新着
919件
-
02/20 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/20)
決算を発表したJTやINPEX、キリンHDなどがランクイン 日本たばこ産業(2914)が1位にランクインしました。同社は2024年2月13日に決算を発表しました。2023.12期の調整後営業利益(AOP、為替一定ベース)は7,280億円となり、野村予想の7,339億円をやや下回りました。これは2023年10-12月期(4Q)の為替影響が主な要因で、大きな差ではありません。また、会社が発表した2024.12期のAOP予想は6,880億円となり、野村予想の7,840億円を下回りました。これは、為替の前提や高単価市場での販売見通しなどが野村予想と異なっています。 INPEX(1605)が3位にランクインしました。同社は2024年2月13日に決算を発表しました。2023.12期の親会社株主利益は3,715億円(日本基準)となり、野村予想の3,518億円を上回りました。上振れの要因は、探鉱費や売上原価、税金費用の減少です。また、会社が発表した2024.12期の親会社株主利益予想(IFRS:国際財務報告基準)は3,300億円となり、野村予想の3,839億円を下回りました。IFRSベースでは前期並みの水準となっており、原油価格の下落や円高などの影響を、一部権益の売却などでカバーする計画です。 キリンホールディングス(2503)が4位にランクインしました。同社は2024年2月14日に決算を発表しました。2023.12期の事業利益は2,015億円となり、野村予想の1,959億円を上回りました。上振れの要因は、医薬品子会社の協和キリン(4151)でした。また、会社が発表した2024.12期の事業利益予想は2,020億円となり、野村予想の2,017億円とほぼ同水準でした。協和キリンにおいて、事業損失となっている英オーチャード・セラピューティクスを連結化する予定ですが、他事業の増益でカバーする計画です。 東京海上ホールディングス(8766)が9位にランクインしました。同社は2024年2月14日に決算を発表しました。修正純利益(会社定義)は、5,203億円となり、国内外でのコロナ関連保険金の反動や海外保険事業の増益寄与で大幅増益となりました。会社は2024.3期の修正純利益予想を従来の6,550億円から6,900億円に上方修正しました。野村予想の6,550億円を上回る水準です。上方修正の要因は、海外保険事業での保険引受利益の改善や、自然災害影響の想定の引き下げなどです。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月19日時点。 ご投資にあたっての注意点
-
02/20 16:18
【イブニングFINTOS!】材料難で日経平均株価は106円安(2/20)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前日比39円高の38,510円と小幅に反発して取引を開始しました。前日の米国市場は祝日で休場だったため、為替や金利の水準も前日から小幅な変動にとどまり、日経平均株価も前日終値を挟んで上げ下げを繰り返しました。10時過ぎには、中国人民銀行が住宅ローン向け金利の引き下げを発表しました。これを受けて、中国の景気悪化懸念が和らぎ、ファナックやSMCなどの設備投資関連株が上昇しました。日経平均株価は一時前日比271円高の38,742円まで上昇しましたが、新規の買い材料に欠き、勢いを失うと前引け前には下げに転じました。その後も方向感なく38,000円台の前半での推移を続け、結局前日比106円安の38,363円と続落して取引を終了しました。 個別銘柄では、ファナックが前日比+3.25%、SMCは同+4.82%と上昇する一方で、ファーストリテイリングは同-0.85%、アドバンテスト同-1.01%と日経平均株価の構成比率上位の銘柄の下落が重石となりました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
02/20 08:29
【モーニングFINTOS!】米国休場 欧州ストックス600指数は小幅高(2/20)
