携帯通信ARPU トレンドが改善へ 動画視聴習慣の定着で携帯データトラフィック（通信量）が拡大し、KDDI では携帯通信ARPU（顧客当たり月額収入）の前年同期比減少率が2023年４月単月で、ほぼゼロに改善した。料金が高いデータ無制限プラン比率がau ブランドの5G（第５世代通信）契約で約６割に達したためである。24.3期はKDDI が携帯通信ARPU 収入の前期比増収を計画する他、NTTドコモは同横ばいを見込んでいる。ソフトバンクでは、24.3期の主要回線サービス収入の減収幅が縮小すると計画されている。 法人事業の利益拡大が続く 法人向け通信ネットワーク需要では、リモートアクセスを含め、インターネット接続やデータ接続需要が拡大している。加えて、デジタル化の加速により各業種向けにソリューションビジネスの増収が続いており、今後は5Gサービスの活用も予想される。クラウドサービスの利用促進によりデータセンター運営事業への需要が高まることも考えられる。通信各社は法人ビジネスへの経営資源配分を高めており、今後も法人事業の営業利益拡大が期待される。 通信各社が中期経営計画を発表 KDDI は22年５月に25.3期を最終年度とする中期計画を発表し、EPS（一株当たり純利益）388円を目標に掲げた。23年５月には中期EPS目標の達成が１年程度遅れるとしたが、達成に向け上限3,000億円の自己株式取得を発表するなど、目標達成に真剣に取組む姿勢を明らかにしている。 ※(アプリでご覧の方)2本の指で画面に触れながら広げていくと、画面が拡大表示されます。 23年５月に発表されたNTTの中期経営戦略では、28.3期EBITDA（償却費・金利・税金前利益）を23.3期比20％増の約4.0兆円とする計画が示された。説明会では営業利益はEBITDAと同様に増加する見方が示され、EPSについては年率５～６％成長を目指すとしている。また、継続的な増配と機動的な自己株式取得を実施する方針である。 NTTでは、成長分野投資を５年間累計で約８兆円行う計画である。内訳は、NTTドコモのスマートライフ事業で約１兆円以上、デジタルビジネス等に約３兆円以上、データセンターに約1.5兆円以上、グリーンソリューションで約１兆円、である。 23年５月発表のソフトバンクの中期計画では、26.3期に当期純利益5,350億円、営業利益9,700億円を目標と示された。コンシューマ事業は24.3期からの利益回復、法人事業は年率二桁営業利益成長、金融事業は26.3期までの黒字化、ヤフー・LINE事業は25.3期以降の利益再成長が掲げられている。コンシューマ・法人事業の設備投資は年3,300億円水準とされ、配当は高水準を維持する方針である。 (野村證券エクイティ・リサーチ部　増野 大作) ※野村週報 2023年6月5日号「産業界」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

米企業業績は23年後半に拡大へ 野村では、米国の実質GDP（国内総生産）成長率は、2022年の前年比＋2.1％に対し、23年は同＋1.1％に鈍化、24年は同－0.1％と小幅なマイナス成長を予想する。 FRB（米連邦準備制度理事会）は、インフレ抑制のために積極的な政策金利の引き上げを行ってきた。野村では、今回の利上げサイクルにおける政策金利の到達点は、23年５月FOMC（連邦公開市場委員会）で0.25％ポイント引き上げられた後の5.00～5.25％と予想している。23年はこの水準で維持した後、24年３月FOMC から利下げを開始し、７会合連続で0.25％ポイントずつ引き下げ、24年末の政策金利水準は3.25～3.50％と予想している。 FRB は、量的緩和で拡大したバランスシート（証券ポートフォリオ）を現在、月間950億ドル（米国債600億ドル、住宅ローン担保証券350億ドル）のペースで縮小させている。野村では、バランスシートの縮小は当面、現行のペースで行われ、24年３月に終了すると予想する。 次に企業業績をみると、調査会社リフィニティブによる５月26日時点の集計では、S&P500指数構成企業のEPS（１株当たり純利益）は、23年１～３月期は前年同期比－2.8％と推定され、23年４～６月期は同－7.9％と、減益率の拡大が予想されている。その後、23年７～９月期は同＋0.1％と前年同期並みまで回復し、23年10～12月期には同＋8.8％と予想されている。 年度ベースでは、23年は前年比＋0.6％、24年は同＋11.7％、25年は同＋11.0％と予想されている。 今後、米国景気が悪化するとの想定で上記の企業業績予想となっている要因としては、米国には独自の技術力やビジネスモデルでグローバルに競争力を発揮し業容を拡大している企業が多数あることが考えられる。そのような企業は人工知能（AI）の普及など新しい事業機会を捉え、今後、業績を拡大していくことが期待される。 野村では、今後、FRB の利上げが停止されることに加え、米国経済が悪化することで、米長期金利（米10年国債利回り）は低下していくと予想している。