+1.5%、飲食店が同+0.7%、百貨店が同+0.5%となりました。 一方、建設資材・ガーデニング用品が同 -4.1%、自動車・同部品が同-1.7%、ガソリンスタンドが同-1.7%、インターネット小売を含む無店舗販売が同-0.8%などとなりました。 GDP(国内総生産)の算出に用いられる、コントロールグループと呼ばれる自動車や建材、ガソリンスタンド、食品を除いたコア小売売上高は、1月は前月比-0.4%でした。12月分は、速報値の同+0.8%から同+0.6%へ下方修正されました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 1月の前年同月比は+0.6% 1月の小売売上高(合計)の前年同月比は+0.6%と、12月改定値の同+5.3%から伸び率が鈍化しました。12月の小売売上(合計)については、前月に発表された速報値では同+4.0%でした。 業種別にみると、無店舗販売が前年同月比+6.4%、飲食店が前年同月比+6.3%、化粧品を含む健康用品が同+5.0%、食品・飲料が同+1.9%、などとなっています。 一方、家具は同-9.8%、建設資材・ガーデニング用品が同-8.3%、ガソリンスタンドが同 -7.5%、百貨店が同-6.7%、電気製品が同-5.8%、などとなっています。 前年同月比で拡大基調続くも鈍化 小売売上高(合計)の前年同月比の推移をみると、1月は+0.6%と、12月改定値の同+5.3%から伸び率が大きく減速しています。 無店舗販売は、1月は同+6.4%と、12月改定値の同+9.5%から伸び率が鈍化しています。 ミシガン大学消費者マインド調査 2月2日に発表されたミシガン大学消費者マインド調査の1月確報値は79.0と、12月確報値の69.7から大きく改善しました。 併せて発表された消費者期待インフレ率調査では、1年先確報値は、1月19日に発表された1月速報値の2.9%で維持されました。一方、5年先確報値については、1月速報値の2.8%から2.9%に上昇しました。 今後の留意点 1月小売売上高は、全体の前月比が市場予想を下回り、前年同月比は12月よりも伸び率が減速しました。 米国の個人消費は、インフレ鎮静化やガソリン価格低下などを追い風に、2023年末にかけて堅調に推移してきました。1月は好調な年末商戦への反動が出てきた可能性があります。 また、建設資材・ガーデニング用品が前月比、前年同月比共に減少しており、一部地域における悪天候の影響を受けている可能性があります。 また、前月比、前年同月比共にガソリンスタンドの売上が減少しており、直近のガソリン価格の下落に加え、こちらについても悪天候の影響を受けている可能性が考えられます。 翌週20日にはディスカウントストア最大手のウォルマートや、ホームセンター最大手のホーム・デポなどの小売企業が2023年11月-2024年1月期決算を発表します。決算が発表された際には、各社の足元の業績動向に加え、会社業績予想や経営陣のコメントなどを通し、米国の個人消費の動向を把握していきたいと考えます。 次回、2月分の小売売上高は3月14日に発表される予定です。発表された際には、他の経済指標などと併せて、米国個人消費の動向を確認していきたいと考えます。 (野村證券投資情報部 村山 誠) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/18 12:00
【テーマ銘柄】再生可能エネルギー、供給調整を担うのは蓄電池や水素活用
再生可能エネルギーの導入が加速 2015年のパリ協定を契機として世界がカーボンニュートラル(以下、CN)の実現に向けた取り組みを強化しています。加えて、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー安全保障の重要性が再認識され、化石燃料に対する依存や、エネルギー資源を輸入に頼ることに対する危機感が高まったことが、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入を後押ししています。IEA(国際エネルギー機関)は2030年の世界の総発電量に占める再エネの割合が47.2%となり、導入が加速すると予想しています。 (注1)2030年以降はIEA(国際エネルギー機関)の公表政策シナリオ(Stated Policies Scenario)による予想。