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02/14 09:30
【チャート分析】三菱商、3,000円を目指す動きに期待(2/14)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2024年1月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2023年12月に新規登録された銘柄第3位の三菱商事(8058)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 13週、26週線が再び上向きに転じる 当社は、資源エネルギー分野等を強みに持つ日本トップクラスの総合商社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年8月安値形成以降、長期上昇トレンドが続いています。 2023年3月に2022年6月高値を奪回した後、上昇の動きに弾みがつき、より角度のついた上昇トレンドに移行しています。 昨年終盤に一時上値の重い局面がありましたが、株価は12月に反発に転じました。今年に入り13週移動平均線、26週線が再び上向きとなっており、この先3,000円の大台に向けた動きが期待されます。 押しメドはまず13週線が挙げられる (図2)ただ2020年8月~2022年6月にかけて上昇相場を形成した後は、1年ほど横ばい相場が続きました。 仮にこの先上値の重い展開となった場合は、まず2022年以降の上昇相場の際に下支えとなった13週移動平均線(2月2日:2,366円)が最初の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年2月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/14 08:28
【モーニングFINTOS!】米利下げ期待後退でドル円150円台回復(2/14)
海外市場の振り返り 13日のNY株式市場では主要3指数が揃って下落しました。2024年1月の米消費者物価指数(CPI)が前年比+3.1%と、市場予想(同+2.9%)以上に上昇し、コアCPI(変動の大きい食品・エネルギーを除いたCPI)の伸び率も市場予想を上回りました。早期の利下げ観測が後退したことを受けて幅広い銘柄が売られ、米長期金利は昨年12月以来の水準に上昇しました。為替市場ではドル高が進み、ドル円相場は約3ヶ月ぶりに1ドル=150円台を回復しました。 相場の注目点 今週は本日のシカゴ連銀グールズビー総裁講演を含め、複数のFRB高官の講演が予定されています。米CPIの上振れを受けて、早期利下げに対する慎重姿勢を一段と強めるのかが注目されます。また、米早期利下げ期待の後退を受けてドル高円安が進んだことにより、日銀はマイナス金利解除に動きやすくなった面があり、観測報道などで金融政策の修正期待を高める動きが出てくるのかも注目されます。 本日のイベント 本日は英国のCPIが注目されます。前年同月に航空運賃等が一時的に下振れた反動から、ヘッドライン・コア指標ともに前月からの加速が見込まれています。市場が織り込むイングランド銀行(BOE)の利下げ開始時期の変化も注目されます。また、インドネシアでは大統領選挙(第一回投票)および議会選挙が予定されています。選挙戦では、現職ジョコ大統領の政策を継続するのか、改革路線を打ち出すのかが主な争点となっています。 (投資情報部 引網 喬子) (注)データは日本時間2024年2月14日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 FINTOS!編集部オリジナル記事 【チャート分析】三菱UFJ、2023年9月高値を奪回(2/13) 【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2024年1月分) ご投資にあたっての注意点
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02/13 19:00
【銘柄ランキング】NISA口座で買われた個別銘柄は?トップ20を紹介(2024年1月分)
三菱商事やソシオネクスト、信越化学工業がランキング圏外から浮上 三菱商事(8058)が前月のランキング圏外から3位に浮上しました。同社は2024年2月6日に決算を発表しました。2023年4-12月期(3Q累計)の親会社株主利益は6,966億円となり、野村予想の7,180億円をやや下回りました。ただし、3Qに一過性の損失がネット(純額)で175億円あったことが要因であり、驚きはありません。また、発行済み株式総数(自己株式を除く)の10%にあたる上限5,000億円の自社株買いが発表されています。 ソフトバンク(9434)が前月の13位から8位に浮上しました。同社は2024年2月7日に決算を発表しました。2023年10-12月期のモバイル通信サービス収入は、契約数増加の効果により前年同期比0.7%増収となり、増収に転じたことが確認できました。