原油価格の上昇に対する懸念が広がっています。代表的な指標であるWTI原油先物価格(NYMEX・期近物、以下の文中では原油価格と表記)は、今年5～6月には1バレル＝70ドル前後で一進一退の小動きとなっていましたが、その後上昇に転じると、今月に入って90ドルを超え、昨年7月以来の100ドル大台回復も視野に入ってきました。 原油高に歩調を合わせる形で米国長期金利(財務省証券10年国債利回り)も上昇基調を強めています。今月に入って昨年10月のピーク水準を超え、約16年ぶりの高水準となる4.6％台まで切り上がってきています。「インフレのピークアウト」→「利上げ打ち止め」→「利下げ転換」の楽観シナリオを描いていた株式市場にとって、「インフレ高止まり」→「利上げ継続」のリスクシナリオの顕在化に警戒が強まっています。 原油価格の上昇は一体どこまで続くのでしょうか？今回はサウジアラビアの供給削減策による需給逼迫懸念などが背景にあると考えられますが、原油価格は需要と供給のバランスだけでなく、産油国の政治動向や地政学的なリスクに対する不透明感の有無に加え、投機的な売買などにも影響を受けやすく、非常に予測が難しい一面があります。そういう意味では、チャート面から見た分析の方が、シンプルに原油価格の今後の展望を見通すことができるかもしれません。 過去のパターンを参考に、今後の値動きを予測してみましょう。まず最初に、今回の上昇局面(今年3月～)は、2022年3月高値(123.70ドル)から2023年3月安値(66.74ドル)までの下落に対する反発局面と捉えることができます。足元9月高値(91.48ドル)までの戻し率は43.4％と計算されます。 今回の局面との比較対象としては、①2018年12月安値から2019年4月高値にかけての反発局面、②2011年10月安値から2012年2月にかけての反発局面が、注目されます。いずれも歴史的な急落後の中期上昇局面に対して1/3～50％押しの調整をこなした後の最初の反発局面と位置付けられます。 　 ①の戻し率は70.2％、②の戻し率は89.1％でしたので、今回も同様の展開ならば、先行き半値戻し(95.22ドル)や2/3戻し(104.71ドル)を超え、2011～2014年の上値抵抗水準となった110ドル前後まで戻してもおかしくない計算となります。株式市場にとっては悩ましい相場環境が続きそうです。 テクニカル分析は過去の株価・為替等の値動きを分析・表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。また、記載されている内容は一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

FINTOS!ホールディングス、目標株価変更 担当アナリストによるレポート発行日時点でのレーティングや目標株価、目標株価と足元の株価との比較が掲載されています。 本文：レポートの要点について解説しています。投資判断に対しての理由や業績見通しを見るうえでのポイント、バリューション等が解説されています。 過去一年間の日足チャートを掲載しています。 会社概要 （注意）上記企業は架空の企業であり実在いたしません。 目標株価達成へのリスク要因 （注意）上記企業は架空の企業であり実在いたしません。