海外市場の振り返り 米国市場はプレジデントデーのため全市場休場でした。欧州市場では、ストックス600指数が前週末比+0.16%と小幅ながら続伸しました。米国が祝日であったため薄商いとなりましたが4営業日続伸となり、2年ぶりの高値となっています。ヘルスケアや通信が上昇した一方、資源やテクノロジー株などはやや軟調でした。 相場の注目点 米国では20日、ディスカウントストア最大手のウォルマートやホームセンター最大手のホーム・デポの決算が発表されます。15日に米商務省が発表した1月の米小売売上高は前月比-0.8%と、市場予想(同-0.2%)を大きく下回る結果となり、2023年3月以来10ヶ月ぶりの大幅な減少率となりました。コア売上高も同-0.4%と市場予想(同+0.2%)に反して減少、さらに過去2ヶ月分も下方修正するなど、総じて軟調な結果となりました。米国景気をけん引してきた個人消費に対してやや警戒感が高まる中、本日の大手小売2社の足元の業績動向や会社業績予想、経営陣のコメントは米国の個人消費の動向を把握するうえで重要なイベントとなりそうです。 本日のイベント 国内では、1月の全国コンビニエンスストア売上高や1月の首都圏マンション販売などが発表されます。また中国では、2月の最優遇貸出金利(LPR)の発表が予定されています。市場では、中国当局が景気下支えのため、金利低下を誘導するとの期待が高まっており、中国株式市場の動向と共に注目されます。 (投資情報部 大坂 隼矢) (注)データは日本時間2024年2月20日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【今週の米国株】エヌビディア決算、ナスダック最高値更新のきっかけとなるか(2/19) ご投資にあたっての注意点
-
02/19 18:30
【今週の米国株】エヌビディア決算、ナスダック最高値更新のきっかけとなるか(2/19)
19日(月)は、ワシントン生誕記念日(プレジデンツ・デー)の祝日で休場です。 先週:インフレ懸念で上昇一服 先週の米国株式市場では、米国経済のソフトランディングと米企業業績拡大への期待が強く、NYダウ指数は12日(月)に、S&P500指数は15日(木)に、終値ベースでの史上最高値を更新しました。 足元で株価が軟調となった局面を振り返ると、懸念されたのはインフレ再燃の可能性です。1月CPI(消費者物価指数)や1月PPI(生産者物価指数)が市場予想上回ったことを受けて、株式市場ではFRB(米連邦準備理事会)による早期利下げ観測が後退しました。ただ市場予想を上回ったとはいえ、CPIもPPIも前年比伸び率の鈍化傾向は途切れておらず、株価は底堅く推移しています。当面は、経済指標等でインフレと景気動向を確認し、FRB高官の発言も確認しながら、利下げ開始時期を見極めていくことになりそうです。 ナスダック総合指数の最高値更新はあるか? なお、NYダウ指数とS&P500指数は先週、史上最高値を更新した一方、ナスダック総合指数はまだ史上最高値を更新していません。ナスダック総合指数のこれまでの最高値は、終値では2021年11月19日の16,057.43、場中では2021年11月22日の16,212.22です。 (注)PERの基となる一株当たり利益はLSEG(旧リフィニティブ)集計による12ヶ月先予想ベース。データは月次で、月中平均値。 直近の値は、2024年2月16日時点。 (出所)LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成 終値ベースでの史上最高値まであと2%弱に迫っています。今週の経済指標や決算発表次第では史上最高値更新も視野に入り、市場の関心が高まります。 今週のポイントは2点です。 今週のポイント1:21日(水)~、講演など金融政策の議論に注目 今週の金融政策関連は、21日(水)のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨発表のほか、FRB高官による講演が相次ぎます。 ①利下げ開始の条件、②中立金利に対する考え方が注目点です。特に、21日(水)のFOMC議事要旨、22日(木)のFOMC中心メンバーであるジェファーソン副議長講演、23日(金)のFOMC全体に先行する傾向のあるウォラー理事の2/23講演が材料視されそうです。 ①について、2023年11月にはウォラー理事がインフレが低い数字を続けていさえすれば利下げ開始が妥当となる旨を述べました。それ以降、市場では利下げ期待が高まりました。しかし、今年に入り、パウエルFRB議長らFOMC参加者は経済が強い間は利下げに慎重な姿勢を維持する旨を述べました。ウォラー理事が、インフレが低い数字を続けるだけでなく、労働市場がある程度減速することも利下げに必要である旨を述べれば、市場の利下げ期待はさらに後退すると想定されます。 ②について、FOMC参加者のうち何名かは、中立金利がコロナ以降に引き上がったとの見方を示しています。ドッツ(FOMCの政策金利見通し)において中立金利に相当する長期見通しでは、18名中7名が中央値の2.5%より高い数字を示しており、あと2名が中央値よりも高い数字を示せば、中央値自体が上方修正されます。