これらを踏まえて、会社は2024.3期の営業利益予想を従来の7,800億円から8,400億円へ上方修正しました。 ソシオネクスト(6526)が前月のランキング圏外から10位に浮上しました。同社は2024年1月30日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)の営業利益は93億円となり、野村予想の73億円を上回りました。製品ミックス(販売構成)や歩留まり(良品率)の改善などが貢献した模様です。また、会社は2024.3期の売上高予想を30億円、営業利益予想を25億円、それぞれ上方修正しました。 信越化学工業(4063)が前月のランキング圏外から18位に浮上しました。同社は2024年1月26日に決算を発表しました。2023年10-12月期(3Q)決算では、営業利益が1,776億円となり、野村予想の1,926億円を下回りました。3Qでは、「レアアース(希土類)磁石」の原材料の在庫評価損失などが計上されました。野村ではこれらを一過性のコストとして認識しています。 (野村證券投資情報部 デジタル・コンテンツ課) (注1)画像はイメージ。(注2)各種データは2024年2月7日時点。(出所)各種資料より野村證券投資情報部作成 ご投資にあたっての注意点
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02/13 16:49
【速報・解説】日経平均は終値で37,900円台を突破、上げ幅は1,000円超える(2/13)
本日の株式市場 本日の日経平均株価は、前週末比350円高の37,248円と続伸して取引を開始しました。東京エレクトロンやリクルートホールディングスなどが、前週末引け後に発表した好決算を受けて大幅に上昇しました。また、ソフトバンクグループは、子会社の英半導体設計大手アームの大幅高を受けて上昇し、これら主力銘柄の上昇が日経平均株価の追い風となりました。さらに、金融庁が損害保険大手4社に政策保有株の売却を加速するよう求めたとの観測が前週末報じられた事を受けて、資本効率改善への期待から保険株が軒並み大幅上昇となりました。好材料に恵まれた日経平均株価は、一日を通して上げ幅を拡大し、大引け直前に38,000円を上回り38,010円まで上げ幅を拡大しました。引けにかけてはわずかに上げ幅を縮小し、前週末比1,066円高の37,963円と3営業日続伸し、34年1ヶ月ぶりの高値を更新して取引を終えました。 個別銘柄では、東京エレクトロンが前週末比+13.32%、ソフトバンクグループは前週末比+6.26%となり、2銘柄で日経平均株価を約496円押し上げました。 (注)経済指標などの市場予想はブルームバーグによる市場コンセンサス予想。時間は日本時間。(出所)東京証券取引所等より野村證券投資情報部作成 日経平均株価が38,000円のタイミングで投資すると? 過去20年間(2001年から2020年の間)、日経平均株価を月末に投資し、3年間保有した場合の勝率は約8割(185勝55敗)、平均リターンは23.2%となりました。ただし、投資を行うタイミングによって、そのパフォーマンスは異なります。日経平均株価の投資タイミングにおけるPERとPBRの水準別の投資結果は、以下の通りです。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 仮に日経平均が38,000円となった場合の予想PERは16.1倍です(予想EPSは2024年2月9日時点)。過去20年間で、日経平均が予想PER15倍以上20倍未満の時に投資した場合、3年間の騰落の勝率は52勝26敗で、平均リターンは16.1%となっています。一方、予想PER20倍以上の場合は、勝率が約4割(16勝20敗)、平均リターンは-2.7%となっています。 仮に日経平均が38,000円となった場合の実績PBRは1.68倍です(実績BPSは2024年2月9日時点)。過去20年間、日経平均が実績PBR1.5倍以上.2.0倍未満の時に投資した場合、その勝率は約6割(38勝21敗)、平均リターンは10.2%となっています。一方、実績PBR2倍以上の場合、勝率は0%でした。仮にPBR2倍以上でも、日本株が投資対象になりえることがあるとするならば、国内企業の収益力(ROE)が欧米並みまで高まる必要があるでしょう。少なくともこの20年間は、安い時に投資し時間を味方につけるという投資手法が、日本株式市場において有効でした。 (野村證券投資情報部) ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/13 09:30