来週の注目点：米国雇用統計・ISM景気指数、日銀短観に注目 前週は日米の金融政策に関して、米国では利上げ期待が高まる一方、日本では政策修正が先送りになったことから、ドル円が1ドル=149円台へと一段と円安ドル高が進行しました。 米国では､10月2日(月)に9月ISM製造業景気指数、4日(水)9月ADP全米雇用レポート、9月ISMサービス業景気指数、6日(金)に9月雇用統計が発表されます。9月のFOMC(米連邦公開市場委員会)では現行政策金利水準の長期化が示されましたが､パウエルFRB(米連邦準備理事会)議長はデータ次第との姿勢を崩しておらず、労働市場の状況に注目です。また、家計の超過貯蓄の減少､大手自動車メーカーのストライキなどから経済指標が悪化する可能性には注意が必要です。また、米国の政府機関閉鎖の可能性が高まっており､今後の景気減速のリスクを高めると考えられます。 日本では、10月2日(月)に9月調査・日銀短観、6日(金)に8月毎月勤労統計が発表されます。世界的な財需要の減少や、エネルギー価格の上昇などから製造業の業況判断の回復が一服すると見込まれます。また、円安による輸入インフレの上昇などから家計消費の悪化によるサービス業の業況判断悪化の可能性にも注意が必要です。 中国では、9月30日(土)に9月政府版・製造業及び非製造業PMIが発表されます。底冷えする不動産市況や外需悪化が景況感を下押しする中、不動産刺激策や金融緩和策の効果がどの程度現れるか注目です。 　ユーロ圏では、10月6日(金)にドイツの8月製造業受注が発表されます。ドイツでは再び製造業の落ち込みが顕著となっており､世界経済低迷とエネルギー価格上昇を背景に低調な推移が見込まれます。 （野村證券投資情報部　岩崎　晴弥） (注)イベントは全てを網羅しているわけではない。◆は政治・政策関連、□は経済指標、●はその他イベント(カッコ内は日本時間)。休場・短縮取引は主要な取引所のみ掲載。各種イベントおよび経済指標の市場予想(ブルームバーグ集計に基づく中央値)は2023年9月29日時点の情報に基づくものであり、今後変更される可能性もあるためご留意ください。(出所)各種資料・報道、ブルームバーグ等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら 業種分類、Nomura21 Globalについて ご投資にあたっての注意点

日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(上位) 2023年9月第5週（2023年9月22日～9月28日） 2023年9月月間（2023年8月31日～9月28日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年9月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年9月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 日本主要銘柄・株価騰落率ランキング(下位) 2023年9月第5週（2023年9月22日～9月28日） 2023年9月月間（2023年8月31日～9月28日） 2023年年間（2022年12月30日～2023年9月28日） (注)対象はTOPIX500、直近値は2023年9月28日。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ＜参考＞今週の日本株式市場パフォーマンス 主要指数 TOPIX︓東証33業種 (注)業種分類は東証33業種ベース。直近値は2023年9月29日前引け時点。(出所)ブルームバーグより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点

本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比146円高の32,018円で取引を開始しました。前日の米国株式市場で、米長期金利の上昇が一服したことにより、主要3指数が揃って上昇したことが好感されました。もっとも、米長期金利が依然として高水準にあることに対する警戒感は強く、寄付き後早々に下落に転じました。 昼前後には上昇に転じる場面もあったものの、米政府機関閉鎖への懸念や米国経済の先行きへの不透明感が払拭されていないことに加え、期末ということもあり勢いは弱く、終日を通して軟調に推移しました。引けにかけてやや下げ幅を縮小するなど、方向感に欠けた一日となり、日経平均株価は前日比14円安の31,857円と小幅に続落して取引を終えました。 個別ではデンソーや本田技研工業などが下落した一方で、前日にフィラデルフィア半導体株指数が上昇していたことから、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が上昇し、2銘柄で日経平均株価を約85円押し上げました。 本日発表予定の海外経済指標等 【米国】・8月個人消費支出(前月比：％)　　前月：0.8　予想：0.4・8月個人所得(前月比：％)　　前月：0.2　予想：0.5・8月コア個人消費支出価格指数(前年比：％)　　前月：4.2　予想：3.9 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