この点、14日(水)には中道派に位置づけられるバー規制担当副議長が、最近生産性が向上している旨を述べました。生産性の向上は、潜在成長率や中立金利の上昇と整合的な見方です。このように、生産性が向上しているとの見方がFOMC参加者内でどの程度広がっているか、FOMC議事要旨が注目されます。もし3月FOMC(3月19-20日)のドッツにおいて中立金利が引き上げられれば、長期金利の上昇(株価には下押し材料)も考えられます。 今週のポイント2:21日(水)のエヌビディア決算発表 米主要企業の2023年11月-2024年1月期の決算発表が本格化し、20日(火)にはディスカウントストア最大手のウォルマート(WMT)や、ホームセンター最大手のホーム・デポ(HD)が発表を予定しています。 中でも市場の注目は、21日(水)に決算発表を予定している、半導体大手のエヌビディア(NVDA)に集まっています。市場予想を上回る内容が示されれば、ナスダック総合指数の史上最高値更新のきっかけとなることも考えられます。 データセンター事業が売上高の7割 2024年1月9-12日に米ラスベガスで開催されたテクノロジー見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」で開かれたアナリスト向けのイベントで、エヌビディア経営陣は2025年いっぱい好調が続くことに自信を示していました。2023年の年末商戦でゲーミング用半導体の販売が予想を上回ったことや、データセンター用半導体は制約を伴いながらも2024年は四半期を追うごとに供給を増やしていくとし、リードタイムも短縮化する見込みであるとしました。 下記の通り、エヌビディアの売上高の7割はデータセンター向けであり、当該セグメントの動向が業績を左右します。データセンターは生成AIの登場により従来以上の処理能力が求められるようになっており、GAFAMなどの大手ITの他、補助金などを通じて各国も巨額投資を続けており半導体市場のけん引役となっています。 (注)所在地別の中国は香港を含む。用途別はセグメント間調整後。用途別の「自動車」はAutomotive。(出所)会社資料より野村證券投資情報部作成 今後データセンター部門はさらに高い伸びが予想されています。将来の成長が期待されているために、他の半導体メーカー以上に会社見通しへの関心が高いといえます。 (注)直近値は2023.1期で、2024.1期以降はウルフ・リサーチ社予想。全てを網羅しているわけではない。(出所)ウルフ・リサーチ社より野村證券投資情報部作成 同業他社の決算内容はまちまち 2023年10-12月期決算を発表した、半導体関連の同業であるインテル(INTC)、アドバンスド・マイクロ・デバイセズ(AMD)はいずれも、実績は市場予想を上回ったものの、2024年1-3月期の予想については市場予想を下回りました。インテルはサーバー事業(おおよそエヌビディアのデータセンター事業に相当)が伸び悩んだ一方で、AMDはデータセンター向けはほぼ市場予想並みで、ゲーム機向けの半導体が下振れしたのが主因です。エヌビディアの商品の主力はGPU(画像処理半導体)であり、工場を持たないファブレスであるなど事業内容はAMDに近い一方、AMDで下振れたゲーム機向けの寄与度も小さいため、市場の当社決算への期待は引き続き高いと言えます。2月16日現在のエヌビディアの株価は前月末比18%上昇しています。 同社の決算実績や会社業績見通しが市場予想を下回った場合には株価が調整し、株式市場全体も下落する可能性も考えられます。その場合には、市場予想を下回った要因などを見極め、冷静に投資判断をしていきたいと考えます。 (FINTOS!外国株 小野崎通昭) ご投資にあたっての注意点 野村オリジナル記事の配信スケジュール
-
02/19 16:10
【イブニングFINTOS!】日経平均は小動き 材料難な上、米休場を前に様子見(2/19)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前週末比13円安の38,473円と、ほぼ横ばいで取引を開始しました。前週末の米国株は下落したものの、日経平均株価に対する先高観もあり、前週末終値近辺で一進一退となりました。その後は、新たな材料に乏しい中、日本時間今晩の米国株式市場が休場となることから、様子見姿勢もあり、前週末終値をやや下回る水準でこう着状態となりました。結局、本日の日経平均株価は、前週末比16円安の38,470円と前週末からほぼ横ばいで取引を終えました。 個別では、ソフトバンクグループが17日に、AI向け半導体会社を設立を検討していると報じられたことが材料視され、前週末比+2.8%となり、1銘柄で日経平均株価を約46円押し上げました。一方で、アドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株が下落し、2銘柄で日経平均株価を約114円押し下げました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