年後半の企業業績回復を織り込むようになれば、米国株式市場は上昇傾向となろう。 競争力による業容拡大企業に着目 米国株式の銘柄選別の視点としては、独自の技術力やビジネスモデルで競争力を発揮している企業群に着目したい。 一例として、クラウド型で企業向けに営業支援や顧客関係管理のCRM システムを提供するセールスフォースを挙げたい。大型企業買収が続き、22.1期、23.1期と業績は足踏みが続いたが、買収企業の業績貢献もあり24.1期以降は増益が予想される。 APM と呼ばれる、企業のアプリケーションシステムのインフラを監視、管理するソフトウエア群を提供するダイナトレースにも着目したい。企業が監視し分析すべきデータの加速度的な増加というトレンドは同社製品への追い風となっており、中長期的に業績は拡大していくと予想される。 コンピューターやコンシューマーエレクトロニクス製品向けのCPU（中央演算処理装置）やGPU（グラフィックス処理半導体）などを主力とする半導体メーカー、アドバンスト・マイクロ・デバイセズにも着目したい。半導体製品の製造はファウンドリ（半導体受託製造企業）に委託し、これら企業が提供する最先端の製造プロセスを用いて先端半導体製品を供給することで、自社で製造を行い、直近では最先端の製造技術の確立に苦戦している競合企業に対し、優位に競争を進めている。 売上高で世界最大のソフトウエア企業、マイクロソフトはクラウドの業容拡大に加え、対話型AI、Chat GPT（ 対話型AIチャットサービス）のビジネス化で先行しており、引き続き着目される。 ｅコマース（電子商取引）の最大手企業のアマゾン・ドットコムは、コロナ禍で急増した需要に対応するための能力増強投資で損益は悪化していたが、今後業績の回復が期待できる。 カード決済ネットワークにも注目したい。コロナ禍の影響で実店舗でのカード利用減少の影響を受けてきたが、コロナへの対応で世界的に電子決済化の流れは加速しており、同分野最大手のビザを挙げたい。 それぞれの分野で競争力を発揮し、着実な業容拡大で長期間増配を続ける優良企業も紹介したい。過去25年以上増配を継続している企業で構成される「S&P500配当貴族指数」採用で、かつNY ダウ指数の構成銘柄でもある企業は、シェブロン、スリーエム、キャタピラー、マクドナルド、プロクター･アンド･ギャンブル、コカ・コーラ、ウォルマート、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス、ジョンソン･エンド･ジョンソン、IBM 等である。 (野村證券投資情報部　村山 誠) ※野村週報 2023年6月5日号「焦点」より 【FINTOS!編集部発行】野村オリジナル記事配信スケジュールはこちら ※掲載している画像はイメージです。 ご投資にあたっての注意点

2023年度以降も緩やかな増益が続く見通し 6月6日の日経平均株価は4日連続で上昇し、前日に比べて289円35銭高い32,506円78銭で取引を終了しました。1990年7月以来、約33年ぶりの水準で、バブル崩壊後の最高値を連日更新しています。上昇を続ける日本株ですが、その裏にある業績はどうでしょうか。 ここでは、ラッセル野村ラージキャップ指数（除く金融）の構成企業に焦点を当てて、2022年度の決算と2023年から24年度の業績予想を見てみます。22年度は、同指数の構成企業が前年度比17.2%の増収、同6.9%の営業増益、同7.7%の経常増益を達成しました。23年度の予想では同0.3%の増収、同11.1%の営業増益、同4.2%の経常増益、そして24年度の予想では同2.5%の増収、同9.1%の営業増益、同8.4%の経常増益を見込んでいます。23年度以降も日本企業の業績は堅調な増益が続くと予想しています。 また、ラッセル野村ラージキャップ指数（除く金融）のリビジョン・インデックスという、アナリストによる上方修正企業と下方修正企業の比率の差を示す指標は、2023年6月時点で-1.1％※となっており、上方修正と下方修正がほぼ同水準です。業種別では、素材産業では下方修正が多く見られますが、一方で半導体不足が改善の方向に向かう加工産業では上方修正が多いという結果となっています。 ※対象年度は2023年度予想、対象期間は2023年3月2日から6月1日。 さらに、2022年度は企業の総還元額が初めて20兆円を超えて、21.8兆円に達したほか、総還元性向も前年比で7.3%ポイント上昇して54.9%を記録しました。この総還元性向の上昇は、利益の増加、企業自身が自社の株価を割安と判断した結果、そして東証が企業価値向上への動機付けを公表したことなどが要因と考えられます。 （FINTOS!編集部） 要約編集元アナリストレポート「日本企業ボトムアップ業績見通し集計（23～24年度） – 23年度以降も緩やかな増益が続く見通し（6月5日配信）」（プレミアムプラン限定） 要約編集元アナリストレポートについて ご投資にあたっての注意点