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02/08 09:30
【月間ランキング】投資家が新たにウォッチリストに登録した個別銘柄は?トップ10を紹介(2/8)
NTTが1位に浮上、ソシオネクストや信越化学が大きく順位を上げる 先月1ヶ月間で新たにFINTOS!ウォッチリストに登録されたトップ10の銘柄をランキング形式でご紹介します。 日本電信電話(NTT、9432)が1位にランクインしました。2024年1月29日、一部報道で、経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、次世代通信規格「6G」向け通信基盤の研究開発事業として、NTTや新光電気工業(6967)、キオクシアが参加する光電融合(信号処理を光のまま実現する技術)関連事業を採択し、計450億円を支援する見通しと伝わりました。 三菱商事(8058)が3位にランクインしました。同社は2024年1月1日を効力発生日として1株を3株に分割する株式分割を実施しました。 ソシオネクスト(6526)が4位にランクインしました。同社は2024年1月30日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は93億円となり、野村予想の73億円を上回りました。製品ミックス(販売構成)や歩留まり(良品率)の改善などが貢献した模様です。また、会社は2024.3期の売上高予想を30億円、営業利益予想を25億円、それぞれ上方修正しました。 信越化学工業(4063)が8位にランクインしました。同社は2024年1月26日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は1,776億円となり、野村予想の1,926億円を下回りました。3Qでは、「レアアース(希土類)磁石」の原材料の在庫評価損失などが計上されました。野村ではこれらを一過性のコストとして認識しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月5日時点。 ご投資にあたっての注意点
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02/08 08:44
【モーニングFINTOS!】好調な企業決算を受けて米国株は高値を更新(2/8)
海外市場の振り返り 7日の米国市場で米国株は続伸し、NYダウとS&P500とは史上最高値を更新しました。好調な米企業決算や足元の堅調な経済指標を受けた米経済の軟着陸への期待が相場を押し上げました。個別では、7日夕方に発表した決算内容が好感された英半導体設計のアーム・ホールディングスの株価が時間外取引で高騰しました。また、商業用不動産向け融資の損失が懸念される米地銀ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ(NYCB)は、会社が財務健全性を訴える一方で信用格付や株価見通しが引下げられ、株価が乱高下しました。米地銀の経営不安が相場を下押しするリスクには一定の警戒が必要です。 相場の注目点 日本株は日米の好調な企業決算が相場をけん引すると見ています。ただし、今春に日銀がマイナス金利解除の地ならしを進めると見られることや、中国の景気減速の影響が懸念される一部の製造業等の株価が下振れし、株価指数全体の上値を抑える可能性があります。野村證券では24年3月末までの日経平均の予想レンジを35,000~37,000円と想定します。 本日のイベント 日銀内田副総裁の講演が予定されており、政策修正を巡る発言が相場に影響する可能性があります。米国ではネバダ州等で共和党の党員集会が開催されます。共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使は選挙戦の継続を示唆していますが、トランプ前大統領が圧倒的に優勢です。ヘイリー氏の地元で2月24日に開催予定のサウスカロライナ州予備選が次なる注目点です。 (投資情報部 坪川 一浩) (注)データは日本時間2024年2月8日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【野村の動画】2023年にNISA口座で買われた銘柄は? ご投資にあたっての注意点
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02/07 19:00
【野村の動画】2023年にNISA口座で買われた銘柄は?