02/19 09:30
【#月面探査】AI抽出15銘柄/ispace、帝人、東レなど
日本の無人探査機が初の月面着陸に成功 2024年1月20日、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が開発した無人探査機「SLIM(スリム)」が、世界で5ヶ国目となる月面着陸を成功させました。日本は、米国中心に国際協力で進める月面探査のアルテミス計画に参加しており、日本人宇宙飛行士の月面着陸も目指しています。仮に今後、月面探査への需要が増えるとした場合、日本企業にどのような影響をもたらすのでしょうか。AI「xenoBrain」は、「月面探索需要増加」が他のシナリオにも波及する可能性を考慮し、影響が及ぶ可能性のある15銘柄を選出しました。 ※ xenoBrain 業績シナリオの読み方 (注1)本分析結果は、株式会社xenodata lab.が開発・運営する経済予測専門のクラウドサービス『xenoBrain』を通じて情報を抽出したものです。『xenoBrain』は業界専門誌や有力な経済紙、公開されている統計データ、有価証券報告書等の開示資料、及び、xenodata lab.のアナリストリサーチをデータソースとして、独自のアルゴリズムを通じて自動で出力された財務データに関する予測結果であり、株価へのインプリケーションや投資判断、推奨を含むものではございません。(注2)『xenoBrain』とは、ニュース、統計データ、信用調査報告書、開示資料等、様々な経済データを独自のAI(自然言語処理、ディープラーニング等)により解析し、企業の業績、業界の動向、株式相場やコモディティ相場など、様々な経済予測を提供する、企業向け分析プラットフォームです。(注3)時価総額500億円以上の銘柄を表示している。xenoBrainのデータは2024年2月15日時点。(注4)画像はイメージ。(出所)xenoBrainより野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
-
02/19 08:26
【モーニングFINTOS!】予想を上回る物価指標を受け、米金利上昇(2/19)
海外市場の振り返り 16日の米国株式市場で、主要3指数は揃って反落しました。同日に発表された1月米PPI(生産者物価指数)が前月比+0.3%と市場予想(同+0.1%)を上回り、2023年8月以来、5ヶ月ぶりの上昇率となりました。また、コア(食品とエネルギーを除く)PPIも市場予想を上回り、米国のインフレ圧力が根強いことが示唆されました。これを受け、FRBによる早期利下げへの期待が後退し、米10年債利回りが前日から0.06%上昇したことなどが、株価の重石となりました。 相場の注目点 日本では、決算発表が概ね終了し、次の四半期決算の手掛かりとなる経済統計に注目が集まります。今週は、12月機械受注と1-3月期の受注見通し(19日)や1月貿易統計(21日)、2月製造業PMI速報値(22日)が発表されます。そのうち、製造業PMIは景気動向の先行指標として注目される指標の1つです。1月は前月から上昇し48.0となりましたが、依然として景況感の境目となる50の水準を下回っています。一方で、新規受注指数が3ヶ月ぶりに改善するなど、回復の兆しも見え始めています。この傾向が続けば、日本株の上昇要因となりそうです。 本日のイベント 本日は、ワシントン生誕記念日(プレジテンツ・デー)の祝日で、米国市場が休場となります。日本では、12月機械受注と1-3月期の受注見通しが発表されます。野村證券では、11月の機械受注が前月比-4.9%と大きく減少した反動もあり、12月の機械受注は増加に転じたと予想しています。 (投資情報部 澤田 麻希) (注)データは日本時間2024年2月19日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【テーマ銘柄】再生可能エネルギー、供給調整を担うのは蓄電池や水素活用 【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第3週) ご投資にあたっての注意点
-
02/18 17:00
【注目トピック】米小売売上は市場予想を大きく下振れ、何があった?