※2023年9月28日(木)引け後の情報に基づき作成しています。 今週の日経平均株価は、米国長期金利の上昇が止まらず、グロース株を中心とした米国株安の流れを受けて、軟調に推移しました。9月末の配当落ち日と重なった9月28日は前日比で499円の下落となりました。 調整継続の場合は31,000円台前半が下値メド チャート面として、まずは日経平均株価の日足チャートを振り返りましょう(図1)。日経平均株価は、9月15日高値(33,634円)形成後に大幅安となり、28日には一時31,674円まで下落しました。さらなる調整となった場合、8月18日安値(31,275円)や、今年1月安値から6月高値にかけての上昇幅に対する1/3押し(31,068円)の水準が下値メドとして挙げられます。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (注1)直近値は2023年9月28日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (注3)日柄は両端を含む。(出所)日本経済新聞社より野村證券投資情報部作成 一方で、これまでの下落を受けてRSI(9月28日:36.21％)は30％台まで低下しています。この先調整一巡後に反発となった場合、まずは25日線(同:32,636円)や75日線(同:32,655円)の水準を奪回となるか注目されます。 今年6月高値形成後、日柄調整が進展 次に中長期的な相場の流れについて確認してみましょう(図2)。6月以降は大きな上昇局面内の一旦の調整である「中段保ち合い」をこなしていると考えられます。9月中旬にかけての上昇で、中段保ち合い上限(33,500～33,700円)にトライしましたが打ち返され、再び保ち合いの範囲内に押し戻されました。  (注1)直近値は2023年9月28日時点。 (注2)トレンドラインには主観が入っておりますのでご留意ください。 (出所)日本経済新聞社データより野村證券投資情報部作成 ただ、今年6月に上値を抑えられてから9月まで既に約3ヶ月が経過し日柄調整が進展しており、この先調整一巡となれば中段保ち合い上限突破に向けた動きとなるか注目されます。 ドルは対円で昨年10月高値に接近、上放れた場合は ドルは対円で上昇し、150円の大台に迫っています。米FRB(米連邦準備制度理事会)が追加利上げを排除しない姿勢を示した一方、日銀は政策変更を見送ったことで、ドルは対円で高止まりが続いています。150円台に接近したことで、政府・日銀による今まで以上に強い表現での口先介入や、場合によっては実弾介入の可能性も否定できず、当局の介入姿勢に注目が集まります。 チャート上では9月26日に149.18円まで上昇し、昨年10月以来の円安・ドル高水準をつけました(図3)。心理的フシの150円や、昨年10月高値(日銀公表値ベース:150.48円)の水準に接近しており、同水準を上放れとなるか注目されます。 (注1)数値は日銀公表値で東京市場。直近値は2023年9月27日。 (注2)トレンドラインには主観が含まれておりますのでご留意ください。(出所)日本銀行、各種資料より野村證券投資情報部作成 上放れとなった場合、次の主なメドとして、1990年4月高値(160.35円)の水準が挙げられます。昨年10月高値超えの場合、日足チャート上はフシを超えたとの捉えられ、一時的に円安・ドル高の動きが加速する可能性が考えられます。一方で高値更新となれば当局が介入姿勢を今まで以上に強める可能性もあり、注意が必要です(図4)。 (注1)イベントは全てを網羅しているわけではない。図中のG7はいずれも財務相中央銀行総裁会議。2011年10月の1米ドル=75円38銭の戦後最高値については、ブルームバーグのデータに基づく。(注2)データは週次で、米ドル円レートは各週のレートの平均値であり、直近の値は2023年9月19日に始まる週。(出所)財務省、ブルームバーグ、各種報道資料より野村證券投資情報部作成 (投資情報部　岩本 竜太郎) ※画像はイメージです。 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ご投資にあたっての注意点

このたび、日本株の年初来騰落率上位銘柄をチャート分析しました。　 【TOPIX100採用銘柄】年初来騰落率上位ランキング（2022年12月末～2023年8月末） (注)対象はTOPIX100採用銘柄。騰落率は、2022年12月末値と2023年8月末値の比較で算出。(出所)東京証券取引所より野村證券投資情報部作成 今回は8月末時点で上昇率第5位の丸紅 (8002)を取り上げました。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。　 26、52週線は上向きを維持 当社は国内有数の大手総合商社で、穀物の他、重電､プラントに強みを発揮しています。 (図1)当社の株価は、2022年7月に安値を形成以降、13週移動平均線を下支えに上昇相場を形成し、今年5月には2,000円の大台に乗せました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 6月に高値を形成した後は長い上ヒゲが現れ、上昇一服の展開となっていますが、26週線や52週線はいずれも上向きを維持しています。この先急騰の反動を挟みつつ、今年6月高値(2,705円)奪回や、心理的フシメである3,000円を目指す展開が期待されます。 最初の下値メドは2,200円処 (図2)一方、この先13週移動平均線(9月15日:2,430円)を割り込んで押しを入れる展開となった場合は、26週線(同:2,202円)や、2022年7月安値以降の上昇幅に対する1/3押し(2,184円)水準がある2,200円処が最初の下値メドとしてあげられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2023年9月15日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。  (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 　(出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部　丹羽　紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

