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1位は三菱UFJフィナンシャル・グループ
野村證券では、日本銀行の金融政策見通しについて、マイナス金利の解除を2024年1月、YCC（イールドカーブ・コントロール、長短金利操作）の撤廃時期を2024年4-6月期と予想しています。今回は、金融政策の正常化の影響を大きく受ける「金融株」に焦点を当てます。
金融株の中でもウエイトの大きい「銀行株」について見てみます。仮に今後、金融政策の正常化などにより円長期金利が上昇した場合、銀行株のバリュエーション（投資指標）にはプラスに働くことが一般的です。加えて、円債の利回りが上昇すれば、新規投資する円債の利回りの上昇や、保有している現預金を円債へシフトすることなどを通じ、中長期的には銀行のコア収益の改善が期待できます。
銀行株の現状についてですが、上半期の決算では大手5行全てで、通期の親会社株主利益計画に対する進捗率が50％以上に達しました。長期金利の上昇による国内外の債券関連損失を計上しつつも、好調な本業収益や円安の追い風によりこれを打ち消しています。
銘柄の参考として、野村證券の個人口座で2023年9月1日から11月30日の間に購入された金融関連株の中から、約定件数で上位5社をリストアップしました。メガバンク3社に加えて、「その他金融業」からリース大手で連続増配企業としても有名な三菱HCキャピタル（8593）、リースを核に各種金融サービスを手掛けるオリックス（8591）がランクインしました。
（野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課）
主な参考アナリストレポート
日本：金融政策の見通し変更 – マイナス金利解除時期の見通しを24年1月会合に前倒し
主要銀行セクター/24.3期上期決算概要 – ミクロの経営努力とマクロの好環境
(注1)画像はイメージ。
(注2)2023年12月8日時点での野村證券各種見通しに基づき作成。
(出所)野村證券市場戦略リサーチ部、エクイティ・リサーチ部より野村證券投資情報部作成