1月小売売上高から見た米国の個人消費動向 1月前月比は-0.8% 2月15日に米商務省が、2024年1月の小売売上高を発表しました。小売売上高(合計)は前月比-0.8%でした。ロイター集計による市場予想は同-0.1%でしたので、実績は市場予想を下回りました。12月の小売売上(合計)については、前月に発表された速報値の前月比+0.6%から、同+0.4%に下方修正されました。 業種別では、家具が前月比+1.5%、飲食店が同+0.7%、百貨店が同+0.5%となりました。 一方、建設資材・ガーデニング用品が同 -4.1%、自動車・同部品が同-1.7%、ガソリンスタンドが同-1.7%、インターネット小売を含む無店舗販売が同-0.8%などとなりました。 GDP(国内総生産)の算出に用いられる、コントロールグループと呼ばれる自動車や建材、ガソリンスタンド、食品を除いたコア小売売上高は、1月は前月比-0.4%でした。12月分は、速報値の同+0.8%から同+0.6%へ下方修正されました。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 1月の前年同月比は+0.6% 1月の小売売上高(合計)の前年同月比は+0.6%と、12月改定値の同+5.3%から伸び率が鈍化しました。12月の小売売上(合計)については、前月に発表された速報値では同+4.0%でした。 業種別にみると、無店舗販売が前年同月比+6.4%、飲食店が前年同月比+6.3%、化粧品を含む健康用品が同+5.0%、食品・飲料が同+1.9%、などとなっています。 一方、家具は同-9.8%、建設資材・ガーデニング用品が同-8.3%、ガソリンスタンドが同 -7.5%、百貨店が同-6.7%、電気製品が同-5.8%、などとなっています。 前年同月比で拡大基調続くも鈍化 小売売上高(合計)の前年同月比の推移をみると、1月は+0.6%と、12月改定値の同+5.3%から伸び率が大きく減速しています。 無店舗販売は、1月は同+6.4%と、12月改定値の同+9.5%から伸び率が鈍化しています。 ミシガン大学消費者マインド調査 2月2日に発表されたミシガン大学消費者マインド調査の1月確報値は79.0と、12月確報値の69.7から大きく改善しました。 併せて発表された消費者期待インフレ率調査では、1年先確報値は、1月19日に発表された1月速報値の2.9%で維持されました。一方、5年先確報値については、1月速報値の2.8%から2.9%に上昇しました。 今後の留意点 1月小売売上高は、全体の前月比が市場予想を下回り、前年同月比は12月よりも伸び率が減速しました。 米国の個人消費は、インフレ鎮静化やガソリン価格低下などを追い風に、2023年末にかけて堅調に推移してきました。1月は好調な年末商戦への反動が出てきた可能性があります。 また、建設資材・ガーデニング用品が前月比、前年同月比共に減少しており、一部地域における悪天候の影響を受けている可能性があります。 また、前月比、前年同月比共にガソリンスタンドの売上が減少しており、直近のガソリン価格の下落に加え、こちらについても悪天候の影響を受けている可能性が考えられます。 翌週20日にはディスカウントストア最大手のウォルマートや、ホームセンター最大手のホーム・デポなどの小売企業が2023年11月-2024年1月期決算を発表します。決算が発表された際には、各社の足元の業績動向に加え、会社業績予想や経営陣のコメントなどを通し、米国の個人消費の動向を把握していきたいと考えます。 次回、2月分の小売売上高は3月14日に発表される予定です。発表された際には、他の経済指標などと併せて、米国個人消費の動向を確認していきたいと考えます。 (野村證券投資情報部 村山 誠) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
-
02/18 12:00
【テーマ銘柄】再生可能エネルギー、供給調整を担うのは蓄電池や水素活用