【チャート分析】三菱UFJ、2023年9月高値を奪回(2/13)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2024年1月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2024年1月に新規登録された銘柄第2位の三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 13週線が再び上向きに 当社は、国内最大の金融グループで、国際展開に強みがあります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2023年9月から12月にかけて上値の重い展開となりましたが、12月に同年3月~9月にかけての上昇幅に対する1/3押し水準(1,164円)を達成した後反発に転じ、その後2023年9月高値(1,344円)を奪回、今年2月1日には1,399円まで上昇しました。 13週移動平均線が再び上向きに転じており、この先2023年9月~12月の下落幅を上に倍返ししたV計算値(1,524円)等を目指す展開が考えられます。 押しを入れる展開となった場合は、26週線に注目 (図2)ただ直近の上昇は急ピッチなものとなりました。この先押しを入れる展開となった場合は、昨年12月安値形成時に下支えとなった26週線(2月2日:1,245円)などが下値メドとして注目されます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年2月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/13 08:37
【モーニングFINTOS!】ナスダックは最高値目前、米CPIに注目(2/13)
海外市場の振り返り 9日金曜日の米国株式市場では、ナスダック総合とS&P500は上昇、NYダウは小幅安でした。バイデン政権が、半導体開発を進める官民の枠組みで新たに50億ドル超を投資すると発表したことなどで、半導体関連がテクノロジー株をけん引しました。一方で、エネルギー株や、決算を受けたペプシコの下落などで生活必需品株が軟調でした。 12日月曜日の米国株式市場では、NYダウは小幅高、ナスダック総合とS&P500は小幅安でした。ナスダック総合は、一時2021年11月の終値ベースの最高値を上回りましたが、1月消費者物価指数(CPI)の発表を控え上値が重く、引けにかけて反落しました。 相場の注目点 米国では、本日発表の1月CPIが注目されます。コアCPI(変動の大きい食品・エネルギーを除いたCPI)の市場予想は、前年同月比+3.7%と、12月の同+3.9%から減速するとみられています。また今週は、インフレ率に関連した金融政策についてのコメントが注目されます。14日にシカゴ連銀グールズビー総裁(ややハト派)、15日にアトランタ連銀ボスティック総裁(中立)、16日にサンフランシスコ連銀デイリー総裁(中立)の講演が予定されています。 15日に発表される2月NY連銀製造業景気指数とフィラデルフィア製造業景気指数は、1月から改善するとみられています。1月30日にIMF(国際通貨基金)が、また、2月5日にOECD(経済協力開発機構)が、それぞれ米国の2024年の経済成長率見通しを上方修正したことで、市場の米国の景気後退懸念が一段と和らぎました。景気指数がこれらの上方修正と整合的な経済の堅調さを示す内容となるかが注目されます。 (投資情報部 竹綱 宏行) (注)データは日本時間2024年2月13日午前7時半頃、QUICKより取得。ただしドル円相場の前日の数値は日銀公表値で、東京市場、取引時間ベース。CME日経平均先物は、直近限月。チャートは日次終値ベースですが、直近値は終値ではない場合があります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/12 12:00
【投資と税金】医薬品購入で所得税の控除が受けられる?セルフメディケーション税制
確定申告のシーズンが始まります。所得税の控除が受けられる「セルフメディケーション税制」はご存じでしょうか。平成29年1月1日以降、令和3年12月末までの制度が、令和4年1月1日から5年延長されています。また、延長に伴い、税制対象医薬品の範囲も拡充されています。どのような制度か、大手町トラストの税理士にお話を伺いました。 セルフメディケーション制度の概要 健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行っている個人が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために、その年中に12,000円※を超える対象医薬品を購入をした場合には、一定の金額の所得控除(医療費控除の特例)を受けることができます。 ※ その金額が88,000円を超える場合には、88,000円 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択となります。どちらか片方のみの申告となります。 ※ (アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 対象医薬品の範囲 対象医薬品は、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から、薬局やドラッグストア等で購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品※)及び令和5年以降に購入された医薬品でスイッチOTC医薬品と同種の効能又は効果を有する一定の医薬品とされています。 ※ 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品のことをいいます。 具体的な対象医薬費品の一覧は、厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご確認ください。 ※ セルフメディケーション税制の対象となる医薬品の購入費用であるもののうち、それが治療や療養に必要な医薬品の購入の対価であるものについては、通常の医療費控除を受けることを選択した場合の控除の対象となる医療費にも該当します。 ドラッグストア、薬局での購入時 一部の商品は、パッケージに記載されている以下の共通識別マークでも対象商品の確認ができます。 また、購入時のレシートにはセルフメディケーション税制対象商品であることが分かるよう、記載されています。セルフメディケーション税制の適用を受ける場合は、レシートの内容を確認しセルフメディケーション税制対象商品が含まれていた場合は、保管しましょう。 適用を受けられる方 セルフメディケーション税制の適用を受けようとする申告対象となる年に「健康の保持増進及び疾病の予防に関する一定の取組」を行っている居住者が対象となります。 <「一定の取組」とは> 保険者(健康保険組合等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】市区町村が健康増進事業として行う健康診査予防接種【定期予防接種、インフルエンザワクチンの予防接種】勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導市区町村が健康増進事業として実施するがん検診 ※ 申告される方が一定の取組を行っている必要があります(申告される方と生計を一にする配偶者その他の親族の方が「一定の取組」を行っている必要はありません。)。※「一定の取組」に要した費用は控除の対象となりません。 手続・必要な書類 適用を受けるためには、確定申告書に次の書類を添えて提出します。 セルフメディケーション税制の明細書適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにする書類 ※ 対象医薬品を購入した際の領収書及び一定の取組を行ったことを明らかにする書類は、自宅で5年間保管する必要があります。 <一定の取組を行ったことを明らかにする書類の具体例> インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証市区町村のがん検診の領収書又は結果通知表職場で受けた定期健康診断の結果通知表「定期健康診断」という名称又は「勤務先(会社等)名称」が記載されている通知表特定健康診査の領収書又は結果通知表「特定健康診査」という名称又は「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている通知表人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表「勤務先(会社等)名称」「保険者名(ご加入の健保組合等の名称)」が記載されている通知表 セルフメディテーション税制の対象となる医薬品の範囲も拡大しています。今年の確定申告の前に、今一度レシートを確認して準備をされるとよいでしょう。 この資料は情報提供を唯一の目的としたもので、投資勧誘を目的として作成したものではありません。この資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、野村證券は、その正確性および完全性に関して責任を負うものではありません。この資料は提供されたお客様限りでご使用いただくようお願いいたします。詳しくは、所轄税務署または顧問税理士等にご確認ください。 ご投資にあたっての注意点
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02/12 09:00
【チャート分析】NTT、大台の200円台乗せが視野に(2/12)