(注2)TWh(テラワット時)は、1時間当たり1兆ワットのエネルギー量。(出所)IEA「World Energy Outlook 2023」より野村證券投資情報部作成 再エネ電力の供給調整を担う蓄電池 自然エネルギーは季節や天候に大きく左右され、主電源として導入するには、不安定性という課題が生じます。この解決の一助となるのが蓄電池の活用です。再エネで発電された電力が需要を上回る場合、蓄電池に蓄電し、電力が不足した時には放電することで、電力系統の安定化を図ることができます。各国政府は再エネの導入促進に加え、蓄電池に対する政策支援も強化しています。世界の定置型蓄電池の設置容量は2030年に2022年比12倍の552TWhに拡大するとIEAでは予想しています。 (注)図はイメージ。全てを網羅しているわけではない。MCHはメチルシクロヘキサンで、トルエンに水素を融合させてMCHを生成し輸送先で水素を取り出す方法。(出所)野村證券エクイティ・リサーチ部、各種資料より野村證券投資情報部作成 関連ビジネスの拡大が期待される 蓄電池の他にも、余剰となった再エネ由来の電力を水素に変換することで、電力供給の調整の役割が期待できます。国内で水素を生産し貯蔵すれば、エネルギー自給率の向上にも寄与します。CN実現に向けて再エネを主電源として活用するために、蓄電池や水素の活用など、新たなエネルギーバリューチェーンを構築することが求められています。再エネの導入加速に伴い、関連する企業の活躍が期待されます。 ご参考:再生可能エネルギー関連銘柄の一例 ・戸田建設(1860) 国内で初となる浮体式洋上風力発電設備を長崎県五島市で2016年から実用化しており、商用運転を継続している。 ・東レ(3402) 風力発電の回転翼(ブレード)に使用される炭素繊維を手掛けている。水素関連では独シーメンス・エナジーAGとPEM型(※)水電解によるグリーン水素製造においてパートナーシップ契約を結び、独自の電解質膜を提供している。 ・旭化成(3407) 水電解装置を手掛けている。複数の10MWモジュールからなる大型アルカリ水電解装置を2025年までに上市する予定。 ・日本碍子(5333) メガワット級の電力貯蔵を世界で初めて実用化した「NAS電池」を提供している。大容量、高エネルギー密度、長寿命を特長とし、長時間にわたる電力の高出力供給が可能である。 ・古河電気工業(5801) 再エネで発電した電力を蓄える定置型蓄電池である「バイポーラ(双極性)型」の鉛蓄電池を開発した。 ・住友電気工業(5802) 2023年2月に「レドックスフロー電池」と呼ばれる大型の定置型蓄電池の新工場を北米に建設すると発表した。充放電を繰り返しても劣化しにくく、寿命は約20年とリチウムイオン電池の2倍になる。 ・富士電機(6504) 風力発電で主に使われるIGBTパワー半導体に強みを持つ。 ・伊藤忠商事(8001) 2023年9月に再エネの電気を充放電できる大型蓄電池で最大1,000億円の事業を始めると発表した。2030年までに、国内を軸に10~20ヶ所で蓄電池事業に参画する。 ・豊田通商(8015) 日本最大級の再エネ事業会社ユーラスエナジーHDを傘下に持ち、世界各地で風力、太陽光等の事業を展開している。 ・ネクステラ・ エナジー(A0234/ NEE US) 北米最大の再エネ発電事業者で、株式時価総額世界最大の公益企業である。主要事業としてフロリダ州の電力・ガス小売り部門や、米国及びカナダで風力・太陽光発電を中心に電力卸売事業を展開している。 ・エンフェーズ・エナジー(A7536/ ENPH US) 米国を本拠とする太陽光発電テクノロジー企業である。家庭や小規模ビジネス用太陽光発電で使用されるマイクロインバーターやバッテリーストレージ、電力源の最適化AIクラウドソフトウエアなどを販売している。 ・RWE(G0651/ RWE GY) 現在、ドイツで唯一、再エネによる発電から、水素の製造と貯蔵、産業用大口需要家への販売に至るグリーン水素バリューチェーンのすべての段階に携わる。 (注1)全てを網羅しているわけではない。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。※PEMはPolymer Electrolyte Membraneの略で、固体高分子膜。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/18 09:00