再生可能エネルギーの導入が加速 2015年のパリ協定を契機として世界がカーボンニュートラル(以下、CN)の実現に向けた取り組みを強化しています。加えて、2022年のロシアによるウクライナ侵攻によりエネルギー安全保障の重要性が再認識され、化石燃料に対する依存や、エネルギー資源を輸入に頼ることに対する危機感が高まったことが、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の導入を後押ししています。IEA(国際エネルギー機関)は2030年の世界の総発電量に占める再エネの割合が47.2%となり、導入が加速すると予想しています。 (注1)2030年以降はIEA(国際エネルギー機関)の公表政策シナリオ(Stated Policies Scenario)による予想。(注2)TWh(テラワット時)は、1時間当たり1兆ワットのエネルギー量。(出所)IEA「World Energy Outlook 2023」より野村證券投資情報部作成 再エネ電力の供給調整を担う蓄電池 自然エネルギーは季節や天候に大きく左右され、主電源として導入するには、不安定性という課題が生じます。この解決の一助となるのが蓄電池の活用です。再エネで発電された電力が需要を上回る場合、蓄電池に蓄電し、電力が不足した時には放電することで、電力系統の安定化を図ることができます。各国政府は再エネの導入促進に加え、蓄電池に対する政策支援も強化しています。世界の定置型蓄電池の設置容量は2030年に2022年比12倍の552TWhに拡大するとIEAでは予想しています。 (注)図はイメージ。全てを網羅しているわけではない。MCHはメチルシクロヘキサンで、トルエンに水素を融合させてMCHを生成し輸送先で水素を取り出す方法。(出所)野村證券エクイティ・リサーチ部、各種資料より野村證券投資情報部作成 関連ビジネスの拡大が期待される 蓄電池の他にも、余剰となった再エネ由来の電力を水素に変換することで、電力供給の調整の役割が期待できます。国内で水素を生産し貯蔵すれば、エネルギー自給率の向上にも寄与します。CN実現に向けて再エネを主電源として活用するために、蓄電池や水素の活用など、新たなエネルギーバリューチェーンを構築することが求められています。再エネの導入加速に伴い、関連する企業の活躍が期待されます。 ご参考:再生可能エネルギー関連銘柄の一例 ・戸田建設(1860) 国内で初となる浮体式洋上風力発電設備を長崎県五島市で2016年から実用化しており、商用運転を継続している。 ・東レ(3402) 風力発電の回転翼(ブレード)に使用される炭素繊維を手掛けている。水素関連では独シーメンス・エナジーAGとPEM型(※)水電解によるグリーン水素製造においてパートナーシップ契約を結び、独自の電解質膜を提供している。 ・旭化成(3407) 水電解装置を手掛けている。複数の10MWモジュールからなる大型アルカリ水電解装置を2025年までに上市する予定。 ・日本碍子(5333) メガワット級の電力貯蔵を世界で初めて実用化した「NAS電池」を提供している。大容量、高エネルギー密度、長寿命を特長とし、長時間にわたる電力の高出力供給が可能である。 ・古河電気工業(5801) 再エネで発電した電力を蓄える定置型蓄電池である「バイポーラ(双極性)型」の鉛蓄電池を開発した。 ・住友電気工業(5802) 2023年2月に「レドックスフロー電池」と呼ばれる大型の定置型蓄電池の新工場を北米に建設すると発表した。充放電を繰り返しても劣化しにくく、寿命は約20年とリチウムイオン電池の2倍になる。 ・富士電機(6504) 風力発電で主に使われるIGBTパワー半導体に強みを持つ。 ・伊藤忠商事(8001) 2023年9月に再エネの電気を充放電できる大型蓄電池で最大1,000億円の事業を始めると発表した。2030年までに、国内を軸に10~20ヶ所で蓄電池事業に参画する。 ・豊田通商(8015) 日本最大級の再エネ事業会社ユーラスエナジーHDを傘下に持ち、世界各地で風力、太陽光等の事業を展開している。 ・ネクステラ・ エナジー(A0234/ NEE US) 北米最大の再エネ発電事業者で、株式時価総額世界最大の公益企業である。主要事業としてフロリダ州の電力・ガス小売り部門や、米国及びカナダで風力・太陽光発電を中心に電力卸売事業を展開している。 ・エンフェーズ・エナジー(A7536/ ENPH US) 米国を本拠とする太陽光発電テクノロジー企業である。家庭や小規模ビジネス用太陽光発電で使用されるマイクロインバーターやバッテリーストレージ、電力源の最適化AIクラウドソフトウエアなどを販売している。 ・RWE(G0651/ RWE GY) 現在、ドイツで唯一、再エネによる発電から、水素の製造と貯蔵、産業用大口需要家への販売に至るグリーン水素バリューチェーンのすべての段階に携わる。 (注1)全てを網羅しているわけではない。外国株式のコードは、野村コード/ブルームバーグコード。※PEMはPolymer Electrolyte Membraneの略で、固体高分子膜。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 岩崎 裕美) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点