2023年1月1日~2023年12月31日の期間で、野村證券のNISA口座で買われた上位20銘柄をランキング形式でまとめました。 ご投資にあたっての注意点
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02/07 15:57
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、好決算銘柄が相場を支える(2/7)
本日の株式市場 日経平均株価は前日比157円安の36,002円と続落して取引を開始しました。前日の米国株式市場でハイテク関連銘柄が下落したことが相場の重石となった一方、前日までに好決算を発表した銘柄が騰勢を強め、日経平均株価は前日比上昇に転じる場面も見られました。日経平均株価は終日、36,100円を挟み一進一退となり、前日比40円安の36,119円で取引を終えました。 個別銘柄では、前日引け後の決算発表で欧米地域の需要回復に遅れが見られたダイキン工業が同-7.06%と下落しました。一方、大規模な自社株買いを発表した三菱商事が前日比9.74%、通期業績の上方修正を発表したトヨタ自動車が同3.98%と上昇し、昨年来高値を更新しました。 東証プライム市場では、値上がり銘柄が全体の52.9%、値下がり銘柄が44.0%と強弱感の入り混じる結果となり、TOPIXは前日比+0.42%と小幅ながら上昇し取引を終えました。 本日発表予定の海外経済指標等 特にありません。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/07 08:33
【モーニングFINTOS!】米国株、小反発、半導体株は下落(2/7)
海外市場の振り返り 6日の米国株式市場はNYダウは前日比+0.36%、ナスダック総合指数は同+0.07%、S&P500指数は同+0.23%と小反発となりました。主要な経済統計の発表がない中、総じて米国経済ソフトランディングシナリオが下支えしました。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「インフレ率は急速に低下しているが、仕事はまだ終わっていない」、クリーブランド連銀のメスター総裁は「利下げへの道が開かれる可能性があるが、実施される具体的な時期を示す用意はできていない」と述べましたが、市場への影響は限定的でした。一方、米半導体メーカーのラムバス(RMBS)が公表した2024年1-3月期見通しが市場予想を下回り、前日比19%の大幅下落となったことが半導体株の下げを主導し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は1.13%安となりました。 相場の注目点 来週は年明け2024年1月の米国の主力マクロ経済指標が発表されます。消費者物価指数(13日)、小売売上高・鉱工業生産(15日)、住宅着工件数・生産者物価指数(16日)と相次ぎます。2023年12月の鉱工業生産は前月比2ヶ月連続で増加、小売売上高はオンライン等が好調、住宅着工件数は4ヶ月ぶりに前月比で減少したものの、先行指標の許可件数は前月比で増加、と総じて堅調な内容でした。2024年1月は2023年12月に続き、株式市場が堅調に推移しているため、資産効果などを通じて景気に対してプラスに働くと思われますが、1月は中部、東部を中心に暴風雨や大雪に襲われたため、野外関連の経済活動が低迷した点はかく乱要因となることが推察されます。一方で、インフレは概ね減速、との見方は変わらないものの、1月の雇用統計において、時間当たり賃金が前月比+0.6%と2022年3月以来の増加率となった点に注意が必要です。労働時間が減少していますので、これも悪天候が主因と思われますが、「賃金の粘着性」が予想以上に長引くこととなれば、FRBの金融政策にも影響を及ぼしますので、消費者物価指数では特にサービス価格に注目です。 (投資情報部 佐々木 文之) (注)データは日本時間2024年2月7日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/6) 【米国株決算サマリー】米巨大テック5社「GAFAM」では、AIの業績貢献が本格化 ご投資にあたっての注意点
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02/06 19:00
【週間ランキング】最も閲覧数が多かった個別銘柄は?トップ10を紹介(2/6)
決算発表が本格化、キヤノンや武田、コマツなどがランクイン 日本企業の2023年10-12月期決算の発表が本格化しています。前週と同じく、ランキングの上位には決算発表を実施した企業が複数名を連ねています。 キヤノン(7751)が2位にランクインしました。同社の2023年10-12月期(4Q)の営業利益は1,160億円となり、野村予想の1,286億円を下回りました。下振れの主因はイメージング事業であり、年末商戦におけるミラーレスカメラの価格競争などが影響しました。会社は2024.12期の営業利益予想を前期比16%増益の4,350億円と発表しました。野村予想の4,360億円とほぼ同水準でした。 武田薬品工業(4502)が3位にランクインしました。同社の2023年10-12月期(3Q)の売上高は野村予想を1,072億円上振れました。米国市場で潰瘍性大腸炎・クローン病の治療薬「エンティビオ」や「血漿(けっしょう)分画製剤」の販売が想定を上回りました。一方、同期のコア営業利益は野村予想を6億円下振れました。大幅な増収によるコストの増大と、研究開発費への積極的な投資が主な原因です。2024.3期の会社予想は据え置かれました。 小松製作所(6301)が5位にランクインしました。同社の2023年10-12月期(3Q)の営業利益は1,564億円となり、野村予想の1,340億円を上回りました。米州市場を中心にマイニング(鉱山機械)事業の売上高が上振れたほか、外国為替市場での円安の進展も貢献しました。一方、2024.3期の会社予想は据え置かれました。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月5日時点。 ご投資にあたっての注意点