【基礎から学べる「行動ファイナンス」】 第8回 フレーミング効果とリフレーム
「フレーミング効果」と「リフレーム」 心理学用語の「フレーミング効果」とは、「同じことでも見方(フレーム)によって評価や判断が変わること」をいいます。 例えばコップに水が半分入っているのを見た時に、水が「半分も入っている」という肯定的なフレームと、「半分しか入っていない」という否定的なフレームがあります。同じ物を見ているのに、水の量に対する評価が逆になるのです。 今回紹介する「リフレーム」は、このフレーミング効果を前提とした行動コントロールの技術です。 同じことを聞いているのに、結果が違う… フレーミング効果とお金の判断について、米国で行われた実験の例を挙げてみます(※)。そこでは、3000人弱の回答者を性別・年齢の分布が同じになるように2グループに分けて別々の質問をしました。 一つ目のグループに、「収入の20%を貯金できますか?」と尋ねると、YESと答えた人が50%、NOが50%でした。 一方、「収入の80%で生活できますか?」と尋ねると、YESが80%、NOが20%だったのです。 2つの尋ね方は、それぞれ「将来のために消費を20%も減らす」という短期的・否定的なフレームと「将来のことを考えてもまだ80%も消費できる」という長期的・肯定的なフレームに対応しており、肯定的な(つまり、プラス思考の)フレームの方がYESを答えやすいということです。 ※2016年「ゴールベース資産管理入門:顧客志向の新たなアプローチ」(チャック・ウィジャー他、日本経済新聞出版)273頁記載の例参照 合理的に保有株を選べる? この考え方を応用して、問題のある方向にいったん固定されたフレームを、別のより良いフレームに変更することを「リフレーム」と呼びます。 例えば本連載第4回「高値覚えと塩漬け株」の中で、評価益の出ている株Aに対して評価損の出ている株Bは売りにくいという事例を紹介しました。 これは、「両方持っている状態からどちらを売るか」ではなく「両方持っていないとしたらどちらを買うか」という問題にリフレームするというアイデアがあります。新しいフレームでは、合理的に保有したい株の方を選ぶことができるでしょう。 「リフレーム」単独でうまくいかないこともあります。例えば、「双曲割引バイアス」では、自然に任せると人は「長期」より「短期」を重視しやすく、20年間は使わないつもりの余裕資金の投資であっても、毎日の損益に一喜一憂してしまうのです。これを防ぐには、短期から長期への「期間のリフレーム」ができるとよさそうです。 長期目的なら、翌日などよりも20年後の投資成果を考えることができれば、問題は減らせるはずです。しかし、「双曲割引バイアス」の力は強く、この解説を聞いてすぐに短期から長期に切り替えられる人はめったにいません。 このリフレームの実践のためには他にも工夫が必要で、最も良く併用される技術が次回説明する予定の「コミットメント」です。 (KINZAI Financial Plan 2023年8月号掲載の記事を再編集したものです) 大庭 昭彦 野村證券株式会社金融工学研究センター エグゼクティブディレクター、CMA、証券アナリストジャーナル編集委員、慶應義塾大学客員研究員、投資信託協会研究会客員。東京大学計数工学科にて、脳の数理理論「ニューラルネットワーク」研究の世界的権威である甘利俊一教授に師事し、修士課程では「ネットワーク理論」を研究。大学卒業後、1991年に株式会社野村総合研究所へ入社。米国サンフランシスコの投資工学研究所などを経て、1998年に野村證券株式会社金融経済研究所に転籍、現在に至るまで、主にファイナンスに関わる著作を継続して執筆している。2000年、証券アナリストジャーナル賞受賞。 本稿は、野村證券株式会社社員の研究結果をまとめたものであり、投資勧誘を目的として作成したものではございません。2023年5月掲載時点での情報に基づいております。 ご投資にあたっての注意点
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02/17 17:00
【オピニオン】米国株の上昇は継続するか、そのポイントは?