海外市場の振り返り 28日の米国株式市場では、主要3指数が上昇しました。シカゴ連銀のグールズビー総裁が、「雇用とGDPを重視する伝統的な経済理論に基づく政策は、引き締めすぎのリスクをもたらす」、「追加引き締めなしにインフレは目標まで低下し、景気後退なしにこれを達成できる」と発言したことなどを受けて、米10年国債利回りは低下し、米主要株価指数は上昇しました。原油高による高インフレ長期化や米債務上限問題の懸念などによる金利上昇・株安が一服した形です。 米国の経済指標では、週間新規失業保険申請件数が市場予想を下回りました。申請件数は、UAW(全米自動車労組)によるストライキの影響を受けたミシガン州とオハイオ州で増加した一方、他の地域での下落で相殺され、米国全体では労働市場の回復が継続していることを示唆しました。 相場の注目点 米国の金融政策へ影響を与えるデータが引き続き注目されます。米国では本日、8月個人消費支出(PCE)が発表されます。FRBがインフレ指標として重視するPCEコア価格指数は、市場予想は前年同月比+3.9％と、7月の同+4.2％から減速するとみられています。 また、9月シカゴ購買部協会PMIが発表されます。9月分の市場予想は47.6と、5月に40.4まで低下した後回復しましたが、依然として好況・不況の分水嶺である50を下回る水準です。高金利や雇用環境などがどの程度製造業に影響を与えているかが注目されます。 (投資情報部　竹綱　宏行） (注)データは日本時間2023年9月29日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【銘柄ランキング】野村で買われた米国個別株は？トップ20を紹介(2023年6-8月分) 【知って得する株主優待】株を長く保有したい株主優待ランキング(9/28) ご投資にあたっての注意点

「マグニフィセント・セブン」の牙城に食い込む、生成AI銘柄 2023年6月1日から2023年8月31日の期間に、野村證券に口座を持つ投資家から買付のあった米国個別株上位20銘柄をランキング形式で紹介します。 「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる米国主要テクノロジー企業7銘柄は全て20位以内にランクインしました(1位の半導体大手エヌビディア、2位のテスラ、3位のマイクロソフト、4位のアップル、7位のメタ・プラットフォームズ、8位のアマゾン・ドットコム、13位のアルファベット) 。7社計でS&P500指数の売上高の約10%を占めるこの銘柄群が、投資家にとっても重視されていることがうかがえます。 大手ITと並びランキング上位入りした銘柄には、生成AI関連が目立ちます。5位のアドバンスト・マイクロ・デバイセズは、生成AI処理に使われるデータセンターで使用されるGPU(画像処理半導体)分野においてエヌビディアに次ぐ世界2位で、高い半導体需要への期待があるとみられます。6位のパランティア・テクノロジーズはビッグデータ解析を手掛ける企業です。当社は8月に行われた決算発表で、企業がデータを保護しながら生成AIを活用するサービスが伸びているコメントとし、2023年12月通期の売上高予想を引き上げました。9位にランクインしたアドビは、テキストから画像生成を行うことができるAI｢Firefly｣の商用利用が可能になったと発表しました。 11位～20位には、連続増配企業や高配当企業が多くランクインしました。14位のコカ・コーラや20位の総合化学企業スリーエムはともに60年超増配を続けており、いずれも米国を代表する連続増配企業です。世界経済の先行きが見通しづらい中で、変化に強い強固なビジネスモデルを持つ連続増配企業を買う、といった投資行動も想定されます。 （FINTOS!編集部） (注)画像はイメージ。 ご投資にあたっての注意点