このたび、FINTOS!で皆様にご好評いただいている機能「ウォッチリスト」に多く新規登録された銘柄をチャート分析しました。 「ウォッチリスト」新規登録上位銘柄ランキング 母集団:野村の投資情報アプリ「FINTOS!」にて、ユーザーの皆様が「ウォッチリスト」機能に新規登録した上位5銘柄(2024年1月分)。ただし直近上場銘柄は除く。 今回は2024年1月に新規登録された銘柄第1位の日本電信電話(9432)です。週足チャートを用いて、チャート分析上の注目点を記しています。今後の投資戦略を考える上で、ご参考になれば幸いです。 1月に26週線を下支えに大幅反発 当社は、東西地域会社やドコモを傘下に持つ日本最大手の通信事業持ち株会社です。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 (図1)当社の株価は、2020年10月に安値(85.1円)を形成以降、上昇基調が続いています。 2023年9月から12月にかけて上値の重い展開となりましたが、今年1月初旬に26週移動平均線を下支えに反発に転じ、その後2023年9月高値(183.4円)を奪回しました。 主要移動平均線は上向きを維持しており、この先200円の大台乗せに向けた動きが期待されます。 押しを入れる展開の場合は、まず26週線に注目 (図2)ただ今年1月の上昇は急ピッチなものとなりました。この先押しを入れる展開となった場合は、昨年12月安値形成時に下支えとなった26週線(2月2日:174円)が最初の下値メドとして挙げられます。 (注1) 株価は修正株価でザラ場ベース。直近値は2024年2月2日。 図中の「〇週線」 とは移動平均線を指す。 (注2)株価表記について、2014年7月以降、一部の銘柄の呼値の単価変更により、小数点以下第1位まで表記しているものがある。(注3)トレンドラインには主観が含まれていますので、ご留意ください。またご投資に際しては、企業業績や投資尺度などテクニカル以外の要素についてもご確認ください。(注4)掲載している画像はイメージ。 (出所)東京証券取引所データより野村證券投資情報部作成 (野村證券投資情報部 丹羽 紘子) この資料は、投資判断の提供を目的としたものではなく、一般的なテクニカル分析の手法について記したものです。テクニカル分析は過去の株価の動きを表現したものであり、将来の動きを保証するものではありません。 また、記載されている内容は、一般的に認識されている見方について記したものですが、チャートの見方には解釈の違いもあります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点
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02/11 12:00
【オピニオン】3月FOMCで「中立金利」は上方修正されるか?
1月30-31日に開催されたFOMC(米連邦公開市場委員会)は事前の市場予想通り、4会合連続で政策金利であるFF(フェデラル・ファンド)金利の誘導目標を5.25-5.50%で据え置くことを決定しました。声明文では、従来の「追加で引き締めの場合には」の文言が、「政策調整の場合には」へと変更され、金融引き締めバイアスが大幅に後退しました。一方で、「インフレが2%へ持続的に向かっていることに確信を持てない限り、政策金利の引き下げは適切ではない」として、当面は政策金利を維持する方針が示されました。FOMC後の記者会見でパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長は、「(利下げについて)3月までに確信を持つ可能性が高いとは思わない」と述べ、2024年3月からの利下げ開始に否定的な見解を示した一方、QT(バランスシート縮小)について、「3月により深い議論を開始する」と述べました。総じて市場の想定範囲内のFOMCであったと総括できます。 次回のFOMCは3月19-20日に開催されます。FOMC参加メンバーの経済見通し、政策金利見通し(いわゆるドッツ)がアップデートされます。その中で注目したいのが「中立金利」です。最近では、2024年2月5日にミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が「中立金利が上昇している可能性がある」と述べています。中立金利=自然利子率+趨勢インフレ率、と定義されます。自然利子率は実質ベースであり、貯蓄と投資がバランスする金利水準を指します。労働力や生産性など潜在成長力を決定する要因が影響を及ぼします。趨勢インフレ率は、FRBの場合、2%のインフレターゲット、と言い換えることもできます。FOMCでは2012年から長期のFF金利予想を公表していますが、これは長期の中立金利に該当し、2019年6月以降、ほぼ2.5%で据え置かれています(下図)。中立金利は短期と長期で区別するべきであり、短期的には現在のマクロ経済環境を反映していますので、実際の政策金利との乖離を見て、引き締め的か緩和的かを判断する材料となります。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 今回の利上げ局面において、FRBは急ピッチで政策金利を引き上げ、インフレはピークアウトしてきました。しかし、実質GDP成長率は(今後利上げの影響が顕在化する可能性はあるものの)総じて堅調に推移してきました。従って、実際の中立金利はもっと高いのではないか、との議論が学界も含めて活発化しています。 仮に、次回3月のFOMCでFRBの想定する長期的中立金利が上方修正された場合、相当程度の金利上昇圧力になる可能性があります。 ※画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点