米国企業の2023年10-12月期業績は概ね堅調でした。2024年2月9日時点では、S&P500採用銘柄のうち332社が決算発表を済ませ、そのうち8割強の1株当たり純利益が市場予想を上回りました。決算をふまえた今後のポイントは、下記と考えます。 ①コロナ禍・アフターコロナから、正常化へ ②AIの活用と収益化が成長のドライバー ③緩和的な金融環境の継続 下の左側の図表は、S&P500を構成する11業種と、S&P500の純利益の成長率(前年比)です。2023年(灰色の棒グラフ)は、各業種の成長率がまちまちでした。ヘルスケアの落ち込みは、ファイザーやモデルナの新型コロナワクチンの販売が前年比で減少したことや、メルクが買収した企業を一括で費用計上した特殊要因を反映しました。また、エネルギーや素材は2022年のウクライナ紛争などによるエネルギー高騰の反動による減益でした。また、一般消費財が高い伸びを示したのは、2022年のアマゾン・ドットコムの純利益がコロナ禍明けの財消費の落ち込みにより急減した反動です。 2024年(赤の棒グラフ)は各業種とも比較的安定した成長が見込まれています。特殊要因が減り、正常化が予想されているといえそうです。例えば、ヘルスケアは、薬の処方量や手術数などが安定することで、従来のように業績が景気に左右されにくい状況に戻ることが予想されます。不確実性=リスクが小さくなることで、リスク対リターンでの評価が見直される可能性があります。 決算では、AIの活用本格化と収益化が顕著でした。メタ・プラットフォームズは、SNS広告や動画事業、利用者の拡大におけるAIの貢献についてコメントしました。アマゾン・ドットコムやマイクロソフトはクラウド部門の成長はAI需要がけん引した、と説明しました。これらの企業の2024年と2025年の純利益見通しは決算を受けて引きあがり、株価も決算後に上昇しました。下の右側の図表にあるように、大手IT企業の利益は成長が見込まれており、S&P500全体の利益成長をけん引するとみられています。 緩和的な金融環境の継続も米国株には重要です。2023年3月の米地銀シリコンバレーバンク破綻などを受けてFRB(米連邦準備理事会)が創設した緊急融資プログラム(BTFP=バンク・ターム・ファンディング・プログラム)は、2024年3月11日で新規融資が打ち切られることが同年1月24日に発表されました。その翌週に米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープが集合住宅融資とオフィス向け不動産融資の引当金積み増しで赤字となり、株価が急落しました。日本でもあおぞら銀行が米国オフィス向け融資の引当金を積み増したことなどで赤字となったことが話題となりました。 米国の金融環境は、2023年の地銀危機よりもその対策の影響が大きかったことで緩和的となり米国株上昇の要因のひとつとなりました。BTFPの終了後も、利下げや量的引き締め(QT)縮小などにより、緩和的な金融環境が継続するかが米国株の上昇継続には重要と考えられます。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/17 12:00
【テーマ銘柄】全固体電池、完成車メーカーなどで実用化の動きが活発化
全固体電池とは 全固体電池とは、リチウムイオン電池の電解液を固体電解質に置き換えたものです。 現在、主流となっているリチウムイオン電池は、電解質に可燃性の高い有機化合物を使用しているため発火リスクがあり、温度変化にも弱い面があります。 一方、全固体電池は固体化した電解質を用いることで、液漏れがなく耐熱性を高められるほか、正極・負極と電解質を積層させて直列構造にすることが可能なことからエネルギー密度や出力密度が向上し、小型化や急速充放電が可能になります。 (注)図中のLi+とは、リチウムイオンのこと。(出所)出光興産、トヨタ自動車、各種資料より野村證券投資情報部作成 全固体電池の特徴 全固体電池の中核技術である固体電解質には、大きく分けて「硫化物系」と「酸化物系(セラミック)」の2種類があります。 酸化物系は硫化物系と比較し、大容量化や高出力化が困難なものの、安全性が高く長寿命で、電子機器内に搭載される小型電池として既に実用化され始めています。 EV向けとして期待されているのが、硫化物系の全固体電池です。主原料に発火リスクが残る硫黄を使用することなどから、酸化物系と比較し安全性への課題が指摘されていましたが、2023年10月にトヨタ自動車と出光興産が硫化物系全固体電池の量産化へ向け協業を始めると発表するなど、実用化に向けた動きが活発化しています。 (出所)出光興産、トヨタ自動車、各種資料より野村證券投資情報部作成 拡大する企業の取り組み 完成車メーカー各社は既存の電池メーカーや新興企業と共同で全固体電池の開発を進めています。近年では、三井金属鉱業やAGCが硫化物系固体電解質の生産を本格化させるなど、材料メーカーの動向も注目されます。