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02/06 15:53
【イブニングFINTOS!】日経平均株価、米国株安を受け、3営業日ぶりに反落(2/6)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は前日比105円安の36,249円と反落して取引を開始しました。前日の米国株式市場で主要3指数が揃って下落した流れを引き継いで幅広い銘柄が下落し、日経平均株価は寄付き後も下げ幅を広げました。その後、本日の安値となる前日比288円安の36,065円を付けた後は安値圏での推移を続けました。後場に入って、前引けで下落していたトヨタ自動車が、取引時間中に発表された決算が好材料視されて上昇に転じました。これを受けて投資家心理は幾分和らぎ、日経平均株価は前日比59円安の36,294円まで下げ幅を縮小しました。しかし、上昇の勢いは続かず、結局前日比193円安の36,160円で本日の取引を終えました。 個別銘柄では、好決算を追い風にトヨタ自動車が前日比+4.77%と上昇し昨年来高値を更新しました。一方で、前日引け後の決算発表で中国需要の低迷により、今期予想を大幅下方修正したオムロンが前日比-15.27%と大幅に下落しました。 本日発表予定の海外経済指標等 【ユーロ圏】・12月小売売上高(前月比) 前回:-0.3% 予想:-1.0% (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/06 09:30
【米国株決算サマリー】米巨大テック5社「GAFAM」では、AIの業績貢献が本格化
SNS広告・Eコマース・クラウドが堅調、AIの貢献が本格化 GAFAMの2023年10-12月期決算は、各社とも売上高と一株当たり純利益が市場予想を上回りました。一方で、決算発表後1営業日の株価騰落率はまちまちで、年初来の騰落率でも優勝劣敗が鮮明です。 各社ともクラウドとAIのビジネスを行っていますが、決算内容では、①メタのSNS広告やアマゾンのEコマース/AWSの好調、②それらへのAIサービスの貢献、③利益を基にしたAI投資拡大の組み合わせが株式市場では好感されたと推察します。アップルは、新しいAI製品のリリース時期が遅いと市場が受け止めた可能性があります。 メタ、アマゾン、マイクロソフトの利益見通しが引き上がる マイクロソフトの時価総額が2024年1月11日にアップルを抜き2年振りに世界首位となったことが話題となりました。マイクロソフトの純利益はAIビジネスのけん引により成長が予想されています。年間純利益額のグラフのように、2025年時点ではまだアップルに及ばないものの、その後逆転することが見込まれているといえそうです。 決算を受けた各社の純利益額の市場予想はメタ、アマゾン、マイクロソフトで引き上げられ、株価の騰落と整合的です。アマゾンは、今後数年で生成AIは数百億ドルの売上高を生む、と見込んで設備投資を行っています。先行するマイクロソフトにアマゾン、アルファベット、メタがどのように追いつくかが注目されます。プライバシー保護法などでやや苦境に立たされたGAFAMの業績の再拡大は、AIの利用拡大が背景にあると考えられます。 (執筆:投資情報部 竹綱 宏行) (注)GAFAMは、グーグル、アップル、メタ(旧フェイスブック)、アマゾン、マイクロソフトを指す。(出所)会社資料、ウルフ・リサーチ社、LSEG(旧リフィニティブ)より野村證券投資情報部作成。 ご投資にあたっての注意点
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02/06 08:32
【モーニングFINTOS!】米国株は反落、ドル円は148円台後半に(2/6)
海外市場の振り返り 5日の米国市場で米国株は反落し、主要3指数は3営業日ぶりに下落しました。経済協力開発機構(OECD)が2024年の米国の成長率予想を2.1%と昨年11月時点(1.5%)から大幅に引き上げたほか、米国の1月ISMサービス業景気指数が堅調で、とりわけ仕入価格指数が昨年2月以来の水準に上昇したことも早期利下げ観測の後退につながり、相場を押し下げました。米長期金利は上昇、米ドル高が進み、ドル円相場は一時148.89円と約2か月ぶりの円安水準となりました。 相場の注目点 2月に入り発表された1月分の米国経済指標は、雇用統計に加え、ISM製造業・サービス業景気指数やミシガン大学消費者信頼感指数が上振れるなど強い内容となっています。 他方、トルコの1月消費者物価指数(CPI)が前年同月比+64.86%と前月から伸びが加速しました。トルコではこれまで利上げを進めてきたエルカン中銀総裁が辞任を表明しています。金融政策がすぐに緩和方向に転換する可能性は低いとみられますが、当面は先行きの不透明感が燻ります。 本日のイベント 豪州では6日にRBA金融政策会合が予定されています。10-12月期消費者物価指数(CPI)上昇率が下振れたことを受け、今会合でどの程度のハト派化が見られるのか、また会合結果を受けた市場の利下げ期待の変化が注目されます。 (投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2024年2月6日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【最新ランキング】日本株、今週の値上がり/値下がり銘柄は? (2月第1週) 【銘柄ランキング】3月権利月 高配当予想&株主優待あり銘柄トップ10(2024年1月作成) ご投資にあたっての注意点