今後は、全固体電池に適した正極材や負極材の開発も進展していくことで、EVへの搭載が本格化すると期待されます。 ご参考:全固体電池関連銘柄の一例 ・出光興産(5019) 2023年6月に、全固体電池向け固体電解質の供給能力の増強を決定した。 ・AGC(5201) 2023年9月に、全固体電池に使われる硫化物固体電解質の新たな生産技術として、ガラスと化学の技術を融合させた独自の溶融法を確立し、技術実証に成功したと発表した。今後、生産プロセスや品質の改善を進め、2027~2028年をめどに事業化し、2030年に年間100億円の売り上げを目指す。 ・三井金属鉱業(5706) 2024年1月に、全固体電池向けアルジロダイト型硫化物固体電解質「A-SOLiD」の生産能力を現状比3倍にすると発表した。 ・三菱マテリアル(5711) 2023年12月に、硫化物系の固体電解質の製造において新技術を開発したと発表した。複数の原料を混ぜて加熱するだけで合成でき、従来手法と比べて固体電解質を量産しやすくなる。新技術による固体電解質を自動車メーカーなどにサンプルとして提供しており、事業化を目指す。 ・パナソニック HD(6752) 2023年9月に、ドローンなどの小型無人機などに向けて開発中の小型の全固体電池を2020年代後半に量産する方針を明らかにした。実用化できれば、3分程度でドローン用の電池容量の8割を充電できる見込み。 ・TDK(6762) 世界に先駆けて、SMD(表面実装部品)タイプのオールセラミック全固体電池「CeraCharge(セラチャージ)」を製品化した。 ・日立造船(7004) 2022年に宇宙で全固体電池の充放電に世界で初めて成功した。独自の製造方法を強みに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と実用化に向けた共同研究を進めている。 ・日産自動車(7201) 「ジャパンモビリティショー2023(旧東京モーターショー)」に全固体電池を採用したEVを展示した。2028年度までに全固体電池を搭載したEVを発売する計画である。 ・トヨタ自動車(7203) 2023年6月に、2027~2028年にEV用全固体電池の実用化を目指す方針を明らかにした。2023年10月には、2001年より全固体電池の開発を開始し、固体電解質を手掛けている出光興産と、EV用全固体電池の量産実現に向けた協業の開始を発表した。 ・BMW(G0052/BMW GY) 2023年1月に、米国ソリッドパワーと共同で全固体電池を製造するための試作ラインを設けると発表した。 ・フォルクスワーゲン(G0750/VOW GY) 出資する米国クアンタムスケープが開発するEV向け全固体電池セルについて、2024年1月に約50万kmの走行で、蓄電容量低下は5%という耐久試験結果を公表した。 (注1)全てを網羅しているわけではない。(注2)HDはホールディングスの略。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 寺田 絢子) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/17 09:00
【マーケット解説動画】日経平均一段高、史上最高値更新が視野に(2月16日引け後収録)
テクニカル展望(2月16日引け後収録) 今週の「テクニカル展望」動画では、弊社の山内シニア・ストラテジストが 、チャート分析の観点から、今後の展望や注目点について15分ほどで解説しています。今後の投資の参考にご覧ください。 今週の収録内容 「日経平均一段高、史上最高値更新が視野に」 1.1週間の振り返り2.日経平均株価:日足・月足①②・長期月足3.TOPIX:長期月足4. 来週の注目イベント (解説)野村證券投資情報部シニア・ストラテジスト 山内 正一郎 ※動画の終盤に言及している、「アンケート」については、FINTOS!ではご回答いただけません。ご了承ください。 ご投資にあたっての注意点
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02/17 07:00
【来週の予定】米インフレ鎮静化に向けた手がかりは得られるか
来週の注目点:FRB・ECBの議事録と2月PMI速報値に注目 2024年1月のFOMC(米連邦公開市場委員会)以降、FRB(米連邦準備理事会)高官からはインフレの着実な鎮静化を示す、より多くの証拠を待ちたいと、早期利下げに慎重な発言が相次いでいます。そのような中、2月13日発表の米1月CPI(消費者物価指数)が市場予想を上回ると、市場の利下げ観測はFRBの見通しと大差ない水準まで修正されました。 金融政策の先行きを判断するうえで、当面の間は、米1月CPIに対するFOMCメンバーの見方に加え、今後発表される経済指標からインフレ鎮静化に向けた手がかりが得られるかが注目されます。 米国では、21日(水)に1月FOMC議事録が発表されます。ここでは、インフレ見通しに加えて、利下げに向けどのような要件が議論されていたのかが注目されます。同日にはボスティック・アトランタ連銀総裁、翌22日(木)にはクックFRB理事、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁などの講演も予定されています。経済指標では22日(木)発表の2月PMI速報値が注目を集めそうです。 日本では、19日(月)に12月機械受注と1-3月期の受注見通し、21日(水)に1月貿易統計、22日(木)には2月PMI速報値が発表されます。PMI統計では、予想以上に堅調に推移する米国景気の影響や、中華圏や東南アジアの春節がインバウンドなどを通じてどの程度日本のサービス業に影響を与えたのかが注目されます。 ユーロ圏では22日(木)に1月ECB(欧州中央銀行)金融政策理事会議事録が発表されるほか、同日には2月ユーロ圏PMI速報値、23日(金)にはドイツの2月Ifo企業景況感指数と、注目度の高い景気先行指数が発表されます。ユーロ圏景気に底入れの動きが確認できるかが注目点です。 (野村證券投資情報部 尾畑 秀一) (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2024年2月16日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(注2)画像はイメージです。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/16 19:00
【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第3週)
日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2024年2月第3週(2024年2月9日~2月15日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月15日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月15日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月15日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2024年2月第3週(2024年2月9日~2月15日) 2024年2月月間(2024年1月31日~2月15日) 2024年年間(2023年12月29日~2024年2月15日) (注)対象はTOPIX500、直近値は2024年2月15日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 <参考>今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX: 東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2024年2月16日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/16 16:40
【イブニングFINTOS!】日経平均は続伸、米国株上昇を受け、一時史上最高値に迫る(2/16)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比359円高の38,517円で取引を開始しました。前日の米国株式市場が上昇したことに加え、半導体のアプライド・マテリアルズが15日引け後に発表した好決算を受け、同社株が時間外取引で上昇したことで、国内市場でも半導体関連株が堅調となったことが、日経平均株価を押し上げました。寄付き後は、一時前日比707円高の38,865円と、史上最高値の38,915円まで50円といったところまで上昇する場面もありました。もっとも、足元で急上昇していることに対する短期的な過熱感もあり、その後は半導体関連株を中心に、やや上げ幅を縮小する展開となりました。後場に入り、日銀の植田総裁が緩和的な金融環境が続く可能性が高いとの発言を受け、持ち直しを見せ、高値圏でもみ合いとなりました。引けにかけてやや上げ幅を縮小したものの、前日比329円高の38,487円と、連日で昨年来高値を更新しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】1月住宅着工件数(年率:万件)前月:146.0 予想:145.01月住宅着工許可件数(年率:万件)前月:149.3 予想:150.91月生産者物価指数(総合)(前年比:%)前月:1.0 予想:0.62月ミシガン大学消費者マインド(速報値)(総合)前月:79.0 予想:80.0 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点